インキュベーションオフィスを利用して外国人が日本で起業するメリット

インキュベーションオフィスを利用して外国人が日本で起業するメリット 外国人が日本で起業や新規事業を立ち上げ、経営を行っていこうとする場合、支店長や部長などの管理者に就任する場合、「経営・管理」の在留資格の手続きを行います。 「経営・管理」には、様々な条件があり、それをクリアしていないと在留資格の手続きが進みません。 このページでは、外国人が日本で起業や新規事業を立ち上げるための「経営・管理」の在留資格の条件をクリアするためにインキュベーションオフィスを利用するメリットについて、まとめました。   こちらもご覧ください。 外国人が日本で経営者や管理者として活動する場合の手続き 外国人が日本で経営者や管理者として活動する場合の手続きpart2 外国人が日本で起業や新規事業を立ち上げる場合の登記や在留資格の手続きについて   インキュベーションオフィスとは? 起業や創業をするために活動する入居者を支援する施設を一般的にはインキュベーションオフィスと言います。 そして、一定の条件において、インキュベーション施設に入居する場合、次のようなメリットがあります。   インキュベーションオフィス利用による取り扱い 経営管理の上陸許可基準 申請人が次のいずれにも該当していること。 ①申請に係る事業を営むための事業所が本邦に存在すること。ただし、当該事業が開始されていない場合にあっては、当該事業を営むための事業所として使用する施設が本邦に確保されていること。 詳しくは、part1の記事でまとめています→外国人が日本で起業や新規事業を立ち上げる場合の条件 ②申請に係る事業の規模が次のいずれかに該当していること。 その経営又は管理に従事する者以外に本邦に居住する二人以上の常勤の職員(法別表第一の上欄の在留資格をもって在留する者を除く。)が従事して営まれるものであること。 資本金の額又は出資の総額が五百万円以上であること。 上記2つに準ずる規模であると認められるものであること。 詳しくは、part2の記事でまとめています→外国人が日本で起業や新規事業を立ち上げる場合の条件part2 ③申請人が事業の管理に従事しようとする場合は、事業の経営又は管理について三年以上の経験(大学院において経営又は管理に係る科目を専攻した期間を含む。)を有し、かつ、日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。   上陸許可基準のうち、①と②についてはインキュベーションオフィスを利用することで、条件を満たしたり、緩和されます。   ①事業所の規模の要件適合 インキュベーター(経営アドバイス,企業運営に必要なビジネスサービス等への橋渡しを行う団体・組織)が支援している場合で,申請人から当該事業所に係る使用承諾書等の提出があったときは,(独)日本貿易振興機構(JETRO)対日投資ビジネスサポートセンター(IBSC)その他インキュベーションオフィス等の一時的な住所又は事業所であって,起業支援を目的に一時的に事業用オフィスとして貸与されているものの確保をもって,基準省令にある「事業所の確保(存在)」の要件に適合しているものとして取り扱うこととします。 ―法務省HP― インキュベーターの支援、使用承諾書等の提出が可能であれば、インキュベーションオフィスの確保をもって、事業所の規模の要件に適合しているとされます。   ②事業の規模の要件の緩和 地方公共団体が実施する起業支援対象者として認定され,地方公共団体が所有又は指定するインキュベーション施設に入居する場合において,当該地方公共団体が事業所に係る経費(申請人の専有スペースの賃料のほか,共有スペースの利用料も含む。)を申請人に代わり負担していると認められるときは,その他に当該地方公共団体から受ける起業支援に係る経費(当該施設に駐在するコンサルタント等から起業に係る指導等を受ける場合におけるコンサルタント利用料等であって,地方公共団体が申請人に代わり負担していると認められる場合に限る。)を含め,出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令(以下「上陸基準省令」という。)の法別表第一の二の表の経営・管理の項の下欄に掲げる活動の項下欄第2号に規定する事業規模について,地方公共団体が申請人に代わり負担していると認められる金額を最大で年間200万円まで考慮し,申請人が投下している金額と合わせて500万円以上となる場合は,「経営・管理」に係る上陸基準省令の第2号ハを満たすものとして取り扱います。 ―法務省HP― 次の場合、地方公共団体が申請人に代わって負担した金額を、上陸許可基準の500万円から差し引かれます。 地方公共団体が実施する起業支援対象者として認定される 地方公共団体が所有又は支援するインキュベーション施設に入居 地方公共団体が事業所にかかる経費を申請人に代わり負担 差し引かれる金額 地方公共団体が事業所にかかる経費を申請人に代わり負担した金額 起業支援に係る経費(インキュベーションオフィスに駐在するコンサルタント等によるコンサルティング料金等)で地方公共団体が申請人に代わり負担していると認められる金額 これらを最大200万円まで差し引くことができます。 つまり、上陸許可基準の500万円から200万円を差し引いた残り300万円を出資出来れば良いということです。   お問い合わせ方法 お問い合わせは無料です。 ご依頼も下記のお問い合わせ方法から行えます。 ご依頼前の不安や不明点などもお気軽にどうぞ。 …

