現在の在留資格の制限外で活動する方法

日本に在留する外国人は、在留資格(ビザ)をもって活動しますが、在留資格には就労制限があるものとないものがあります。

就労制限のある在留資格の場合、制限を超えて活動を行うと罰則を受ける可能性があります。

このページでは、就労制限のある在留資格において、制限を超えて活動する方法についてまとめました。

 

就労制限がある在留資格とは?

入管法別表第一の下欄に記載されている在留資格です。

外交、公用、教授、芸術、宗教、報道、高度専門職、経営・管理、法律・会計業務、医療、研究、教育、技術・人文知識・国際業務、企業内転勤、介護、興行、技能、特定技能、技能実習、文化活動、短期滞在、留学、研修、家族滞在、特定活動

 

これらの在留資格は、日本において行うことが出来る活動が定められています。

外国人の行う活動が、日本において行うことが出来る活動のどれに当たるのか?どのぐらい当てはまるのか?

外国人の行う活動が入管法にある在留資格のいずれかの活動に当てはまっている場合、在留資格該当性があるといいます。

具体的には、インド料理店のコックとして「技能」の在留資格をもっていたら、日本において行うことが出来る活動は以下の活動です。

技能の活動

本邦の公私の機関との契約に基づいて行う産業上の特殊な分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する活動

 

日本において行うことが出来る活動以外は出来ないのか?

一切できないということはありません。

入管法上適法に行うことが出来ない活動は、在留資格該当性のない活動で、かつ収入を伴う場合です。

ですので、日本において行うことが出来る活動以外の活動、つまり在留資格該当性がない活動であっても、収入を伴わなければ制限されません。

収入を伴わないから、制限がないからと言って、本来の活動をほっといて行うような場合は認められません。

最悪、在留資格の取り消しの対象になってしまいます。

 

制限外で活動出来る方法―資格外活動許可

上に書いたように、在留資格該当性がない活動であっても、収入を伴わない活動であれば制限を受けません。

では、収入を伴う活動をするにはどうすればいいのか?

答えは、資格外活動許可の申請をします。

 

注意点

この資格外活動許可ですが、今持っている在留資格の目的である活動を阻害しない範囲内に収めなければなりません。

本来の活動を阻害するような、日本においての活動が入れ替わっているような場合ですと、在留資格の変更の手続きを行うことになります。

具体的には、留学生として「留学」の在留資格をもって在留していますが、資格外活動許可を得てアルバイトで飲食店の店員をしているとします。

ですが、学校を休んでアルバイト三昧というような場合、資格外活動許可の範囲外になります。

 

対象外の活動

資格外活動許可であっても、行うことが出来ない活動があります。

  • 法令に違反すると認められる活動
  • 風俗営業若しくは店舗型性風俗特殊営業が営まれている営業所において行う活動
  • 無店舗型性風俗特殊営業、映像送信型性風俗特殊営業、店舗型電話異性紹介営業、無店舗型電話異性紹介営業に従事して行う活動

具体的には、キャバクラやパチンコ屋、ソープランド、ラブホテルなど。

 

罰則

資格外活動許可を受けずに、違法に収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を行った場合、外国人本人には資格外活動罪が成立する可能性があります。

また、雇う側においては、不法就労助長罪が成立する可能性があります。

これは、雇用主が不法就労にあたることを知らなかった場合でも、過失、つまり不注意がない場合を除き処罰される可能性があります。

 

単純労働は可能か?

単純労働は原則として、認められません。

ただし、留学生のアルバイトについては、一定の条件の下で認められる扱いになっています。

また、包括的に許可されるので、雇用先等が変わっても、その度に資格外活動許可の申請をし直す必要はありません。

 

在留資格の目的である活動を阻害しない範囲内とは?

