在留資格を取り消されるのは、こんな場合!part2

在留資格を取り消されるのは、こんな場合! 日本に在留して活動する外国人は、在留資格をもって活動しています。 この在留資格ですが、外国人の行動によっては取り消される場合があります。 在留資格が取り消されると、日本にいる法的根拠が無くなりますので、退去強制手続きの対象になる可能性があります。 このページでは、在留資格が取り消されるのは、どのような場合なのか? まとめました。 part1はこちら→在留資格を取り消されるのは、こんな場合!part1 続きはこちら→ 在留資格を取り消されるのは、こんな場合!part1   ①退去強制手続き中に虚偽の書類を提出して、在留特別許可を受けた等 偽りその他不正の手段により、在留特別許可や難民認定手続きにおける在留特別許可を受けた場合です。   ②留学生が日本語学校を退学し、フルタイム勤務の契約をした等 別表第一の上欄の在留資格をもって在留する者が、在留資格の目的である活動を行っておらず、かつ、他の活動を行い又は行おうとして在留している場合です。 就労系の在留資格や文化活動、短期滞在、留学、研修、家族滞在の在留資格をもって在留している外国人が対象です。 他の活動とは? 在留資格該当性のない活動を言います。 持っている在留資格の目的である活動に当てはまらない活動です。 例えば、通訳の仕事をしている「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を持っている方が、中華料理のお店でシェフをしている場合等です。 他の活動がどのぐらい行っているとダメ? 生活の重要部分を占めている、または占めようとしている場合。 そして、在留の目的が当初の申告内容から変質しているといえる程度に行っている場合です。 在留資格変更のための準備活動は? 今勤めている会社を辞め、転職活動をしている場合などはどうなるのでしょうか? 在留資格の目的である活動を行っておらず、かつ、他の活動を行おうとしていると言えなくもない状況です。 この場合、正当な理由があるとして、取り消しの対象から除かれます。 その他の場合、入管は、本来の在留資格に応じた活動を行わなくなった経緯や、他の活動に向けた準備の状況等の客観的事実を重要視するとしています。   ③別表第一の上欄の在留資格をもって在留する者が、在留資格の目的である活動を継続して3カ月以上行わないで在留している場合。 (高度専門職(2号)の場合は6カ月) ②との違いは、他の活動を行い又は行おうとして在留している場合を要件としていないことです。 つまり、会社を辞め、他の活動をするわけではなく、ただボーっと3カ月以上過ごしている場合は③に当てはまることになります。   こちらも、正当な理由がある場合は除かれます。   part3はこちら→準備中   お問い合わせ方法 お問い合わせは無料です。 ご依頼も下記のお問い合わせ方法から行えます。 ご依頼前の不安や不明点などもお気軽にどうぞ。   ①メッセージアプリによるお問い合わせ メッセージアプリでのお問い合わせ始めました! より、お手軽にお問い合わせが可能です。 お問い合わせ以外の通知はありません。 Facebook Messenger Messengerを起動する …