外国人が日本で起業や新規事業を立ち上げる場合の条件part2

外国人が日本で起業や新規事業を立ち上げる場合の条件part2 外国人が日本で起業や新規事業を立ち上げ、経営を行っていこうとする場合、支店長や部長などの管理者に就任する場合、「経営・管理」の在留資格の手続きを行います。 「経営・管理」には、様々な条件があり、それをクリアしていないと在留資格の手続きが進みません。 このページでは、外国人が日本で起業や新規事業を立ち上げるための「経営・管理」の在留資格の条件について、まとめました。   こちらもご覧ください。 外国人が日本で経営者や管理者として活動する場合の手続き 外国人が日本で経営者や管理者として活動する場合の手続きpart2 外国人が日本で起業や新規事業を立ち上げる場合の登記や在留資格の手続きについて   事業の規模が一定程度あることが必要 申請人が次のいずれにも該当していること。 ①事業所の規模:前回の記事でまとめています→外国人が日本で起業や新規事業を立ち上げる場合の条件 ②申請に係る事業の規模が次のいずれかに該当していること。 その経営又は管理に従事する者以外に本邦に居住する二人以上の常勤の職員(法別表第一の上欄の在留資格をもって在留する者を除く。)が従事して営まれるものであること。 資本金の額又は出資の総額が五百万円以上であること。 上記2つに準ずる規模であると認められるものであること。   行おうとする事業が、一定程度の大きさがあることが必要になります。 どのくらいの大きさが必要なのか見ていきましょう。 上の枠内の②が事業規模に関する規定です。 3つの内いずれかに該当していることが必要になります。   従業員について 経営や管理を行おうとする者以外に、2人以上の常勤の職員がいれば、事業の規模については満たされます。 この職員は誰でもいいかと言えば、そうではありません。 日本人、永住者、定住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等が対象になります。 常勤の職員 勤務が、一定の勤務計画の下に毎日所定の時間中、常時その職務に従事しなければならないものであることが必要です。 具体的には、労働日数が週5日以上、労働時間が週30時間以上。 パートタイムは常勤の職員には当たりません。   出資金について 株式会社における払い込み済み資本の額、合名会社・合資会社・合同会社における出資の総額が500万円以上の事業であれば、事業の規模は満たされます。 申請人が全額出資しなければならないものではありません。   従業員数や出資金についての規定に準じる規模 実質的に同視できるような規模である必要があります。 例えば、常勤の職員を1人で足りるような場合、もう一人雇う際にかかる費用を事業に投下しているような場合です。   出資がどこから調達されたのかも審査される 資本金や出資の総額は、申請人が全て出資しなければならないものではありません。 しかし、出資された金額がどこから誰から払い込まれたものか、審査されます。 どのように調達したのか、合理的に説明できるよう資料や書類を用意することが必要になります。 例えば、海外に住む両親から送られた金銭の場合、送金したことが明らかとなる銀行口座の通帳の写しなどです。   お問い合わせ方法 お問い合わせは無料です。 ご依頼も下記のお問い合わせ方法から行えます。 ご依頼前の不安や不明点などもお気軽にどうぞ。 …

