外国人のインターンシップを受け入れる手続き

外国人が日本で在留して活動するには、在留資格が必要です。

そして、インターンシップとして海外から学生をインターンシップとして呼び寄せる場合も在留資格の手続きが必要です。

このページでは、外国人のインターンシップを受け入れる場合、どのような在留資格で、どのような手続きが必要なのか、まとめました。

 

インターンシップはどの在留資格になるのか?

予定する在留期間の長さや報酬の有無により、以下の在留資格が与えられます。

  • 特定活動
  • 文化活動
  • 短期滞在

特定活動には、法務大臣があらかじめ告示をもって定める活動に、インターンシップが含まれており、告示特定活動として在留資格の手続きを行います。

また、夏季休暇等の期間を利用した場合の告示特定活動(サマージョブ)もあります。

以下、それぞれまとめました。

 

①告示特定活動としてのインターンシップ

在留資格認定証明書交付申請

特定活動には、告示特定活動と告示外特定活動があり、在留資格認定証明書交付申請は告示特定活動の場合に対象としています。

ですので、インターンシップとして外国から学生を受け入れる際には、一般に在留資格認定証明書交付申請を行います。

在留資格認定証明書が無事交付されたら、証明書を学生に郵送し、学生の国の日本大使館等で査証を受け、査証を受けたパスポートと証明書を持って上陸許可を受ける流れになります。

在留資格認定証明書交付申請や手続きの流れについてはこちら→外国人が日本に在留する際に必要な在留資格認定証明書とは?

インターンシップの対象となる外国人

学生であれば誰でもインターンシップとして受け入れることが出来るかといえば、そうではありません。

告示特定活動の場合、以下の条件があります。

  • 卒業又は修了した者に対して学位の授与される教育課程に在籍している
  • 教育課程の一部(単位取得の対象となる)として外国大学と日本の企業が契約
  • 報酬あり

インターンシップの期間

インターンシップの期間は、1年を超えない期間で在留期間が決まります。

また、外国の教育制度上、学位を取得するのに必要な最短の期間の2分の1を超えない期間で在留期間が決まります。

どちらか短い方で、告示特定活動としてインターンシップによる就労が認められます。

 

②サマージョブとしてのインターンシップ

外国の大学の夏季休暇の期間を利用した、インターンシップです。

こちらも、①の告示特定活動と同じく在留資格認定証明書交付申請の手続きで受け入れます。

上の告示特定活動と異なるのは以下の点です。

  • インターンシップが単位取得の対象でなくてもよいこと
  • 授業が行われない期間で、3カ月を超えない期間で、在留期間が決定

 

③短期滞在としてのインターンシップ

短期滞在の場合、上の①②と異なり、在留資格認定証明書交付申請の対象ではありません。

査証(ビザ)免除国であれば、出入国港で入国審査官に対して入国目的を説明して上陸許可を受けます。

査証(ビザ)免除国以外の場合、その国の日本大使館等で短期滞在の査証(ビザ)を得た上で、上陸許可を受けます。

 

対象となる外国人

上の①の告示特定活動と異なるのは以下の点です。

  • 無報酬でもよい
  • 期間は90日以内

 

文化活動としてのインターンシップ

以前は、無報酬で、90日を超える場合は文化活動としてインターンシップが認められていたようですが、今では認められない方針のようです。

 

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