在留資格(ビザ)を取り消されるのは、こんな場合!part1

在留資格(ビザ)を取り消されるのは、こんな場合! 日本に在留して活動する外国人は、在留資格をもって活動しています。 この在留資格ですが、外国人の行動によっては取り消される場合があります。 在留資格が取り消されると、日本にいる法的根拠が無くなりますので、退去強制手続きの対象になる可能性があります。 このページでは、在留資格が取り消されるのは、どのような場合なのか? まとめました。   続きはこちら→ 在留資格を取り消されるのは、こんな場合!part2 在留資格を取り消されるのは、こんな場合!part3   ①上陸拒否事由に当たらないと嘘をついて上陸許可を受けた等 偽りその他不正の手段により、上陸拒否事由に該当しないとして、上陸許可の証印又は許可を得た場合、取り消しの対象になります。 外国人が故意に虚偽の申し立て、不利益事実の秘匿、虚偽文書の提出等の不正行為の一切をいいます。 嘘つかなければいいと思い、自分にとって不利益な事実を隠して申請していた場合なども含まれます。 上陸拒否事由は、入管法第5条第1項に記載されています。 上陸拒否事由まとめ 以下の5つに該当する場合、日本入国が拒否されます。 ①保健・衛生上の観点から上陸を認めることが好ましくない者 ② 反社会性が強いと認められることにより上陸を認めることが好ましくない者 ③ 我が国から退去強制を受けたこと等により上陸を認めることが好ましくない者 ④ 我が国の利益又は公安を害するおそれがあるため上陸を認めることが好ましくない者 ⑤ 相互主義に基づき上陸を認めない者   ②単純労働での雇用で在留資格該当性がないのにあるとして上陸許可を受けた等 ①のほか、偽りその他不正の手段により、上陸許可の証印等を受けた場合。 ①は、上陸拒否事由に当たりませんよと、うそついた場合でした。 対してこちらは、上陸拒否事由に当たりませんよという要件以外の許可要件(在留資格該当性、上陸許可基準適合性、狭義の相当性等)を満たすとして、上陸許可の証印等を受けた場合です。   対象となるのは直近の許可で行った行為 過去の許可時に不正な手段があっても、直近の許可時に不正な手段にあたる行為がない場合は、取り消しの対象にはなりません。   ③雇用主が虚偽の内容の文書を作成し、申請人がそれを知らずに提出して上陸許可を受けた等 ①②の他不実の記載のある文書又は図画の提出又は提示により、上陸許可の証印等を受けた場合。 客観的に見て事実と異なる記載を内容に含む文書や図画をいいます。 事実と異なることを申請人が知っていた場合は、偽りその他不正の手段として②に当たります。 事実と異なることを申請人が知らなかった場合は、この③に当たります。   part2はこちら→在留資格を取り消されるのは、こんな場合!part2   まとめ いかがだったでしょうか。 上陸申請の際に、嘘をついて上陸拒否事由に当たりませんとしたり、就労活動の条件は満たしているとしたり、不実の記載のある文書を提出したりして、上陸許可などを得た場合、それによって在留資格を得ても、取り消しの対象になります。 当たり前と言えば当たり前ですが、③は申請人である外国人が知らなかったとしても取り消されるケースなので注意が必要です。   在留資格の取得や変更、更新の予定がある方 …