外国人が日本で起業や新規事業を立ち上げる場合の条件

外国人が日本で起業や新規事業を立ち上げる場合の条件 外国人が日本で起業や新規事業を立ち上げ、経営を行っていこうとする場合、支店長や部長などの管理者に就任する場合、「経営・管理」の在留資格の手続きを行います。 「経営・管理」には、様々な条件があり、それをクリアしていないと在留資格の手続きが進みません。 このページでは、外国人が日本で起業や新規事業を立ち上げるための「経営・管理」の在留資格の条件について、まとめました。   こちらもご覧ください。 外国人が日本で経営者や管理者として活動する場合の手続き 外国人が日本で経営者や管理者として活動する場合の手続きpart2 外国人が日本で起業や新規事業を立ち上げる場合の登記や在留資格の手続きについて   上陸許可基準 日本に上陸するための条件の一つですが、すでに上陸して在留資格を変更する際にも、重要なポイントになります。 申請人が次のいずれにも該当していること。 ①申請に係る事業を営むための事業所が本邦に存在すること。ただし、当該事業が開始されていない場合にあっては、当該事業を営むための事業所として使用する施設が本邦に確保されていること。 ②申請に係る事業の規模が次のいずれかに該当していること。 その経営又は管理に従事する者以外に本邦に居住する二人以上の常勤の職員(法別表第一の上欄の在留資格をもって在留する者を除く。)が従事して営まれるものであること。 資本金の額又は出資の総額が五百万円以上であること。 上記2つに準ずる規模であると認められるものであること。 ③申請人が事業の管理に従事しようとする場合は、事業の経営又は管理について三年以上の経験(大学院において経営又は管理に係る科目を専攻した期間を含む。)を有し、かつ、日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。   事業所の要件 事業所は次の2つを満たしていることが必要です。 経済活動が単一の経営主体の基において一定の場所すなわち一区画を占めて行われていること 財貨及びサービスの生産又は提供が、人及び設備を有して、継続的に行われていること 1の具体例としては、賃貸借契約を法人名義でする。 2の具体例としては、短期間の賃貸スペースや容易に処分可能な屋台等を利用したりする場合、それを合理的とする特別な事情がない限り、上陸許可基準に適合していないと判断されます。 設備については、電話、ファックス、コピー機、パソコン等最低限必要です。 バーチャルオフィスは? 住所、電話を借りて、電話にはオペレーターが対応し、郵便物は転送するといった、バーチャルオフィス等は事業所とは認められません。   自宅の一部を事業所として使用出来るのか? 通常、賃貸借契約において、使用目的を事業用、店舗、事務所等の事業目的であることを明らかにして契約する必要があります。 ですが、一定の条件を満たすと許可される可能性があります。 住居目的以外での使用を貸主が認めていること 法人が事業を行う設備等を備えた事業目的占有の部屋を有していること 公共料金等の共用費用の支払いに関する取り決めが明確になっていること 看板類似の社会的標識を掲げていること 2階が住居部分で、1階が事業所という場合は、許可される可能性が高いと思われます。   インキュベーションオフィスの利用 起業支援を目的に一時的に事業用オフィスとして貸与されているインキュベーションオフィス等を利用することでも、事業所が確保されているとされます。 インキュベーター(経営アドバイス,企業運営に必要なビジネスサービス等への橋渡しを行う団体・組織)が支援している場合で,事業所に係る使用承諾書等の提出が可能である必要があります。   また、その他にもインキュベーションオフィスを利用することで上陸許可基準を緩和する取り扱いがあります。 詳しくはこちら→インキュベーションオフィスを利用して外国人が日本で起業するメリット   お問い合わせ方法 お問い合わせは無料です。 ご依頼も下記のお問い合わせ方法から行えます。 ご依頼前の不安や不明点などもお気軽にどうぞ。 …

