漁業で特定技能外国人を雇う方法

漁業で特定技能外国人を雇う方法 中小規模の会社やお店で、人手不足が深刻化しています。 そこで、即戦力として一定の専門性・技能を有する外国人を受け入れる制度が「特定技能」です。 特定技能外国人を雇うには、様々な条件や基準があります。 そして、各産業分野によって基準が異なります。 このページでは、漁業で特定技能を雇うための基準などについてまとめました。   対象とする業務 特定技能外国人は、従事できる業務と出来ない業務があります。 漁業においては、2つの区分があり、それぞれに従事できる業務があります。 【漁業】 漁具の製作・補修 水産動植物の探索 漁具・漁労機械の操作 水産動植物の採捕 漁獲物の処理・保蔵 安全衛生の確保 etc… 【養殖業】 養殖資材の製作・補修・管理 養殖水産動植物の育成管理 養殖水産動植物の収獲(穫)・処理 安全衛生の確保 etc…   特定技能外国人は、船長や漁労長などの監督者の指示を理解し、または監督者の包括的な指示の下で自ら判断しながら、漁労作業や養殖作業の業務に従事します。   水産加工業は別分野 水産加工業は、飲食料品製造業の分野で試験や基準があります。 水産食料品などの製造、かまぼこ・ちくわなどの加工食品を小売する事業所が含まれます。 飲食料品製造業の特定技能についてはこちら→飲食料品製造業で特定技能外国人を雇用する方法   【注意点】 特定技能外国人を雇い入れたい事業所が、どの産業分野に当たるのかによって、外国人が受けるべき試験や基準が異なります。 ですので、事業所について感覚ではなく日本標準産業分類でしっかり確認しておきましょう。   関連業務 上記の業務に従事する日本人が、通常従事することとなる関連する業務についても、特定技能外国人は従事することができます。 具体的には以下の通り。 【漁業】 漁具の積込み・積下し 漁獲物の水揚げ 漁労機械の点検 船体の補修 自家原料を使用した製造・加工・出荷・販売 etc… 【養殖業】 梱包・出荷 自家原料を使用した製造・加工・出荷・販売 etc… …

ビルクリーニングで特定技能外国人を雇う方法

ビルクリーニングで特定技能外国人を雇う方法 中小規模の会社やお店で、人手不足が深刻化しています。 そこで、即戦力として一定の専門性・技能を有する外国人を受け入れる制度が「特定技能」です。 特定技能外国人を雇うには、様々な条件や基準があります。 そして、各産業分野によって基準が異なります。 このページでは、ビルクリーニング分野で特定技能を雇うための基準などについてまとめました。   対象とする業務 特定技能外国人が扱える業務は、建築物内部(住宅を除く)の清掃です。 清掃作業により、建築物に存在する環境上の汚染物質を排除し,清潔さを維持する業務です。 衛生的環境の保護,美観の維持,安全の確保及び保全の向上を目的として,場所,部位,建材,汚れ等の違いに対し,方法,洗剤及び用具を適切に選択して清掃作業を行います。   関連業務 上記の業務に従事する日本人が、通常従事することとなる関連する業務についても、特定技能外国人は従事することができます。 ただし、関連業務だけ行わせるなどはできません。 あくまで、対象とする業務に付随する形で行うことが出来ますよ、ということです。   特定技能外国人の基準 特定技能外国人になるには、一定の基準を満たしている必要があります。 基準は、産業分野に共通の基準と産業分野独自の基準があります。 産業分野に共通の基準についてはこちら→特定技能1号とは?基本から条件や試験、在留期間などをわかりやすく!   ビルクリーニング分野においては、以下の試験に合格する必要があります。 ビルクリーニング分野特定技能1号評価試験 日本語能力試験   ビルクリーニング分野特定技能1号評価試験 実施機関は、公益財団法人全国ビルメンテナンス協会です。 試験は、判断試験と実技試験があります。 国内試験と国外試験があります。 国外試験は、執筆時点(2020年3月29日)では、以下の国で実施されました。 ミャンマー フィリピン 【言語】 原則、日本語 【判断試験】 写真やイラストなどにより判断する択一式の試験です。 時間:20分 問題数:17問 【作業試験】 時間:12分(標準時間は10分で、超過した場合減点。12分を超えた場合失格。) 試験内容 床面の定期清掃作業 ガラス面の定期洗浄作業 洋式大便器の日常清掃作業 【受験資格のある者】 試験実施日当日において年齢17歳以上の外国人 国内試験においては、在留資格を有する者 【受験資格のない者】 国内試験 …

