行政書士吉田達也事務所

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日本で就労・結婚して在留したい方のために。出入国在留管理局に届出済みの申請取次行政書士がビザ・在留資格取得をサポートします。wont to stay in japan.It's supported by a Certified Administrative Procedures Legal Specialist.

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料金表

料金表 特別料金でご案内中! 開業して1年を記念しまして、基本料金を特別料金でご案内します! 今はビザ必要ではない方でも、計画・予定しているのであれば、 予約頂ければ特別料金でご案内します。   在留資格認定証明書交付申請 (呼び寄せ、在留ビザ) 100,000円~→特別料金80,000円~ 在留資格変更 100,000円~→特別料金80,000円~ 在留資格更新 (通常) (転職や離婚している場合)   50,000円~→特別料金40,000円~ 100,000円~→特別料金80,000円~ 経営管理 (在留資格認定証明書交付申請) (変更) (更新)   150,000円~→特別料金120,000円~ 150,000円~→特別料金120,000円~ 50,000円~→特別料金40,000円~ 永住許可 120,000円~特別料金100,000円~ 在留資格取得 (お子様が生まれた際に必要) 70,000円~→特別料金50,000円~ 資格外活動許可 20,000円~ 特定技能の各種届出 届出のみ:10,000円~ 在留資格の手続きからのお付き合いの場合:5,000円~...

ご依頼の流れ

簡単3ステップ!ご依頼の流れ 基本的には、どの業務も以下の流れになります。 ①事前相談 まずは、電話かメールでご相談ください。 大まかなご相談内容をお伺いします。 お問い合わせについてはこちら→問い合わせページ ②本相談 基本、当事務所かカフェなどでお伺いします。 場合により、お客様の事務所やお宅などにお伺いすることも可能なのでお問い合わせください。 ③ご依頼と契約書 ありがとうございます! 料金は着手金50%と完了後50%と分けてのお振り込みお願いします。 面倒くさい場合、前払い100%でも受け付けております。 料金についてはこちら→料金表   契約書にサインとハンコを頂きます。 その際、お客様にご用意いただきたい書類などをお知らせします。 その後の過程 当事務所作業 ④申請書作成、必要書類収集 お客様 追加で書類をご用意して頂くことがありますので、ご協力お願いします。 申請→一定期間後→在留資格認定証明書交付・変更許可・更新許可・取得etc… お問い合わせ方法 お問い合わせは無料です。 ご自身の状況や周りの環境によって、どのような許可や届出が必要なのか、 何を準備すれば良いのか、等わからなくなることがあると思います。   そんな時に、お気軽にお手軽に、お問い合わせください。   お問い合わせは数種類用意しております。 お忙しい方が多いと思いますので、時間に左右されないお問い合わせ方法を 以下にあげましたので、ともだち感覚でお気軽にどうぞ! ①LINE-ラインによるお問い合わせ LINE-ラインでのお問い合わせ始めました!...