「経営・管理」と他の在留資格の関係

「経営・管理」と他の在留資格の関係 外国人が日本で起業や新規事業を立ち上げ、経営を行っていこうとする場合、支店長や部長などの管理者に就任する場合、「経営・管理」の在留資格の手続きを行います。 起業や管理者就任といったことではなくても、活動によっては「経営・管理」に当たることもあります。 このページでは、「経営・管理」と他の在留資格の関係について、まとめました。   こちらもご覧ください。 外国人が日本で経営者や管理者として活動する場合の手続き 外国人が日本で経営者や管理者として活動する場合の手続きpart2 外国人が日本で起業や新規事業を立ち上げる場合の登記や在留資格の手続きについて   昇進による在留資格変更 例えば、在留資格「技術・人文知識・国際業務」で在留していて、支店長等の管理者に昇進したとします。 その場合、「技術・人文知識・国際業務」から「経営・管理」に変更する手続きが必要になります。 「技術・人文知識・国際業務」では、経営や管理の活動は除かれるためです。 ですので、例え役員や役職がなくても、経営や管理の活動が主たる活動になっているような場合は、資格外活動と判断される可能性がありますので、「経営・管理」への変更が必要になります。   法律事務所や公認会計士事務所の開業や管理者就任について 法律事務所や公認会計士事務所の経営や管理を行う場合、「経営・管理」ではなく、「法律・会計業務」の在留資格の手続きを行います。 「経営・管理」は弁護士や公認会計士、行政書士など資格を持ってなければ行うことが出来ない事業を行う場合は除かれるからです。   病院経営について 「医療」という在留資格があります。 その活動は、医師、歯科医師その他法律上資格を有する者が行うこととされている医療に係る業務に従事する活動とあります。 しかし、病院の経営は、医療に係る業務ではないとされています。 ですので、「医療」ではなく、「経営・管理」の在留資格の手続きを行うことになります。   会議や商談などで日本に短期で来日する場合 普段は日本国外にいる場合において、会議や商談などの短期滞在は、在留資格「短期滞在」の手続きなのか? 2パターンあります。 ・「経営・管理」の在留資格が必要 日本法人の経営者に就任、日本法人から報酬が支払われている場合。 ・「短期滞在」の在留資格で大丈夫 日本法人の経営者に就任していない。 日本法人の経営者に就任しているが、日本法人から報酬が支払われない場合。   お問い合わせ方法 お問い合わせは無料です。 ご依頼も下記のお問い合わせ方法から行えます。 ご依頼前の不安や不明点などもお気軽にどうぞ。   ①メッセージアプリによるお問い合わせ メッセージアプリでのお問い合わせ始めました! より、お手軽にお問い合わせが可能です。 お問い合わせ以外の通知はありません。 Facebook Messenger Messengerを起動する   LINE↓   …

