在留資格(ビザ)を変更する必要がある場合とタイミング、長期間放置による罰則について

日本に在留している外国人が、今持っている在留資格(ビザ)の目的とは別の在留資格の活動を行う場合、在留資格の変更を検討する必要があります。

また、今持っている在留資格を基礎づける事実、例えば日本人と結婚しているなどの事実が変わった場合などは変更を検討する必要があります。

このページでは、在留資格を変更する必要がある場合とタイミング、変更しなかった場合にどうなるのかについてまとめました。

 

在留資格の変更申請が必要な場合

在留資格「留学」(留学ビザ)は、大学などの教育機関において教育を受ける活動です。

ですので、教育を受ける活動以外の活動は制限されています。

例えば、企業と契約して報酬を受けて翻訳の業務を行う活動は、本来の「留学」の目的である活動の範囲外になります。

そこで、留学生が就職して翻訳の業務に就く場合、在留資格「留学」(留学ビザ)から「技術・人文知識・国際業務」(就労ビザ)への変更申請を行うことになります。

 

在留資格を変更するタイミング

在留資格の変更するべき原因が発生した時点から、地方出入国在留管理局で受理されます。

変更するべき原因というのは在留資格によって様々あります。

就労系の場合

例えば、留学生を採用した場合。内定通知書などを交付すると思います。

この場合、雇用開始のだいたい3カ月以内であれば地方入管で申請が受理されます。

身分系の場合

離婚した場合、再婚した場合など。

在留資格を基礎付ける事実や地位を失った場合、そのままでは在留期間の更新は受けられませんし、場合によっては在留資格の取り消しを受けることがあります。

ですので、事情が変わった場合、速やかに在留資格の変更を検討することをお勧めします。

 

在留資格を変更せずに別の活動を行ったり、長期間放置していた場合

変更せずに別の活動を行っている場合

今持っている在留資格の目的とは別の在留資格の活動を、「専ら」行っていると「明らかに」認められると、退去を強制される可能性や専従資格外活動罪にあたる可能性があります。

例えば、留学生であるのに授業に出ずに、報酬を受けて他の活動を行っている場合などです。

 

資格外活動についてはこちら→資格外活動を行っていると起こること

 

専従資格外活動罪

第十九条第一項の規定に違反して収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を専ら行つていると明らかに認められる者

4号

次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の懲役若しくは禁錮若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はその懲役若しくは禁錮及び罰金を併科する。

―出入国管理及び難民認定法 第70条1項4号―

 

長期間放置している場合

今持っている在留資格を基礎づける事実や地位を失った場合、在留資格の取り消しを受ける可能性があります。

在留資格を基礎づける事実や地位を失った場合とは、例えば、外国人の女性が日本人の男性と離婚していて一人で暮らしているのに、以前の在留資格「日本人の配偶者等」で在留しているなどです。

この場合、日本人の配偶者という身分を有する者としての活動を行っていないことになります。

そして、この期間が長ければ長いほど、在留資格の変更の申請において、不利に働きます。

詳しくはこちら→在留資格を取り消されるのは、こんな場合!part1

在留資格取り消し

法務大臣は、別表第一又は別表第二の上欄の在留資格をもつて本邦に在留する外国人(第六十一条の二第一項の難民の認定を受けている者を除く。)について、次の各号に掲げるいずれかの事実が判明したときは、法務省令で定める手続により、当該外国人が現に有する在留資格を取り消すことができる。

6号

別表第一の上欄の在留資格をもつて在留する者が、当該在留資格に応じ同表の下欄に掲げる活動を継続して三月(高度専門職の在留資格(別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄第二号に係るものに限る。)をもつて在留する者にあつては、六月)以上行わないで在留していること(当該活動を行わないで在留していることにつき正当な理由がある場合を除く。)。

7号

日本人の配偶者等の在留資格(日本人の配偶者の身分を有する者(兼ねて日本人の特別養子(民法(明治二十九年法律第八十九号)第八百十七条の二の規定による特別養子をいう。以下同じ。)又は日本人の子として出生した者の身分を有する者を除く。)に係るものに限る。)をもつて在留する者又は永住者の配偶者等の在留資格(永住者等の配偶者の身分を有する者(兼ねて永住者等の子として本邦で出生しその後引き続き本邦に在留している者の身分を有する者を除く。)に係るものに限る。)をもつて在留する者が、その配偶者の身分を有する者としての活動を継続して六月以上行わないで在留していること(当該活動を行わないで在留していることにつき正当な理由がある場合を除く。)。

―出入国管理及び難民認定法 第22条の4第1項―

 

まとめ

いかがだったでしょうか?

今持っている在留資格の目的である活動と異なる活動が主な目的となる場合、在留資格の変更申請を行います。

もし、変更せずに別の活動を行い続けたり、長期間放置していた場合、専従資格外活動罪に問われたり、在留資格の取り消しの対象になったりします。

現在の在留資格と異なる活動を行う予定の方は、事前に在留資格変更の準備をしておく必要があります。

その際、行う予定の活動はどの在留資格に当てはまるのかという在留資格該当性の確認、その在留資格を取得する際の条件や基準を満たしているか?

それらに基づく書類作成や収集するべき証明書の確認が必要になります。

 

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