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外国人が日本で経営者や管理者として活動する場合の手続き
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通訳、語学学校の先生、デザイナー等で日本に在留する場合の手続き
通訳、語学学校の先生、デザイナー等で日本に在留する場合の手続き 日本で在留して活動するには、在留資格が必要です。 通訳や語学学校の先生として働こうと思っている外国人や、雇いたいと思っている企業の担当者の方は、在留資格の取得や変更が必要になります。 このページでは、通訳、語学学校の先生、デザイナー等で、日本に在留する場合の在留資格の手続きについて、まとめました。   こちらもご覧ください。 通訳、語学学校の先生、デザイナー等はどの在留資格に当たるのかの判断基準 通訳、語学学校の先生、デザイナー等で在留する条件 通訳、語学学校の先生、デザイナー等で在留する条件part2   在留資格は何になるのか? 技術・人文知識・国際業務という在留資格になります。 その中でも、国際業務というカテゴリーに属することになります。 この国際業務には、他にも以下のような職種で就労する場合に当てはまります。 翻訳、広報、宣伝、海外取引業務、商品開発etc...   手続きは主に2パターン 日本に在留している外国人が就職する場合と、外国にいる外国人を呼び寄せて就職する場合で異なります。 ↓パターン ↓手続き 日本に在留している外国人が就職する場合 在留資格の変更 外国にいる外国人を呼び寄せて就職する場合 在留資格認定証明書の交付申請  ...
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どうやって外国人を雇用する際の在留(ビザ)手続きをするのか?
外国人を雇用する場合の在留資格の手続き 海外の方の力を借りて、人手不足解消や海外需要開拓、多様化によって企業の硬直化を軟化、成長に繋げたいと考える企業は今や沢山あるかと思います。 このページは、外国人を雇用したい企業の採用担当者の方などに向けた、外国人を雇用する場合の手続きについてまとめたページです。 いくつかのパターンがありますので、現状に近いパターンを確認して頂いて、より詳しく知りたい場合は詳細へ飛んで下さい。   海外から呼び寄せる場合 海外にいる外国人を日本に呼び寄せて、雇用する場合です。 現地で会社説明会をした、海外からホームページなどで問い合わせがあった等で採用する場合ですね。 まず必要な手続きとしては、企業側は一般的に在留資格認定証明書交付申請を行います。   在留資格認定証明書交付申請についてはこちら→外国人が日本に在留する際に必要な在留資格認定証明書とは?   在留資格認定証明書が無事交付されたら、それを海外にいる雇用する外国人に送り、現地の日本大使館などでパスポートに査証(ビザ)を受けてもらいます。 在留資格認定証明書と査証(ビザ)を受けたパスポートなどを持って、日本に上陸し、空港で上陸許可を受けてもらい、晴れて会社の仲間として加わることが出来ます。   日本に在留している外国人を雇用する場合 日本に何らかの在留資格を持って在留している外国人を雇用する場合です。 持っている在留資格により、手続きが異なってきます。   就労系の在留資格 現在、他の企業に勤めていて転職する場合などです。 同じ職種で前職と同じような業務に従事しようとする場合は、たいていの場合は今持っている在留資格で就労することが出来るかと思われます。 そして、異なる職種であったり、同じ職種ではあるけれど前職とは異なる業務に従事するような場合、在留資格変更を検討します。 この在留資格の変更が必要かどうかの判断の違いは、今持っている在留資格の目的とする活動と、これから行おうとしている業務に従事する活動が当てはまるかどうかによります。 当てはまらない場合は、在留資格該当性がないと判断され、在留資格取り消しの対象となったりしますので注意が必要です。...
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日本に在留して、就労や結婚生活を送るための在留資格(ビザ)手続きをサポート

日本に在留して、就労や結婚生活を送るための在留資格(ビザ)手続きをサポート

外国人が日本に在留して活動していくには、在留資格(ビザ)が必要です。

海外から外国人を呼び寄せる場合や、日本にいる外国人を雇う場合、日本で外国人と結婚した場合など。

在留資格の手続きには、主に次のような手続きに分けられます。

文字をクリックすると自動でスクロールします。

 

海外にいる外国人を日本へ呼び寄せる場合

海外にいる外国人を採用した場合や、外国人と結婚して配偶者を呼び寄せる場合などで、外国人を海外から呼び寄せる際、在留資格の手続きが必要になります。

通常、在留資格認定証明書の交付申請を行い、この証明書をもって海外にいる外国人に入国の手続きをしてもらい、日本に上陸してもらうことになります。

外国人が日本に上陸するためには様々な条件を満たしていなければなりません。

上陸の条件

  • パスポート、査証の有効性
  • 活動の非虚偽性
  • 在留資格該当性
  • 上陸許可基準適合性
  • 在留期間適合性
  • 上陸拒否事由非該当性

 

そして、在留資格認定証明書の交付申請で行うことは次のようになります。

  • 在留資格認定証明書の交付申請書作成
  • 上陸の条件の確認
  • 条件を満たしていることを証明するための書類作成
  • 証明を裏付けるための資料の確認
  • 裏付け資料の収集・作成

 

当事務所では、東京出入国在留管理局長へ届出済みの申請取次行政書士が対応します。

申請取次行政書士に依頼しますと、出頭義務が免除されます。

原則、在留資格認定証明書の交付申請は、外国人本人が地方入管へ出頭して申請しますが、これが免除されます。

また、上記のようなことを考えることから解放されます。

 

当事務所の対応地域

当事務所の所在地は東京都にありますが、東京出入国在留管理局が管轄する地域の手続きが対応可能です。

対象地域

茨城県,栃木県,群馬県,埼玉県,千葉県,東京都,神奈川県,新潟県,山梨県,長野県

 

当事務所の料金表一部

基本料金
在留資格認定証明書交付申請

(呼び寄せ、在留ビザ)

100,000円~→特別料金80,000円~
在留資格変更 100,000円~→特別料金80,000円~
在留資格更新

(通常)

(転職や離婚している場合)

 