外国人が日本で起業や新規事業を立ち上げる場合の登記や在留資格の手続きについて

外国人が日本で起業や新規事業を立ち上げる場合の登記や在留資格の手続きについて 外国人が日本で起業や新規事業を立ち上げ、経営を行っていこうとする場合、「経営・管理」の在留資格の手続きを行います。 その際、会社の設立登記は必要なのか? また、設立前の会社設立手続きを行う際の在留資格の手続きはどうなるのか? 外国人が日本で起業や新規事業を立ち上げる場合の登記や在留資格の手続きについて、まとめました。 「経営・管理」の手続き全般についてはこちら→ 外国人が日本で経営者や管理者として活動する場合の手続き 外国人が日本で経営者や管理者として活動する場合の手続きpart2 「経営・管理」と他の在留資格の関係   在留資格の申請時点において会社の設立登記の証明書は必要なのか? 会社は登記をもって成立します。 日本で会社を作って起業する場合、「経営・管理」の在留資格の申請時点において、登記が行われた証明書である登記事項証明書が必要なのか? 建前上、登記事項証明書の提出がないことのみをもって不許可処分を行わないとされています。 しかし、実務的には、会社設立登記がない段階で許可処分を得るのは実際上困難で、設立登記を済ませ、登記事項証明書を添えて申請するのが一般的のようです。   在留資格申請前の会社設立手続き 会社設立の一般的な流れは次の通りです。 定款の認証 資本金の払い込み 登記申請 定款の認証は、手数料の他、通常印紙代4万円がかかります。 電子定款の場合、印紙代はタダになります。 しかし、マイナンバーカードが必要であったり、カードリーダや電子署名用のソフトが必要です。   資本金の振り込み先である日本の銀行口座を開くには? 多くの日本の銀行においては6カ月以上日本に滞在していることが、口座開設の条件になっています。 ただし、ゆうちょ銀行においては在留カードが交付され、在留期間が3カ月を超える場合、口座開設することができます。(執筆時において。2020/2/22) ですので、短期滞在(最長90日滞在可能)で日本に入国し、会社設立の手続きをしようにも、口座開設が難しいのが現状です。   そこで、日本の銀行口座を開く方法としては、口座を開設できる日本人や中長期在留者を共同発起人として、その者の口座に振り込むという方法があります。 その後、共同発起人から株式を買い取るなど。   日本に協力者を用意できない場合は? 上記のように日本で口座開設を行う協力者がいない場合はどうすれば良いのか? 実は、一定の場合、在留期間4カ月の「経営・管理」の取得が可能です。 会社設立登記が完了していないときでも、定款や事業を開始しようとしていることを明らかにする書類を用意できれば、登記事項証明書に代えることができるとされています。 一旦、この4カ月の「経営・管理」を取得し、この期間で銀行口座を開くなどの会社設立の手続きを進めます。 そして、各種要件をそろえた上で、「経営・管理」の更新手続きを行う流れになります。   お問い合わせ方法 お問い合わせは無料です。 ご依頼も下記のお問い合わせ方法から行えます。 ご依頼前の不安や不明点などもお気軽にどうぞ。   ①メッセージアプリによるお問い合わせ メッセージアプリでのお問い合わせ始めました! より、お手軽にお問い合わせが可能です。 お問い合わせ以外の通知はありません。 Facebook …

外国人が日本で経営者や管理者として活動する場合の手続きpart2

外国人が日本で経営者や管理者として活動する場合の手続きpart2 外国人が日本で滞在して、経営者や管理者として活動するには、「経営・管理」の在留資格が必要です。 そして、在留資格を得るには様々な条件を満たし、書類の作成と収集が必要です。 このページでは、社長や取締役などの経営者として、支店長や部長などの管理者として活動する場合の手続き等について、まとめました。   こちらもご覧ください。 外国人が日本で経営者や管理者として活動する場合の手続き 外国人が日本で起業や新規事業を立ち上げる場合の登記や在留資格の手続きについて 「経営・管理」と他の在留資格の関係   事業に制限はあるのか? 適法であれば、制限はありません。 例えば、風俗営業や中古自動車販売等であっても、許認可を取って、適法に行われるのであれば大丈夫です。 労働者を雇用する場合は、労働保険や社会保険に加入することが必要になってくるのは、日本人と変わりません。 一人でも雇っているのであれば、労働保険は必要です。 社会保険は、法人の場合は人数に関わらず、個人事業の場合は常時従業員が5人以上の場合必要になります。   事業は安定性と継続性が必要 日本において行う事業が、途中で途切れたり、計画がでたらめで不安定である場合などは、日本において事業を経営または管理する活動とは言えないとされています。 事業は安定的で継続的であることが求められます。 この安定性や継続性は総合的に判断されます。 例として以下に挙げます。 資本金、売上高、利益、従業員数、営業種別、品目、営業損益の決算内容(見込み)、etc…   屋台やレンタルルームなどでの事業 容易に処分できる屋台や、賃貸契約が短期間のレンタルルームなどは、安定性と継続性がないとされます。   継続性がないと判断される財務状況 ・直近期末及び直近期前期末ともに債務超過である場合 債務超過となって1年経過しても債務超過の状態が解消しないような場合です。 ・直近期及び直近期前期において共に売上総利益がない場合 業務を継続的に行える能力を有しているとは認められません。   上記2パターンは、増資や他の企業による救済等の具体的な予定がある場合には、その状況も踏まえて事業の継続性が判断されます。   お問い合わせ方法 お問い合わせは無料です。 ご依頼も下記のお問い合わせ方法から行えます。 ご依頼前の不安や不明点などもお気軽にどうぞ。   ①メッセージアプリによるお問い合わせ メッセージアプリでのお問い合わせ始めました! より、お手軽にお問い合わせが可能です。 お問い合わせ以外の通知はありません。 Facebook Messenger Messengerを起動する   LINE↓   …

