在留期間の更新のタイミングと期間を超えた場合の取り扱い

日本に在留している外国人は、在留資格を持って活動しています。

しかし、その資格でいつでも在留出来るわけではなく、期間が設けられています。

在留資格の更新(ビザ更新)は、その期間を延ばすための手続きです。

このページでは、在留期間更新のタイミングと、在留期間を超えてしまった場合の取り扱いについてまとめました。

 

在留期間の更新申請とは?

在留期間の更新とは、在留資格はそのままで、在留期間のみを延長したい場合の申請です。

在留資格はそのままなので、在留資格の目的である活動が変わっていないことが要求されます。

例えば、就労ビザの更新の場合でいうと、翻訳の業務で会社に勤めていたとします。

この場合は、在留資格「技術・人文知識・国際業務」の目的である活動から変更がないことが必要になるということです。

「技術・人文知識・国際業務」の目的である活動

本邦の公私の機関との契約に基づいて行う理学、工学その他の自然科学の分野若しくは法律学、経済学、社会学その他の人文科学の分野に属する技術若しくは知識を要する業務又は外国の文化に基盤を有する思考若しくは感受性を必要とする業務に従事する活動

 

就労ビザや配偶者ビザの更新か変更かの判断

在留資格の目的である活動が変わっていない場合、在留期間の更新をします。

では、在留期間中に転職や離婚後に再婚したなどの場合はどうなのでしょうか?

就労ビザ更新の場合

例えば、就労ビザと言われる「技術・人文知識・国際業務」の在留資格をもって、翻訳の業務でA社に勤めていたとします。

その後、同じく翻訳の業務でB社に転職しました。

この場合、B社での翻訳の業務が「技術・人文知識・国際業務」に当てはまり、その他の条件などもクリアしているようなら、転職時点では入管法上手続きは特にありません。

在留期間満了に近くなったら、在留期間の更新申請の準備をします。

対して、B社での業務が「技術・人文知識・国際業務」に当てはまらなかったり、その他の条件に適合していなかったりする場合、在留期間の更新ではなく、在留資格の変更の手続きを行います。

配偶者ビザ更新の場合

例えば、外国人の方が日本人Aと結婚していて、配偶者ビザといわれる在留資格「日本人の配偶者等」で在留していたとします。

その後、在留期間内に日本人Aとは離婚し、別の日本人Bと結婚しました。

この場合、在留資格変更ではなく、在留期間更新の手続きを行います。

なぜなら、外国人の方の活動は、離婚前も後も「日本人の配偶者等」の目的である活動から変更がないからです。

「日本人の配偶者等」の目的である活動

日本人の配偶者という身分を有する者としての活動

 

在留期間の更新のタイミング

今持っている在留資格の期間の残りが、だいたい3カ月以内になると地方出入国在留管理局で受理されますので、なるべく早めに申請するようにします。

なかには、在留期間が3カ月以内の在留資格を持っている方もいます。

この場合、在留期間を半分経過したタイミングで申請が受理されます。

 

期間の満了日が休日だった場合

行政機関の休日に関する法律により、休日の翌日が満了日とみなされます。

ですので、休日の翌日に更新申請しても通常通り受け付けてはくれます。

注意しなければならないのが、本来の満了日を超えている場合、その事実は変わらないということです。

つまり、休日の翌日が満了日とみなされるのだから、その日に更新申請すればいいと思っていても、本来の満了日を超えていれば、不法残留であり、退去強制手続きの対象となる可能性や罰則の可能性があるということです。

期間更新の準備は余裕をもって行います。

 

期間を超えてしまった場合の取り扱い

うっかり忘れてしまった場合などはどうしたらいいのか?

まずは、期間を超えてしまった場合の法的立場について。

不法残留になってしまう

期間を超えてしまった場合、不法残留になります。

その結果、退去強制手続きの対象となったり、罰則を受ける可能性があります。

次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の懲役若しくは禁錮若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はその懲役若しくは禁錮及び罰金を併科する。

5号

在留期間の更新又は変更を受けないで在留期間(第二十条第六項(第二十一条第四項において準用する場合を含む。)の規定により本邦に在留することができる期間を含む。)を経過して本邦に残留する者

―出入国管理及び難民認定法 第70条1項5号―

どうすればいいのか?

気づいた時から、直ちに入管に出向いて交渉するようにします。

その際は、更新に必要な書類を出来る限りもっていきます。

法律に定められていませんが、特別に受理される可能性があり、その可能性は期間が経過してから日にちが経つにつれ低くなります。

注意しなければならないのは、必ず受理されるとは限らないことです。

また、受理されたとしても、更新不許可となる可能性もあります。

その結果、退去強制手続きに移行してしまうこともあります。

とにかく、更新に時期についてはしっかり把握し、期間内に更新申請をするべきです。

 

まとめ

いかがだったでしょうか?

今持っている在留資格の目的である活動を変更することなく、在留期間のみを延長する場合、在留期間の更新申請を行います。

通常、今まで通りの活動を行っており、これからも行う予定で、現在の在留資格の条件などもクリアしているようなら、在留資格の更新申請を行うことになるかと思われます。

 

そうでない場合、つまり在留期間中の転職や離婚後の再婚などで、現在の在留資格の目的である活動に当てはまるかどうか分からない場合は、変更か更新か迷われることもあるかもしれません。

その際、行う予定の活動はどの在留資格に当てはまるのかという在留資格該当性の確認、その在留資格の条件や基準を満たしているかの確認。

それらに基づく書類作成や収集するべき証明書の確認が必要になります。

 

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