50,000円~→特別料金40,000円~

100,000円~→特別料金80,000円~

安心!返金システム

もし、弊所のミスで許可が下りなかった場合は全額返金いたします。

料金表の詳細はこちら→料金表

 

手続きのご依頼、お問い合わせ
お問い合わせは、こちらのページをご利用ください→手続きのご依頼、お問い合わせ

 

日本にいる外国人の在留資格(ビザ)変更

日本に在留している外国人が、今持っている在留資格(ビザ)の目的とは別の在留資格の活動を行う場合、在留資格の変更を検討する必要があります。

例えば、在留資格「留学」で在留しているとします。

「留学」は、教育を受ける活動以外の活動は制限されています。

企業と契約して報酬を受けて翻訳の業務を行う活動は、本来の「留学」の目的である活動の範囲外になります。

そこで、留学生が就職して翻訳の業務に就く場合、在留資格「留学」(留学ビザ)から「技術・人文知識・国際業務」(就労ビザ)への変更申請を行うことになります。

 

在留資格変更申請では、次のようなことを行います。

  • 行う予定の活動はどの在留資格に当てはまるのかという在留資格該当性の確認
  • その在留資格の上陸許可基準の確認
  • 基準を満たしていることを証明するための書類作成
  • 証明を裏付けるための資料の確認
  • 裏付け資料の収集・作成

 

当事務所では、東京出入国在留管理局長へ届出済みの申請取次行政書士が対応します。

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原則、在留資格の変更申請は、外国人本人が地方入管へ出頭して申請しますが、これが免除されます。

また、上記のようなことを考えることから解放されます。

 

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茨城県,栃木県,群馬県,埼玉県,千葉県,東京都,神奈川県,新潟県,山梨県,長野県

 

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在留期間の更新

日本に在留している外国人は、在留資格を持って活動しています。

しかし、その資格でいつでも在留出来るわけではなく、期間が設けられています。

在留資格の更新(ビザ更新)は、在留資格はそのままで、在留期間のみを延ばすための手続きです。

 

在留資格はそのままなので、在留資格の目的である活動が変わっていないことが要求されます。

もし、変わっている場合は、在留資格の変更申請をします。

 

在留期間の更新で問題になるのは、在留期間中に転職や離婚後に再婚した場合です。

以下のような事例は、更新か変更かの判断と、証明すべき事由の確認、書類収集・作成が重要になります。

就労ビザと言われる「技術・人文知識・国際業務」の在留資格をもって、翻訳の業務でA社に勤めていたとします。

その後、同じく翻訳の業務でB社に転職しました。

 

一見、「技術・人文知識・国際業務」での更新で大丈夫だと思われます。

しかし、B社での業務の内容が、「技術・人文知識・国際業務」の条件に当てはまっていなかった場合、「技術・人文知識・国際業務」での更新はできません。

この場合、どうなるかというと、転職時点から「技術・人文知識・国際業務」の目的である活動から外れた活動(資格外活動)を行っているとして、在留資格が取り消される可能性が出てきます。

ですので、転職の際は、転職先の企業や業務の確認、在留資格該当性の確認や上陸許可基準の確認などが必要になってきます。

 

在留期間の更新では、次のようなことを行います。

  • 在留期間の更新で考慮されるポイントに基づいた書類作成
  • 行う予定の活動はどの在留資格に当てはまるのかという在留資格該当性の確認
  • その在留資格の上陸許可基準の確認
  • 基準を満たしていることを証明するための書類作成
  • 証明を裏付けるための資料の確認
  • 裏付け資料の収集・作成

 

当事務所では、東京出入国在留管理局長へ届出済みの申請取次行政書士が対応します。

申請取次行政書士に依頼しますと、出頭義務が免除されます。

原則、在留資格の変更申請は、外国人本人が地方入管へ出頭して申請しますが、これが免除されます。

また、上記のようなことを考えることから解放されます。

 

当事務所の対応地域

当事務所の所在地は東京都にありますが、東京出入国在留管理局が管轄する地域の手続きが対応可能です。

対象地域

茨城県,栃木県,群馬県,埼玉県,千葉県,東京都,神奈川県,新潟県,山梨県,長野県

 

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基本料金
在留資格認定証明書交付申請

(呼び寄せ、在留ビザ)

100,000円~→特別料金80,000円~
在留資格変更 100,000円~→特別料金80,000円~
在留資格更新

(通常)

(転職や離婚している場合)

 

50,000円~→特別料金40,000円~

100,000円~→特別料金80,000円~

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