外国人が転職する場合の在留資格の手続きと役に立つ証明書

外国人が転職する場合の在留資格の手続きと就労資格証明書 外国人が日本に在留して活動する場合、在留資格を持って活動することになりますが、転職する場合、様々な手続きが必要になってきます。 このページでは、転職のパターンによって変わってくる手続きや役に立つ証明書についてまとめました。   在留資格変更する必要があるかどうか? 転職する場合、転職前の会社の業務と転職後の会社の業務が大きく異なる場合、在留資格を変更する必要が出てきます。 反対に、ほとんど同じような場合は在留資格を変更する必要性は低くなります。   転職先と転職後の会社が同業種の場合 この場合、在留資格変更する必要性は低いです。 ですので、今のままの在留資格で転職後も働き、更新時期が来たら更新する形になります。 しかし、大きなくくりでは同じ業務でも、実際には在留資格の基準など満たしていなかったり、別の在留資格に当てはまっている場合などあります。 転職して就職したはいいけど、在留資格更新の場面で多くの資料を要求されたり、時間がかかる場合があります。 最悪の場合、更新が不許可になる可能性もあります。 こうなると、転職する側も雇用する側もマイナスしかありません。 このような場合に役に立つ手続きが就労資格証明書交付申請です。   就労資格証明書とは? 雇用主と外国人の双方の利便を図るため,外国人が希望する場合には,その者が行うことができる就労活動を具体的に示した就労資格証明書を申請できます。 雇用しようとする外国人がどのような就労活動を行うことができるのか容易に確認することができます。 ですので、雇用する企業において、外国人の方に就いてもらいたい業務で就労が可能なのかどうかを確認するできるということです。 転職する外国人、転職する外国人を雇用する会社、お互いにリスクを減らすために就労資格証明書を取っておくメリットがあります。   就労資格証明書の2つのメリット 【転職のリスク軽減】 就労資格証明書は、転職の際、転職先の業務について外国人が就労することが出来るかどうかわかります。 転職先の業務が入管法に規定する在留資格に当てはまるかどうか、上陸許可基準を満たしているかどうかを審査してもらえます。 もし、転職先の業務も問題なく行えそうだと分かったら、在留資格の更新の際にはスムーズに手続きが行えます。 (通常、転職ありの更新の場合、転職先の企業の情報や業務内容も審査されるため、転職なしの更新より追加して書類を提出します。その分時間もかかります。) 【不法就労を防げる】 就労資格証明書は、外国人が行うことが出来る就労活動を法務大臣が証明するものです。 ですので、就労出来ないのに就労活動を行わせる不法就労を防止することが出来ます。 ちなみに、違法に就労活動を行った者に不法就労をさせた者は、不法就労助長罪として罰せられます。 これは、雇用主が不法就労であることを知らなかった場合でも処罰されます。 (不注意ではなかったことが認められる場合を除く)   就労資格証明書がそのまま就労活動を行える根拠にはならない 就労資格証明書自体は外国人が就労活動を行うための許可書ではありません。 外国人が日本で就労活動を行うことができるか否かは,在留資格の種類、資格外活動許可の有無によって決定されます。 あくまでも、どのような就労活動を行うことが出来るのかを確認するためのものです。   転職先と転職後の会社が同業種ではない場合 この場合、現在持っている在留資格では活動出来ない場合がほとんどだと思いますので、転職の際に在留資格変更の手続きを行います。   転職後の更新時に不許可となってしまった場合 就労資格証明書を得ずに転職し、現在の在留資格の更新の手続きにおいて、不許可となってしまった場合、転職時点以降、違法に資格外活動を行っていたとして刑事罰や退去強制手続きの対象になる可能性がでてきます。 転職後の業務が、現在の在留資格で行える業務であるのか?基準を満たしているのか? 不安な場合は就労資格証明書交付申請を行ってから転職後の業務を行うことをお勧めします。   まとめ …

