外国人が日本で起業や新規事業を立ち上げる場合の登記や在留資格の手続きについて

外国人が日本で起業や新規事業を立ち上げ、経営を行っていこうとする場合、「経営・管理」の在留資格の手続きを行います。

その際、会社の設立登記は必要なのか?

また、設立前の会社設立手続きを行う際の在留資格の手続きはどうなるのか?

外国人が日本で起業や新規事業を立ち上げる場合の登記や在留資格の手続きについて、まとめました。

「経営・管理」の手続き全般についてはこちら→

外国人が日本で経営者や管理者として活動する場合の手続き

外国人が日本で経営者や管理者として活動する場合の手続きpart2

「経営・管理」と他の在留資格の関係

 

在留資格の申請時点において会社の設立登記の証明書は必要なのか?

会社は登記をもって成立します。

日本で会社を作って起業する場合、「経営・管理」の在留資格の申請時点において、登記が行われた証明書である登記事項証明書が必要なのか?

建前上、登記事項証明書の提出がないことのみをもって不許可処分を行わないとされています。

しかし、実務的には、会社設立登記がない段階で許可処分を得るのは実際上困難で、設立登記を済ませ、登記事項証明書を添えて申請するのが一般的のようです。

 

在留資格申請前の会社設立手続き

会社設立の一般的な流れは次の通りです。

  1. 定款の認証
  2. 資本金の払い込み
  3. 登記申請

定款の認証は、手数料の他、通常印紙代4万円がかかります。

電子定款の場合、印紙代はタダになります。

しかし、マイナンバーカードが必要であったり、カードリーダや電子署名用のソフトが必要です。

 

資本金の振り込み先である日本の銀行口座を開くには?

多くの日本の銀行においては6カ月以上日本に滞在していることが、口座開設の条件になっています。

ただし、ゆうちょ銀行においては在留カードが交付され、在留期間が3カ月を超える場合、口座開設することができます。(執筆時において。2020/2/22)

ですので、短期滞在(最長90日滞在可能)で日本に入国し、会社設立の手続きをしようにも、口座開設が難しいのが現状です。

 

そこで、日本の銀行口座を開く方法としては、口座を開設できる日本人や中長期在留者を共同発起人として、その者の口座に振り込むという方法があります。

その後、共同発起人から株式を買い取るなど。

 

日本に協力者を用意できない場合は?

上記のように日本で口座開設を行う協力者がいない場合はどうすれば良いのか?

実は、一定の場合、在留期間4カ月の「経営・管理」の取得が可能です。

会社設立登記が完了していないときでも、定款や事業を開始しようとしていることを明らかにする書類を用意できれば、登記事項証明書に代えることができるとされています。

一旦、この4カ月の「経営・管理」を取得し、この期間で銀行口座を開くなどの会社設立の手続きを進めます。

そして、各種要件をそろえた上で、「経営・管理」の更新手続きを行う流れになります。

 

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