経理、コンサルタント、総合職等で日本に在留する場合の条件

日本で在留して活動するには、在留資格が必要です。

経理やコンサルタント等として働こうと思っている外国人や、雇いたいと思っている企業の担当者の方は、在留資格の取得や変更が必要になります。

このページでは、経理、コンサルタント、総合職等で、日本に在留する場合の在留資格の条件について、まとめました。

 

こちらもご覧ください。

経理、コンサルタント、総合職等で日本に在留する場合の手続き

経理、コンサルタント、総合職等はどの在留資格に当たるのかの判断基準

経理、コンサルタント、総合職等で日本に在留する場合の条件part2

 

在留資格認定証明書と在留資格変更

日本に在留している外国人が就職する場合と、外国にいる外国人を呼び寄せて就職する場合で、在留資格の手続きが異なってきます。

詳しくは、こちら→経理、コンサルタント、総合職等で日本に在留する場合の手続き

このページでは、在留資格認定証明書の交付申請で重要な上陸の条件のうちの上陸許可基準適合性についてまとめていきます。

 

上陸許可基準適合性とは?

上陸許可基準適合性とは、日本の産業及び国民生活に与える影響その他の事情を勘案して法務省令で定める基準に適合することをいいます。

 

経理、コンサルタント、総合職をはじめ、金融、会計等の活動を行おうとする場合、技術・人文知識・国際業務という在留資格の申請を行います。

経理、コンサルタント、総合職等は、そのうちの人文知識のカテゴリーに入ります。

在留資格には、上陸許可基準適合性が必要な資格とそうでない資格があります。

技術・人文知識・国際業務は上陸許可基準適合性が必要な資格です。

そして、技術・人文知識・国際業務それぞれに基準が異なります。

 

人文知識の上陸許可基準適合性

人文知識の業務に従事しようとする場合、以下の条件①か②に当てはまっている必要があります。

この条件に当てはまっているかどうかが、上陸許可基準適合性です。

以下のいずれか

  • 人文科学の分野に属する知識に関連する科目を専攻して大学を卒業し、又はこれと同等以上の教育を受けたこと。
  • 人文科学の分野に属する知識に関連する科目を専攻して、日本の専修学校の専門課程を修了したこと。

  • 10年以上の実務経験により、人文科学の分野に属する知識を修得していること。

 

上陸許可基準それぞれについてはこちら→経理、コンサルタント、総合職等で日本に在留する場合の条件part2

 

お問い合わせ方法

お問い合わせは無料です。

ご依頼も下記のお問い合わせ方法から行えます。

ご依頼前の不安や不明点などもお気軽にどうぞ。

 

①メッセージアプリによるお問い合わせ

メッセージアプリでのお問い合わせ始めました!

より、お手軽にお問い合わせが可能です。

お問い合わせ以外の通知はありません。

Facebook Messenger

 

LINE↓

 

Kakao Talk↓

 

WeChat↓

 

通知のオフ設定も簡単なので、追加してからの煩わしさはありません。

②メールでのお問い合わせ

メールでのお問い合わせは下記のフォームをご利用ください。

行政書士吉田達也事務所

 

関連ページ

外国人が転職する場合の在留資格の手続きと役に立つ証明書

どうやって外国人を雇用する際の在留(ビザ)手続きをするのか?

外国人が日本で経営者や管理者として活動する場合の手続き