外国人の子供が生まれた場合の在留資格(ビザ)取得の手続き

外国人の子供が生まれた場合の在留資格取得の手続き 日本に在留している外国人で、日本で子供を産んで、その子供も日本で育てる予定の場合、どのような手続きが必要なのか? 国籍はどうなるのか? 在留資格の取得から、役所への届出、注意点などまとめました。   両親が共に外国人で子供が日本で生まれた場合、子供の在留資格はどうなるのか? 日本で子供が生まれた場合、通常の在留資格と違って、その子供は日本に上陸手続きをせずに在留することになります。 そして、出生の日から60日までは、在留資格なく在留することができます。(在留資格取得申請をする場合は注意があります。下記参照) では、60日を超えて、これからも日本に在留させ育てていきたい場合どうするのか? 通常の在留資格の手続きではなく、在留資格取得許可の申請を行うことになります。   在留資格取得申請の期限 出生の日から30日以内に在留資格取得許可の申請をします。 上に書いてある60日までは、在留資格なく在留することが出来るとするだけで、在留資格取得申請をする場合、期限は出生から30日以内です。 この60日というのは、出生等によって日本に在留することになった外国人にとって、入管法等の義務を履行することは短時間では難しいことが多く、また長期にわたって在留したいと思っていない外国人もいることから、そのような方への猶予期間といった位置づけをイメージして頂ければわかりやすいと思います。 在留資格取得申請の必要書類 外交、公用、技能実習、短期滞在、家族滞在、特定活動以外の就労系在留資格取得を持つ外国人の場合の必要書類です。 この場合、子供は家族滞在の在留資格になることが多く、その必要書類になります。 申請書 出生したことを証する書類 パスポート 両親の在留カード及びパスポートの写し 両親の職業及び収入を証する文書(在職証明書、課税証明書及び納税証明書)   出生届出 子供の出生から14日以内に市区町村役場へ出生届を提出します。 その後に、子供の国籍国の大使館へ出生届を提出します。   片親が日本人の場合 その子供は日本国籍を有することになります。 ですので、出生後は在留資格の取得等ではなく、市区町村に出生届を提出します。   子供の国籍 国際結婚の場合、両親の国の国籍法によって、子供の国籍が変わってきます。 国籍を決める方式が3つあります。 父母両系血統主義 父系優先血統主義 生地主義 両親の国がどの方式を用いて国籍を決定しているかによって、子供の国籍が異なります。   父母両系血統主義 その国の国籍を有する父または母の子として生まれた子に,その国の国籍を与える考えです。 父母両系血統主義の国 日本、アイスランド、イスラエル、イタリア、エチオピア、エルサルバドル、オーストリア、オランダ、ガーナ、ギリシャ、スウェーデン、スペイン、スロバキア、タイ、中国、韓国、デンマーク、トルコ、ナイジェリア、ノルウェー、ハンガリー、フィリピン、フィンランド、チェコ、ブルガリア、ポーランド、ルーマニア、など   例えば、父(または母)が日本人で母(または父)が韓国籍Aさんの場合で、結婚して子供が生まれた場合、日本国籍と韓国籍が付与されえます。   父系優先血統主義 その国の国籍を有する父の子として生まれた子に,その国の国籍を与える考えです。 父系優先血統主義の国 …

再入国許可、旅行や帰省で一時日本から出国し入国する場合の手続き

再入国許可、日本在留中の外国人が一時出国して入国する場合の手続き 日本に在留して活動している外国人は、在留資格(ビザ)を持って活動しています。 そして、在留資格については様々な手続きが必要になります。 在留資格を持つ外国人が旅行や帰省などで日本から出国したい場合、どのような手続きが必要なのか? 注意点などと共にまとめました。   再入国許可申請とは? 再入国許可とは、日本に在留する外国人が、一時的に出国し再び日本に入国しようとする場合に、入国・上陸手続を簡略化するために法務大臣が出国に先立って与える許可です。 入国・上陸手続きの簡略化とは、具体的には以下の通りです。 再入国時の上陸申請に当たり,通常必要とされる査証が免除されます 上陸審査手続きの簡便化。入国審査官の審査項目が減ります。 そして、再入国許可を取り出国し、再入国した際には、出国時の在留資格と在留期間が継続しているものとみなされます。   再入国許可(みなし再入国許可を含む)を取らずに出国した場合 外国人が有していた在留資格及び在留期間は消滅します。 再び日本に入国しようとする場合には,その入国に先立って新たに査証を取得した上で,上陸申請を行い上陸審査手続を経て上陸許可を受けることとなります。 ゆくゆくは永住許可を取りたい方などは、一定期間の在留継続実績が必要になりますので、再入国許可(みなし再入国許可を含む)を取って出国するようにし、在留継続を保つようにしましょう。   再入国許可の要件 正規の在留者で相当期間日本に在留する者 在留期間の満了日以前に日本に再び入国する意図をもって出国しようとする場合 与えられた在留期間を超えることはできません。 必ず在留期間終了する前・再入国の有効期間前に再入国して、在留期間の更新などの手続きを行ってください。   有効期間 許可が効力を生ずるとされた日から5年を超えない範囲内において定められます。 ですが、与えられた在留期間によってこの数字は変わってきます。 再入国許可は在留期間の満了日以前に日本に戻る計画で出国する方が取ることが出来るので、例えば、在留期間が3年の方は、最長でも3年を超えない範囲内において定められることになります。 在留期間の残りが、1年という場合には、最長でも1年ということになります。   みなし再入国許可とは? 以下の方は通常の再入国許可の取得しなくても、再入国許可を受けたものとされます。 日本に在留資格をもって在留する外国人で、有効なパスポートを所持している 「3月」以下の在留期間を決定された者ではない 在留資格が「短期滞在」ではない ただし、通常の再入国許可と異なる点があります。 出国の日から1年以内に再入国することが条件です。 在留期限が出国の日から1年を経過する前に到来する場合には,在留期限までとなります。   みなし再入国許可の対象外 以下の方は、みなし再入国許可の対象外になります。 ですので、通常の再入国許可を受ける必要があります。 在留資格取消手続中の者 出国確認の留保対象者 収容令書の発付を受けている者 難民認定申請中の「特定活動」の在留資格をもって在留する者 日本国の利益又は公安を害する行為を行うおそれがあることその他の出入国の公正な管理のため再入国の許可を要すると認めるに足りる相当の理由があるとして法務大臣が認定する者   みなし再入国許可の受け方 みなし再入国許可を受けたい場合、有効なパスポート(中長期在留者の方はパスポート及び在留カード)を所持し,出国時に入国審査官に対して,みなし再入国許可による出国を希望する旨の意図を表明する必要があります。 …

