通訳、語学学校の先生、デザイナー等はどの在留資格に当たるのかの判断基準

日本で在留して活動するには、在留資格が必要です。

通訳や語学学校の先生として働こうと思っている外国人や、雇いたいと思っている企業の担当者の方は、在留資格の取得や変更の手続きが必要になります。

このページでは、通訳、語学学校の先生、デザイナー等の在留資格である技術・人文知識・国際業務で在留できるか否かの判断基準についてまとめました。

 

こちらもご覧ください。

通訳、語学学校の先生、デザイナー等で日本に在留する場合の手続き

通訳、語学学校の先生、デザイナー等で在留する条件

通訳、語学学校の先生、デザイナー等で在留する条件part2

 

在留資格認定証明書と在留資格変更

日本に在留している外国人が就職する場合と、外国にいる外国人を呼び寄せて就職する場合で、在留資格の手続きが異なってきます。

詳しくは、こちら→通訳、語学学校の先生、デザイナー等で日本に在留する場合の手続き

このページで重要なことは、どちらの手続きにせよ、在留資格該当性が必要ということです。

 

在留資格該当性とは?

日本での活動が在留資格の目的である活動に当てはまっているか?ということです。

通訳、語学学校の先生、デザイナーをはじめ、翻訳、広報、宣伝、海外取引業務、商品開発の活動を行おうとする場合、技術・人文知識・国際業務という在留資格の申請を行います。

この技術・人文知識・国際業務という在留資格は、日本の機関との契約に基づいて、自然科学・人文科学・外国の文化に基盤を有する思考若しくは感受性を必要とする業務に従事する活動を行う場合に取る在留資格です。

通訳、語学学校の先生、デザイナー等で日本に在留して活動する方は、外国の文化に基盤を有する思考若しくは感受性を必要とする業務に当たる場合、技術・人文知識・国際業務の在留資格を得ることになります。

 

外国の文化に基盤を有する思考若しくは感受性を必要とする業務とは?

外国人特有の感性、外国に特有な文化に根ざした一般の日本人が有しない思考方法や感受性を必要とする業務をいいます。

外国の社会、歴史・伝統の中で培われた発想や感覚をもとに、一定水準以上の専門的能力を必要とする業務です。

単純作業などは当てはまりません。

外国人が広報、宣伝、海外取引業務、商品開発などの職種に就く場合、これらを必要とする業務であるかどうか微妙な場合、申請の際に立証する必要があります。

 

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