外国人が日本で経営者や管理者として活動する場合の手続き

外国人が日本で経営者や管理者として活動する場合の手続き 外国人が日本で滞在して活動するには、在留資格が必要です。 そして、在留資格を得るには様々な条件を満たし、書類の作成と収集が必要です。 このページでは、社長や取締役などの経営者として、支店長や部長などの管理者として活動する場合の手続き等について、まとめました。   こちらもご覧ください。 外国人が日本で経営者や管理者として活動する場合の手続きpart2 外国人が日本で起業や新規事業を立ち上げる場合の登記や在留資格の手続きについて 「経営・管理」と他の在留資格の関係   申請する在留資格 経営者や管理者として活動するには、「経営・管理」の在留資格の申請をします。 「経営・管理」の在留資格で行える活動は下記の通りです。 本邦において貿易その他の事業の経営を行い又は当該事業の管理に従事する活動(この表の法律・会計業務の項の下欄に掲げる資格を有しなければ法律上行うことができないこととされている事業の経営又は管理に従事する活動を除く。)   貿易というのは例えとして書かれているだけで、その他の事業でも大丈夫です。 経営・管理のパターン パターンは次の通り。 経営 日本において活動の基盤となる事務所等を開設し、事業の経営を開始して経営を行う。 日本において既に営まれている事業の経営に参画する。 日本において事業の経営を開始した者若しくは日本における事業の経営を行っている者に代わって経営を行う。 管理 日本において経営を開始してその経営を行っている事業又は経営に参画している事業の管理に従事する。 日本において事業の経営を開始した者若しくは日本における事業の経営を行っている者に代わって、事業の管理に従事する。   名ばかり経営者や管理者はダメ 実質的な経営や管理が必要になります。 例えば、経営であれば、代表取締役の事業の運営に関する重要事項の決定、取締役の業務の執行、監査役の監査業務等の活動を行うことが必要です。 管理の場合、部長、工場長、支店長などで事業を管理する活動を行うことです。 申請の際は、業務の内容が重要になってきます。   スタートアップの場合は? 開始する事業の内容や具体性、申請人が取得した株式や事業に投下している資金の出所等の事業の開始に至る経緯全般から判断されます。 「経営・管理」の在留資格の手続き 手続きのパターンとしては2つあります。 ↓パターン ↓手続き 日本に在留している外国人が申請する場合 在留資格の変更 外国にいる外国人を呼び寄せる場合 在留資格認定証明書の交付申請 日本に在留している外国人で「経営・管理」以外の場合に変更が必要になります。 身分系の在留資格の場合は、活動に制限がないので在留資格の手続きは特にありません。   在留資格認定証明書についてはこちら→外国人が日本に在留する際に必要な在留資格認定証明書とは? 外国人雇用についてはこちら→外国人を雇用したいとき、手続きはどうしたらいいのか?   part2はこちら→外国人が日本で経営者や管理者として活動する場合の手続きpart2   …