現在の在留資格(ビザ)の範囲外で活動する方法

現在の在留資格の制限外で活動する方法 日本に在留する外国人は、在留資格(ビザ)をもって活動しますが、在留資格には就労制限があるものとないものがあります。 就労制限のある在留資格の場合、制限を超えて活動を行うと罰則を受ける可能性があります。 このページでは、就労制限のある在留資格において、制限を超えて活動する方法についてまとめました。   就労制限がある在留資格とは? 入管法別表第一の下欄に記載されている在留資格です。 外交、公用、教授、芸術、宗教、報道、高度専門職、経営・管理、法律・会計業務、医療、研究、教育、技術・人文知識・国際業務、企業内転勤、介護、興行、技能、特定技能、技能実習、文化活動、短期滞在、留学、研修、家族滞在、特定活動   これらの在留資格は、日本において行うことが出来る活動が定められています。 外国人の行う活動が、日本において行うことが出来る活動のどれに当たるのか?どのぐらい当てはまるのか? 外国人の行う活動が入管法にある在留資格のいずれかの活動に当てはまっている場合、在留資格該当性があるといいます。 具体的には、インド料理店のコックとして「技能」の在留資格をもっていたら、日本において行うことが出来る活動は以下の活動です。 技能の活動 本邦の公私の機関との契約に基づいて行う産業上の特殊な分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する活動   日本において行うことが出来る活動以外は出来ないのか? 一切できないということはありません。 入管法上適法に行うことが出来ない活動は、在留資格該当性のない活動で、かつ収入を伴う場合です。 ですので、日本において行うことが出来る活動以外の活動、つまり在留資格該当性がない活動であっても、収入を伴わなければ制限されません。 収入を伴わないから、制限がないからと言って、本来の活動をほっといて行うような場合は認められません。 最悪、在留資格の取り消しの対象になってしまいます。   制限外で活動出来る方法―資格外活動許可 上に書いたように、在留資格該当性がない活動であっても、収入を伴わない活動であれば制限を受けません。 では、収入を伴う活動をするにはどうすればいいのか? 答えは、資格外活動許可の申請をします。   注意点 この資格外活動許可ですが、今持っている在留資格の目的である活動を阻害しない範囲内に収めなければなりません。 本来の活動を阻害するような、日本においての活動が入れ替わっているような場合ですと、在留資格の変更の手続きを行うことになります。 具体的には、留学生として「留学」の在留資格をもって在留していますが、資格外活動許可を得てアルバイトで飲食店の店員をしているとします。 ですが、学校を休んでアルバイト三昧というような場合、資格外活動許可の範囲外になります。   対象外の活動 資格外活動許可であっても、行うことが出来ない活動があります。 法令に違反すると認められる活動 風俗営業若しくは店舗型性風俗特殊営業が営まれている営業所において行う活動 無店舗型性風俗特殊営業、映像送信型性風俗特殊営業、店舗型電話異性紹介営業、無店舗型電話異性紹介営業に従事して行う活動 具体的には、キャバクラやパチンコ屋、ソープランド、ラブホテルなど。   罰則 資格外活動許可を受けずに、違法に収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を行った場合、外国人本人には資格外活動罪が成立する可能性があります。 また、雇う側においては、不法就労助長罪が成立する可能性があります。 これは、雇用主が不法就労にあたることを知らなかった場合でも、過失、つまり不注意がない場合を除き処罰される可能性があります。   単純労働は可能か? 単純労働は原則として、認められません。 ただし、留学生のアルバイトについては、一定の条件の下で認められる扱いになっています。 また、包括的に許可されるので、雇用先等が変わっても、その度に資格外活動許可の申請をし直す必要はありません。 …