留学生や家族滞在等の在留資格を有する場合、制限時間数をもって本来の在留目的の活動の遂行を妨げない範囲内か否かが判断されます。

制限時間数

  • 1週間28時間以内。
  • 長期休業期間(夏休み等)は1日について8時間以内。

1週間28時間以内というのは、どの曜日から計算しても28時間以内ということです。

 

資格外活動の規制の対象外の活動

在留資格該当性のない活動で、報酬を受ける場合であっても、資格外活動許可を受けなくてもいい場合があります。

それは、報酬が、業として行うものではない講演に対する謝金、日常生活に伴う臨時の報酬その他の報酬である場合です。

業としてとは、反復継続して事業を行っているとみることが出来る程度に、という意味です。

ですので、1回きりなどの場合は大丈夫です。

 

具体的には以下の通りです。

業として行うものではない次の活動に対する謝金、賞金その他の報酬

  • 講演、講義、討論その他これらに類似する活動
  • 助言、鑑定、その他これらに類似する活動
  • 小説、論文、絵画、写真、プログラムその他の著作物の制作
  • 催物への参加、映画又は放送番組への出演その他これらに類似する活動

その他

  • 親族、友人又は知人の依頼を受けてその物の日常の家事に従事することに対する謝金その他の報酬
  • 留学の在留資格をもって在留する者で大学又は高等専門学校において教育を受けるものが大学又は高等専門学校との契約に基づいて行う教育又は研究を補助する活動に対する報酬

 

たまたま友人の頼みで急遽、講演でスピーチすることになったのだが、報酬があるような場合は、規制対象外にあたり、資格外活動許可を得なくても大丈夫です。

 

必要書類

  • 申請書
  • 当該申請に係る活動の内容を明らかにする書類 1通
  • 在留カードを提示
  • 旅券又は在留資格証明書を提示
  • 旅券又は在留資格証明書を提示することができないときは,その理由を記載した理由書

 

まとめ

いかがだったでしょうか?

在留資格該当性のない活動で報酬のある活動を行う場合、資格外活動許可を得る必要があります。

しかし、資格外活動許可を得たとしても行えない活動や在留資格該当性を損なうような活動は行うことができません。

 

資格外活動許可の申請では、上記の他、相当性の要件があります。

本来の在留目的の活動の遂行を妨げない範囲内であること、その活動に相当性があることを証明するために書類を収集・作成していくことになります。

範囲内であることの証明や相当性の証明、それに基づく書類作成などが面倒だと思った方

弊所にご依頼頂ければ、これらのことを考えることから解放されます。
  • 本来の在留目的の活動の遂行を妨げない範囲内であることの確認
  • 相当性の確認
  • これらを証明する書類収集・作成
  • 何時間も待たされる申請、入管とのやり取り、追加書類の対応
  • その他、在留資格に関する手続きetc…

 

基本料金
在留資格認定証明書の交付申請 80,000円~
在留資格変更申請 80,000円~
資格外活動許可 20,000円~

安心!返金システム

もし、弊所のミスで許可が下りなかった場合は全額返金いたします。

 

手続きのご依頼、お問い合わせ方法

お問い合わせは無料です。

ご依頼も下記のお問い合わせ方法から行えます。

ご依頼前の不安や不明点などもお気軽にどうぞ。

 

①メッセージアプリによるお問い合わせ

メッセージアプリでのお問い合わせ始めました!

より、お手軽にお問い合わせが可能です。

お問い合わせ以外の通知はありません。

Facebook Messenger

 

LINE↓

 

Kakao Talk↓

 

WeChat↓

 

通知のオフ設定も簡単なので、追加してからの煩わしさはありません。

②メールでのお問い合わせ

メールでのお問い合わせは下記のフォームをご利用ください。

行政書士吉田達也事務所

 

関連ページ

就労に制限がない、身分系在留資格(ビザ)とは?

その在留資格で雇用して大丈夫?日本で就労できる在留資格(ビザ)の種類

在留資格を取り消されるのは、こんな場合!part1

2 Comments

  1. Pingback: 資格外活動を行っていると起こること | 日本在留の旗印ーFlag mark of someone's stay in japan

  2. Pingback: もしかしたら、在留資格(ビザ)を変更する必要があるかも?変更のタイミングと放置してた場合の罰則 | 日本在留の旗印

Comments are closed.