日本で就労できる在留資格(ビザ)の種類まとめ

外国人の方が日本に在留するには、在留資格(ビザ)が必要ですが、その種類によって就労できるかどうかが異なります。

企業や個人事業主で外国人を雇う場合、業務に従事する外国人はどの在留資格を取れば良いのか?

このページでは、在留資格を大まかにグループ分けし、簡単な説明を記載しています。

在留資格の手続きを始める一歩として、ご確認ください。

各在留資格の詳細については、在留資格の名前のリンクをクリックしてください。

 

一般的な企業や事業所での雇用は少ないグループ

外交 外国政府の大使など
公用 外国政府の大使館・領事館の職員など
教授 大学教授など
芸術 作曲家,画家,著述家など
宗教 外国の宗教団体から派遣される宣教師など
報道 外国の報道機関の記者,カメラマンなど
経営・管理 企業等の経営者・管理者
法律・会計業務 弁護士,公認会計士など
医療 医師,歯科医師,看護師
研究 政府関係機関や私企業等の研究者
介護 介護福祉士
教育 中学校・高等学校などの語学教師など
興行 俳優,歌手,ダンサー,プロスポーツ選手など
特定技能1号・2号 特定産業分野に属する相当程度の知識又は経験を要する技能を要する業務に従事する外国人。

特定産業分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する外国人。

高度専門職 ポイント制による高度人材

経営・管理は、事業規模が大きい企業であれば、部長クラスに管理者として外国人の方に就いてもらいたいときに申請する機会があるかもしれません。

介護などは、人手不足で、これから外国人の方を積極的に採用していくかもしれない業界として、雇用が多いグループに入るかもしれません。

その他、人手不足が深刻な分野として、外食・建設・農業などの分野は、特定技能として外国人の方を採用する数が増えてくるかと思われます。

 

一般的な企業や事業所での雇用が多いグループ

技術人文知識国際業務 機械工学等の技術者,通訳,デザイナー,私企業の語学教師,マーケティング業務従事者など
企業内転勤 外国の事業所からの転勤者
技能 外国料理の調理師,スポーツ指導者,航空機の操縦者,貴金属等の加工職人等
技能実習 技能実習生

近年増えてきているインバウンドに対応するため、通訳やマーケティングで外国人を採用する場合などの「技術・人文知識・国際業務」。

海外に本社や支店があり、そこから転勤する「企業内転勤」。

外国人を採用する企業の担当者で、検討する方が多いのはこの2つの在留資格だと思います。

 

就労に制限のないグループ

永住者 法務大臣から永住の許可を受けた者(入管特例法の「特別永住者」を除く。)
日本人の配偶者等 日本人の配偶者・子・特別養子
永住者の配偶者等 永住者・特別永住者の配偶者及び本邦で出生し引き続き在留している子
定住者 第三国定住難民,日系3世,中国残留邦人等

基本的にはあらゆる活動に従事することができます。

ですが、身分関係の実体が損なわれるような活動は、在留期間更新において不利に働くので注意が必要です。

 

原則就労が認められないグループ

文化活動 日本文化の研究者など
短期滞在 観光客,会議参加者など
留学 大学,短期大学,高等専門学校,高等学校,中学校及び小学校等の学生・生徒
研修 研修生
家族滞在 在留外国人が扶養する配偶者・子
特定活動 特定活動については、様々なケースがあるので、ケースバイケースです。

特定活動の該当例としては、外交官等の家事使用人,ワーキング・ホリデー,経済連携協定に基づく外国人看護師・介護福祉士候補者など。

 

まとめ

いかがだったでしょうか?

在留資格って、結構な数ありますよね。

日本に滞在して活動する場合、どの在留資格に当てはまるのか?

そして、その在留資格の条件を満たしているのか?

これらについて証明するために、申請書以外にも書類を作成していくことになります。

 

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