在留カードに関する届出を怠った場合の罰則まとめ

在留カードに関する届出を怠った場合の罰則 日本に在留する外国人で、中長期在留者にあたる者は、在留カードを交付されます。 この在留カードですが、様々な届出義務や申請があり、怠った場合の罰則もあります。 このページでは、在留カードに関する届出や申請を怠った場合の罰則についてまとめました。   どんな届出義務や申請があるか知りたい方はこちら→在留カードに関する届出義務・申請まとめ   罰則 在留カード携帯義務違反 在留カードを携帯しなかつた者は、二十万円以下の罰金に処する。   新規上陸の際の住居地の届出違反 届出をしなかった場合、二十万円以下の罰金に処する。 虚偽の届出をした場合、一年以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。   在留資格変更等に伴う住居地の届出違反 届出をしなかった場合、二十万円以下の罰金に処する。 虚偽の届出をした場合、一年以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。   住居地変更の届出違反 新住居地を届け出なかった場合、二十万円以下の罰金に処する。 虚偽の届出をした場合、一年以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。   住居地以外の記載事項変更の届出違反 届出をしなかった場合、二十万円以下の罰金に処する。 虚偽の届出をした場合、一年以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。   在留カードの有効期間更新申請違反 更新申請をしなかった場合、一年以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。   紛失等による在留カード再交付申請違反 再交付申請をしなかった場合、一年以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。   汚損等による在留カードの再交付申請違反 汚損等により、入管から再交付申請するように命令を受けたにも関わらず、再交付申請をしなかった場合、一年以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。   在留カードの返納違反 中長期在留者が死亡した場合を除き、返納しなかった場合、二十万円以下の罰金に処する。   所属機関等に関する届出違反 届出をしなかった場合、二十万円以下の罰金に処する。 届出に関し虚偽の届出をした者は、一年以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。   配偶者関係の消滅に関する届出違反 届出をしなかった場合、二十万円以下の罰金に処する。 届出に関し虚偽の届出をした者は、一年以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。   所属機関による届出 入管法では罰則の無い努力義務ですが、労働施策総合推進法では届け出なければ罰則があります。 届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、三十万円以下の罰金に処する。 …