外国人の留学生で卒業後も就職活動を行いたい場合の手続きpart2

外国人の留学生で卒業後も就職活動を行いたい場合の手続きpart2 日本に在留している外国人留学生で、就職活動をしていたが、なかなか上手くいかない方もいるかと思います。 卒業してしまうと、「留学」の在留資格では在留出来なくなるので、焦ってしまいますよね。 しかし、場合によっては卒業後も就職活動を継続できることもあります。 このページでは、外国人の留学生が卒業後も就職活動を行いたい場合の手続きについて、まとめました。 前回はこちら→part1   対象とする外国人 継続就職活動大学生等で,地方公共団体が実施する適合就職支援事業の対象として,大学等卒業後2 年目もインターンシップへの参加を含む就職活動を行おうとする外国人が対象です。 継続就職活動大学生等とは、継続就職活動を目的とする「特定活動」で在留する大学生等をいいます。 詳しくはこちらへ→part1 継続就職活動を目的とする「特定活動」で在留する大学生等が、地方公共団体が実施する適合就職支援事業の対象になることが必要です。   在留資格の変更 「特定活動」から「特定活動」へ変更します。 奇妙に感じるかもしれませんが、特定活動はそれぞれに活動が指定されています。 ですので、指定された活動が異なれば、同じ特定活動であっても変更の手続きが必要になります。 今回は・・・ 継続就職活動を目的とする「特定活動」→適合就職支援事業に参加して行う就職活動を指定活動 とする「特定活動」 となります。 在留期間 原則6カ月です。 更新も出来ますが、卒業後2年を超えない範囲内で決定されます。 提出資料 在留資格変更許可申請書 対象者証明書(地方公共団体が発行するもの) 大学の卒業証明書、専門士の証明書・卒業証明書・成績証明書 継続就職活動を行っていることを明らかにする資料 在留中の一切の経費の支弁能力を証する文書   インターンシップの参加 継続就職活動(卒業後1年目)と適合就職支援事業に参加して行う就職活動(卒業後2年目)が異なるのは、インターンシップがあることです。 地方公共団体が実施する適合就職支援事業に参加しなければ、証明書は発行されず、その事業にはインターンシップが含まれています。 そして、このインターンシップの実績を記載された報告書が作られ、これをもって更新が可能となります。   お問い合わせ方法 お問い合わせは無料です。 ご依頼も下記のお問い合わせ方法から行えます。 ご依頼前の不安や不明点などもお気軽にどうぞ。   ①メッセージアプリによるお問い合わせ メッセージアプリでのお問い合わせ始めました! より、お手軽にお問い合わせが可能です。 お問い合わせ以外の通知はありません。 Facebook Messenger Messengerを起動する   …

外国人の留学生で卒業後も就職活動を行いたい場合の手続き

外国人の留学生で卒業後も就職活動を行いたい場合の手続き 日本に在留している外国人留学生で、就職活動をしていたが、なかなか上手くいかない方もいるかと思います。 卒業してしまうと、「留学」の在留資格では在留出来なくなるので、焦ってしまいますよね。 しかし、場合によっては卒業後も就職活動を継続できることもあります。 このページでは、外国人の留学生が卒業後も就職活動を行いたい場合の手続きについて、まとめました。   こちらもご覧ください。 外国人の留学生で卒業後も就職活動を行いたい場合の手続き   在留資格の変更 「留学」の在留資格から「特定活動」の在留資格に変更します。 原則として、在留期間は「6月」が付与されます。 そして、卒業から1年未満の場合で、在留状況に問題が無ければ、1回のみ更新が可能です。 ですので、最長1年間滞在することが出来ます。 しかし、誰でも変更できるわけでもなく、留学している教育機関による推薦状が必要になります。   対象とする留学生 ①「留学」の在留資格で在留している大学、短期大学、大学院、高等専門学校を卒業した外国人。 かつ、卒業前から行っている就職活動を継続することを目的として日本への在留を希望する者。 ②「留学」の在留資格で在留している専修学校の専門課程で、専門士の称号を取得し、卒業した外国人。 かつ、継続して就職活動を行うことを目的として日本への在留を希望する者。 専門学生の場合、専門課程における修得内容が、就労系の在留資格に該当する活動と関連があると認められる必要があります。(専門士を取ったとしても、上陸許可基準等を満たせない在留資格は除きます。)   提出資料 在留資格変更許可申請書 申請人の在留中の一切の経費の支弁能力を証する文書 写真(縦4cm×横3cm)1葉 パスポート及び在留カード 提示 大学生の場合 直前まで在籍していた大学の卒業証書(写し)又は卒業証明書 直前まで在籍していた大学による継続就職活動についての推薦状 継続就職活動を行っていることを明らかにする資料 専門学生の場合 直前まで在籍していた専修学校の発行する専門士の称号を有することの証明書 直前まで在籍していた専修学校の卒業証書(写し)又は卒業証明書及び成績証明書 直前まで在籍していた専修学校による継続就職活動についての推薦状 継続就職活動を行っていることを明らかにする資料 専門課程における修得内容の詳細を明らかにする資料   アルバイトは出来る? 基本、出来ます。 「留学」の在留資格のときと同じように、包括的に許可を得ることが出来ます。   卒業2年目についてはこちら→part2   お問い合わせ方法 お問い合わせは無料です。 ご依頼も下記のお問い合わせ方法から行えます。 ご依頼前の不安や不明点などもお気軽にどうぞ。   …

