インキュベーションオフィスを利用して外国人が日本で起業するメリット

外国人が日本で起業や新規事業を立ち上げ、経営を行っていこうとする場合、支店長や部長などの管理者に就任する場合、「経営・管理」の在留資格の手続きを行います。

「経営・管理」には、様々な条件があり、それをクリアしていないと在留資格の手続きが進みません。

このページでは、外国人が日本で起業や新規事業を立ち上げるための「経営・管理」の在留資格の条件をクリアするためにインキュベーションオフィスを利用するメリットについて、まとめました。

 

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外国人が日本で経営者や管理者として活動する場合の手続き

外国人が日本で経営者や管理者として活動する場合の手続きpart2

外国人が日本で起業や新規事業を立ち上げる場合の登記や在留資格の手続きについて

 

インキュベーションオフィスとは?

起業や創業をするために活動する入居者を支援する施設を一般的にはインキュベーションオフィスと言います。

そして、一定の条件において、インキュベーション施設に入居する場合、次のようなメリットがあります。

 

インキュベーションオフィス利用による取り扱い

経営管理の上陸許可基準

申請人が次のいずれにも該当していること。

①申請に係る事業を営むための事業所が本邦に存在すること。ただし、当該事業が開始されていない場合にあっては、当該事業を営むための事業所として使用する施設が本邦に確保されていること。

詳しくは、part1の記事でまとめています→外国人が日本で起業や新規事業を立ち上げる場合の条件

②申請に係る事業の規模が次のいずれかに該当していること。

  • その経営又は管理に従事する者以外に本邦に居住する二人以上の常勤の職員(法別表第一の上欄の在留資格をもって在留する者を除く。)が従事して営まれるものであること。
  • 資本金の額又は出資の総額が五百万円以上であること。
  • 上記2つに準ずる規模であると認められるものであること。

詳しくは、part2の記事でまとめています→外国人が日本で起業や新規事業を立ち上げる場合の条件part2

③申請人が事業の管理に従事しようとする場合は、事業の経営又は管理について三年以上の経験(大学院において経営又は管理に係る科目を専攻した期間を含む。)を有し、かつ、日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。

 

上陸許可基準のうち、①と②についてはインキュベーションオフィスを利用することで、条件を満たしたり、緩和されます。

 

①事業所の規模の要件適合

インキュベーター(経営アドバイス,企業運営に必要なビジネスサービス等への橋渡しを行う団体・組織)が支援している場合で,申請人から当該事業所に係る使用承諾書等の提出があったときは,(独)日本貿易振興機構(JETRO)対日投資ビジネスサポートセンター(IBSC)その他インキュベーションオフィス等の一時的な住所又は事業所であって,起業支援を目的に一時的に事業用オフィスとして貸与されているものの確保をもって,基準省令にある「事業所の確保(存在)」の要件に適合しているものとして取り扱うこととします。

―法務省HP―

インキュベーターの支援、使用承諾書等の提出が可能であれば、インキュベーションオフィスの確保をもって、事業所の規模の要件に適合しているとされます。

 

②事業の規模の要件の緩和

地方公共団体が実施する起業支援対象者として認定され,地方公共団体が所有又は指定するインキュベーション施設に入居する場合において,当該地方公共団体が事業所に係る経費(申請人の専有スペースの賃料のほか,共有スペースの利用料も含む。)を申請人に代わり負担していると認められるときは,その他に当該地方公共団体から受ける起業支援に係る経費(当該施設に駐在するコンサルタント等から起業に係る指導等を受ける場合におけるコンサルタント利用料等であって,地方公共団体が申請人に代わり負担していると認められる場合に限る。)を含め,出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令(以下「上陸基準省令」という。)の法別表第一の二の表の経営・管理の項の下欄に掲げる活動の項下欄第2号に規定する事業規模について,地方公共団体が申請人に代わり負担していると認められる金額を最大で年間200万円まで考慮し,申請人が投下している金額と合わせて500万円以上となる場合は,「経営・管理」に係る上陸基準省令の第2号ハを満たすものとして取り扱います。

―法務省HP―

次の場合、地方公共団体が申請人に代わって負担した金額を、上陸許可基準の500万円から差し引かれます。

  • 地方公共団体が実施する起業支援対象者として認定される
  • 地方公共団体が所有又は支援するインキュベーション施設に入居
  • 地方公共団体が事業所にかかる経費を申請人に代わり負担

差し引かれる金額

  • 地方公共団体が事業所にかかる経費を申請人に代わり負担した金額
  • 起業支援に係る経費(インキュベーションオフィスに駐在するコンサルタント等によるコンサルティング料金等)で地方公共団体が申請人に代わり負担していると認められる金額

これらを最大200万円まで差し引くことができます。

つまり、上陸許可基準の500万円から200万円を差し引いた残り300万円を出資出来れば良いということです。

 

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