在留カードの初歩!交付される人と交付される場面

在留カードの初歩!交付される人と交付された後の義務 日本に在留して活動する外国人で、新たに中長期在留者になった者は、在留カードが交付されます。 このページでは、中長期在留者はどのような人のことをいうのか? 在留カードとは何なのか? 在留カードが交付される場面など、まとめました。   中長期在留者とは? 以下のいずれにも該当しない者をいいます。 「3月」以下の在留期間が決定された者 短期滞在の在留資格が決定された者 外交又は公用の在留資格が決定された者 これらの外国人に準じるものとして法務省令で定める者 入管特例法に基づく特別永住者 在留資格を有しない者 そして、中長期在留者となった外国人には、在留カードが交付されます。   在留カードとは? 在留カードには、氏名、生年月日、性別、国籍、住居地、在留資格・期間・満了日、資格外活動許可の有無などが記載されています。 法務大臣が、日本に中長期間滞在できる在留資格及び在留期間をもって適法に在留する者であることを証明する「証明書」としての性格を有します。   在留カードの重要ポイント 中長期在留者となり、在留カードが交付されると、様々な義務が生じます。 その中で最も重要なものが、在留カードの常時携帯義務です。 これは、在留カードの代わりにパスポートを持っていてもダメで、違反には罰則もあります。 在留カードに関する様々な義務についてはこちら→在留カードに関する届出義務・申請まとめ   在留カードが交付される場面は? 新しく日本に上陸する場合、在留カードを交付することが出来る出入国港において、中長期在留者となった場合、交付されます。 もし、上陸申請する出入国港が、在留カードを交付することができない場所や直ちには交付出来ない場合、後日、住居地の届出を行った後に簡易書留にて送付されます。   また、在留資格変更や更新等行った場合、新しい内容の在留カードが交付されます。 新たに中長期在留者となった場合は、新規に在留カードが交付されます。   その他にも、住居地以外の記載事項の変更や、在留カードの有効期間の更新等があった場合、新しく在留カードが交付されます。   まとめ いかがだったでしょうか? 中長期在留者とは、3カ月を超える在留期間を付与され、「短期滞在」「公用」「外交」以外の在留資格を与えられた者などをいいます。 中長期在留者になると、在留カードが交付され、カードに関する届出義務が発生します。 在留カードを持っている方だけでなく、持っている方を雇用している企業の方も、在留カードに関する届出を把握しておく必要があります。 なぜなら、届出義務を怠ると罰則があるからです。 届出義務の罰則についてはこちら→在留カードに関する届出を怠った場合の罰則まとめ   届出の確認、届出の作成が面倒だと思った方 弊所にご依頼頂ければ、これらのことを考えることから解放されます。 届出の確認・作成 在留資格の変更などの予定がある方 在留資格該当性の確認 在留資格の条件の確認 雇用契約の内容や書類作成 …

在留カードに関する届出義務・申請まとめ

在留カードに関する届出義務・申請まとめ 日本に中長期在留する外国人には、在留カードが交付されます。 この在留カードは、常に携帯していなければないなどの義務があり、他にも様々な義務が生じます。 このページの対象は、在留カードを持つ予定の方、持っている方、持っている方を雇用する予定の方などです。 このページでは、届出は種類があるので把握できない方に向けた、在留カードに関してどのような届出義務や申請があるのかについて、まとめました。   在留カードとは何か?中長期在留者とは?こちらで詳しくまとめています→在留カードの初歩!交付される人と交付される場面   届出義務・申請 常時携帯義務 その名の通り、常に携帯していなければなりません。 これは、パスポートを携帯していてもダメで、在留カードを携帯していなければなりません。   新規上陸の際の住居地の届出 新しく日本に上陸し、出入国港で中長期在留者となった場合、在留カードが交付されることになります。 そして、住居地を定めた日から14日以内に、住居地の市区町村に出頭し、住居地の届出をします。   在留資格変更等に伴う住居地の届出 以下の2つの日にちから14日以内に住居地の市区町村に出頭し、届出をします。 既に住居地を定めているときは、在留資格変更等の許可日 新たに住居地を定めたときは、住居地を定めた日   住居地変更の届出 住居地を変更した場合、変更後の住居地に移転した日から14日以内に住居地の市区町村に出頭し、届出をします。   住居地以外の記載事項変更の届出 変更日から14日以内に届出をします。   在留カードの有効期間更新申請 ほとんどの在留資格は在留期間が設けられていて、在留カードの有効期間も在留期間の満了日に設定されています。 ですので、この場合は在留資格の変更等の手続きによって、新しい在留カードが交付されることになります。   では、この有効期間更新申請は誰がするのか? 以下の3パターンあります。 永住者(16歳以上) 高度専門職(2号) 在留カードの有効期間満了日が16歳の誕生日とされている者 1、2については、有効期間満了日の2か月前から満了日までに申請をします。 3については、16歳の誕生日の6カ月前から誕生日までに申請をします。   紛失等による在留カード再交付申請 紛失等の事実を知った日から14日以内に申請します。   汚損等による在留カードの再交付申請 在留カードの汚損等したとき、再交付を申請できます。   交換希望による在留カードの再交付申請 在留カードの汚損等以外でも、交換を希望する場合は再交付申請できます。   在留カードの返納 …