料理人、調理師の外国人は店長になれない?

料理人、調理師の外国人は店長になれない? 外国人が料理人や調理師、パティシエとして日本で活動するには、「技能」の在留資格が必要です。 「技能」によって、料理人として働くことが出来ますが、料理人以外の仕事、つまりお店の経営や管理も出来るのでしょうか? このページでは、「技能」の在留資格を持つ外国人の料理人が店長になれるかどうか、まとめました。   こちらもご覧ください。 料理人、調理師として外国人を雇う場合、働く場合の在留資格の手続き 料理人、調理師として外国人を雇う場合、働く場合の在留資格の条件   在留資格「技能」で出来る活動の範囲 在留資格「技能」では下記のような活動を行えます。 本邦の公私の機関との契約に基づいて行う産業上の特殊な分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する活動 「産業上の特殊な分野に属する熟練した技能を要する業務」とは、何かについては下記のページでまとめています。 料理人、調理師として外国人を雇う場合、働く場合の在留資格の手続き 「技能」の料理人が店長になれるかどうかは、下線部の文言がヒントになります。   熟練した技能は契約に基づいて行われる 公私の機関とは、事業主体性をもつ団体や個人を指します。 「技能」外国人は、企業や個人事業主との雇用契約や委託契約を結びます。 そして、雇用契約に基づいて働きます。 「基づいて」とあるので、事業主体に従って働くと考えられます。 つまり、在留資格が「技能」である限り、事業主体が行うような経営判断等は行えないことになります。   経営に携わりたい場合どうすればいいのか? 外国料理店の店長や経営者として、外国人が活動したい場合はどうすればいいのか? ずばり言ってしまうと、「経営・管理」の在留資格を得るか、今の在留資格からの変更を行います。 「経営・管理」の在留資格の活動 本邦において貿易その他の事業の経営を行い又は当該事業の管理に従事する活動 店長や経営者として、経営をしながら調理もできる? 「経営・管理」の在留資格は、経営と管理をする活動を目的としています。 しかし、経営と管理に従たる活動として調理等の現場業務を行うことは、禁止されていません。 ですが、注意点もあります。 「経営・管理」は、あくまでも経営と管理をする活動なので、調理が主たる活動になってしまう場合、資格外活動となってしまう可能性があります。   まとめ 料理人や調理師の外国人は、店長や経営者になれますが、「技能」の在留資格ではなれません。 「経営・管理」の在留資格が必要になります。 調理も出来ますが、あくまでも経営と管理の活動の一環として行うことが必要になります。   お問い合わせ方法 お問い合わせは無料です。 ご依頼も下記のお問い合わせ方法から行えます。 ご依頼前の不安や不明点などもお気軽にどうぞ。   ①メッセージアプリによるお問い合わせ メッセージアプリでのお問い合わせ始めました! より、お手軽にお問い合わせが可能です。 お問い合わせ以外の通知はありません。 Facebook Messenger …