就労に制限がない、身分系在留資格について

外国人の方が日本に在留して活動するには、在留資格が必要です。

そして、各在留資格ごとに活動できる範囲があります。

留学生であれば、学生としての活動。

通訳として企業に採用されていれば、通訳としての活動など。

対して、就労に制限がない、身分系在留資格というグループがあります。

このページでは、就労に制限がない、身分系在留資格についてまとめました。

 

外国人と日本人が結婚する場合の在留資格についてはこちら→外国人と日本人が結婚する場合の在留資格「日本人の配偶者等」とは?

 

身分系在留資格の種類

永住者 法務大臣から永住の許可を受けた者(入管特例法の「特別永住者」を除く。)
日本人の配偶者等 日本人の配偶者・子・特別養子
永住者の配偶者等 永住者・特別永住者の配偶者及び本邦で出生し引き続き在留している子
定住者 第三国定住難民,日系3世,中国残留邦人等

 

就労に制限がないとは?

基本的にはあらゆる活動に従事することができます。

もちろん、法律に遵守した活動であることが前提です。

注意が必要なのが、身分関係の実体が損なわれるような活動は、在留期間更新において不利に働きます。

例えば、外国人の方が日本人と結婚したが、長期間別居していて、夫婦と言えるような状態ではない場合、身分関係の実体が認められない結果になる可能性があります。

同じく、日本人と結婚した外国人の方が、風俗営業店で働くことは、就労に制限がないので入管法としては違法ではありません。

しかし、身分関係の実体があるのかという点で不利に働き、在留期間更新において不利に働く場合があります。

 

まとめ

いかがだったでしょうか?

身分系の在留資格は、就労に制限がありません。

しかし、在留資格該当性を損なうような活動を行っていると、在留期間の更新で不利に働きます。

 

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