上陸許可の基準がある資格とない資格

上陸許可の基準がある資格とない資格 外国人が日本に入国し、在留して一定期間活動するには、在留資格が必要です。 そして、上陸の際には、入国審査官による上陸審査がありますが、そこで確認されるもののひとつに上陸許可の基準があります。 このページでは、上陸許可の基準がある資格とない資格、さらに上陸許可基準とは何なのか? まとめました。   上陸許可基準とは何か? 入国・在留する外国人が、日本の経済や国民生活に及ぼす影響などを考えて設けられたものです。 上陸を許可する外国人の範囲を調整する必要があると認められる在留資格について、在留資格該当性に加えて、さらに適合すべき上陸のための条件として定められたものです。 つまり、在留資格を得るには在留資格該当性が必要で、さらに上陸許可基準が必要な資格と必要でない資格があるということです。 在留資格該当性とは、日本でこれから行っていく活動が、入管法に記載されている在留資格の目的である活動に当てはまることをいいます。   上陸許可基準が必要な資格 上陸許可が必要な資格は以下にズラッと並べました。 高度専門職(1号)、経営・管理、法律・会計業務、医療、研究、教育、技術・人文知識・国際業務、企業内転勤、介護、興行、技能、技能実習、留学、研修、家族滞在、特定技能   この中で、企業の方が外国人を採用しようとする一般的なものとしては以下のものでしょう。 技術・人文知識・国際業務 企業内転勤 留学 技能 技能実習 事業規模の大きな企業ですと、管理職として経営・管理で呼び寄せることもあるかと思います。 この他の在留資格は上陸の際、上陸許可基準適合性は問題になりません。   上陸の際以外にも上陸許可基準に適合してなければダメ? 上陸許可基準は上陸の際に、入国審査官が審査する条件の一つです。 しかし、上陸後であっても、在留資格の変更や更新の際にも上陸許可基準は重要になってきます。 在留期間変更や更新は、法務大臣が適当と認めるに足りる相当の理由があるときに限り許可することとされています。 上陸許可基準は、この適当と認めるに足りる相当の理由があるかどうかの判断の要素の一つと考えられています。 ですので、上陸の際以外にも上陸許可基準に適合してなければダメというわけではありませんが、適合していなければ、在留期間変更や更新にマイナスの評価を受ける可能性があります。 在留期間の更新(ビザ更新)のタイミングと期間を超えてしまった場合   上陸許可基準の中身 各在留資格についてまとめたページに飛んで下さい。 「技術・人文知識・国際業務」の上陸許可基準 通訳、語学学校の先生、デザイナー等で在留する条件 経理、コンサルタント、総合職等で日本に在留する場合の条件 システムエンジニア、プログラマー、機械設計・開発等で在留する条件 「技能」の上陸許可基準 料理人、調理師として外国人を雇う場合、働く場合の在留資格の条件 「経営・管理」の上陸許可基準 外国人が日本で起業や新規事業を立ち上げる場合の条件 「特定技能」の上陸許可基準 特定技能1号とは?基本から条件や試験、在留期間などをわかりやすく!   まとめ いかがだったでしょうか? 上陸許可基準は、上陸審査の際の入国審査で確認される上陸の条件のひとつです。 上陸許可基準がある在留資格は、主に就労活動が行える在留資格になります。 …