外国人が日本で経営者や管理者として活動する場合の手続きpart2

外国人が日本で滞在して、経営者や管理者として活動するには、「経営・管理」の在留資格が必要です。

そして、在留資格を得るには様々な条件を満たし、書類の作成と収集が必要です。

このページでは、社長や取締役などの経営者として、支店長や部長などの管理者として活動する場合の手続き等について、まとめました。

 

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「経営・管理」と他の在留資格の関係

 

事業に制限はあるのか?

適法であれば、制限はありません。

例えば、風俗営業や中古自動車販売等であっても、許認可を取って、適法に行われるのであれば大丈夫です。

労働者を雇用する場合は、労働保険や社会保険に加入することが必要になってくるのは、日本人と変わりません。

一人でも雇っているのであれば、労働保険は必要です。

社会保険は、法人の場合は人数に関わらず、個人事業の場合は常時従業員が5人以上の場合必要になります。

 

事業は安定性と継続性が必要

日本において行う事業が、途中で途切れたり、計画がでたらめで不安定である場合などは、日本において事業を経営または管理する活動とは言えないとされています。

事業は安定的で継続的であることが求められます。

この安定性や継続性は総合的に判断されます。

例として以下に挙げます。

資本金、売上高、利益、従業員数、営業種別、品目、営業損益の決算内容(見込み)、etc…

 

屋台やレンタルルームなどでの事業

容易に処分できる屋台や、賃貸契約が短期間のレンタルルームなどは、安定性と継続性がないとされます。

 

継続性がないと判断される財務状況

・直近期末及び直近期前期末ともに債務超過である場合

債務超過となって1年経過しても債務超過の状態が解消しないような場合です。

・直近期及び直近期前期において共に売上総利益がない場合

業務を継続的に行える能力を有しているとは認められません。

 

上記2パターンは、増資や他の企業による救済等の具体的な予定がある場合には、その状況も踏まえて事業の継続性が判断されます。

 

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