素形材産業で特定技能外国人を雇う方法

素形材産業で特定技能外国人を雇う方法   中小規模の会社やお店で、人手不足が深刻化しています。 そこで、即戦力として一定の専門性・技能を有する外国人を受け入れる制度が「特定技能」です。 特定技能外国人を雇うには、様々な条件や基準があります。 そして、各産業分野によって基準が異なります。 このページでは、素形材産業で特定技能を雇うための基準などについてまとめました。   情報通信機械、電子部品などの製造業で特定技能外国人を雇う方法 業務用・生産用機械器具などの製造業で特定技能外国人を雇う方法   対象とする事業所 特定技能外国人を受け入れる事業所が、次のいずれかに掲げるものを行っていることが必要です。 鋳型製造業 鉄素形材製造業 非鉄金属素形材製造業 作業工具製造業 配管工事用附属品製造業(バルブ,コックを除く) 金属素形材製品製造業 金属熱処理業 工業窯炉製造業 弁・同附属品製造業 鋳造装置製造業 金属用金型・同部分品・附属品製造業 非金属用金型・同部分品・附属品製造業 その他の産業用電気機械器具製造業(車両用,船舶用を含む) 工業用模型製造業   直近1年間で上記に掲げるものについて製造品出荷額等が発生していることが求められます。   対象とする業務 指導者の指示を理解し,又は,自らの判断により行える以下の作業。 鋳造(溶かした金属を型に流し込み製品を製造する作業) 鍛造(金属を打撃・加圧することで強度を高めたり,目的の形状にする作業) ダイカスト(溶融金属を金型に圧入して高い精度の鋳物を短時間で大量に生産する作業) 機械加工(旋盤,フライス盤,ボール盤等の各種工作機械や切削工具を用いて金属材料等を加工する作業) 金属プレス加工(金型を用いて金属材料にプレス機械で荷重を加えて,曲げ,成形,絞り等を行い成形する作業) 工場板金(各種工業製品に使われる金属薄板の加工・組立てを行う作業) めっき(腐食防止等のため金属等の材料表面に薄い金属を被覆する作業) アルミニウム陽極酸化処理(アルミニウムの表面を酸化させ,酸化アルミニウムの皮膜を生成させる作業) 仕上げ(手工具や工作機械により部品を加工・調整し,精度を高め,部品の仕上げ及び組立てを行う作業) 機械検査(各種測定機器等を用いて機械部品の検査を行う作業) 機械保全(工場の設備機械の故障や劣化を予防し,機械の正常な運転を維持し保全する作業) 塗装(塗料を用いて被塗装物を塗膜で覆う作業) 溶接(熱又は圧力若しくはその両者を加え部材を接合する作業)   関連業務 上記の業務に従事する日本人が、通常従事することとなる関連する業務についても、特定技能外国人は従事することができます。 具体的には以下の通り。 原材料・部品の調達・搬送作業 …

業務用・生産用機械器具などの製造業で特定技能外国人を雇う方法

業務用・生産用機械器具などの製造業で特定技能外国人を雇う方法 中小規模の会社やお店で、人手不足が深刻化しています。 そこで、即戦力として一定の専門性・技能を有する外国人を受け入れる制度が「特定技能」です。 特定技能外国人を雇うには、様々な条件や基準があります。 そして、各産業分野によって基準が異なります。 このページでは、産業機械製造業で特定技能を雇うための基準などについてまとめました。   情報通信機械、電子部品などの製造業で特定技能外国人を雇う方法 素形材産業で特定技能外国人を雇う方法   対象とする事業所 特定技能外国人を受け入れる事業所が、次のいずれかに掲げるものを行っていることが必要です。 機械刃物製造業 ボルト・ナット・リベット・小ねじ・木ねじ等製造業 はん用機械器具製造業(工業窯炉製造業、消火器具・消火装置製造業、弁・同附属品製造業は除きます) 生産用機械器具製造業(鋳造装置製造業、金属用金型・同部分品・附属品製造業、-非金属用金型・同部分品・附属品製造業) 管理,補助的経済活動を行う事業所(業務用機械器具製造業) 事務用機械器具製造業 サービス用・娯楽用機械器具製造業 計量器・測定器・分析機器・試験機・測量機械器具・理化学機械器具製造業 光学機械器具・レンズ製造業 5の「管理,補助的経済活動を行う事業所」とは、主として業務用機械器具製造業の事業所を統括する本社などをいいます。 また、他の事業所を支援するような、輸送,清掃,修理・整備,保安等の支援業務を行う事業所も含まれます。   直近1年間で上記に掲げるものについて製造品出荷額等が発生していることが求められます。   対象とする業務 指導者の指示を理解し,又は,自らの判断により行える以下の作業。 鋳造(溶かした金属を型に流し込み製品を製造する作業) 鍛造(金属を打撃・加圧することで強度を高めたり,目的の形状にする作業) ダイカスト(溶融金属を金型に圧入して高い精度の鋳物を短時間で大量に生産する作業) 機械加工(旋盤,フライス盤,ボール盤等の各種工作機械や切削工具を用いて金属材料等を加工する作業) 金属プレス加工(金型を用いて金属材料にプレス機械で荷重を加えて,曲げ,成形,絞り等を行い成形する作業) 鉄工(鉄鋼材の加工,取付け,組立てを行う作業) 工場板金(各種工業製品に使われる金属薄板の加工・組立てを行う作業) めっき(腐食防止等のため金属等の材料表面に薄い金属を被覆する作業) 仕上げ(手工具や工作機械により部品を加工・調整し,精度を高め,部品の仕上げ及び組立てを行う作業) 機械検査(各種測定機器等を用いて機械部品の検査を行う作業) 機械保全(工場の設備機械の故障や劣化を予防し,機械の正常な運転を維持し保全する作業) 電子機器組立て(電子機器の組立て及びこれに伴う修理を行う作業) 電気機器組立て(電気機器の組立てや,それに伴う電気系やメカニズム系の調整や検査を行う作業) プリント配線板製造(半導体等の電子部品を配列・接続するためのプリント配線板を製造する作業) プラスチック成形(プラスチックへ熱と圧力を加える又は冷却することにより所定の形に成形する作業) 塗装(塗料を用いて被塗装物を塗膜で覆う作業) 溶接(熱又は圧力若しくはその両者を加え部材を接合する作業) 工業包装(工業製品を輸送用に包装する作業)   関連業務 上記の業務に従事する日本人が、通常従事することとなる関連する業務についても、特定技能外国人は従事することができます。 具体的には以下の通り。 …

情報通信機械、電子部品などの製造業で特定技能外国人を雇う方法

情報通信機械、電子部品などの製造業で特定技能外国人を雇う方法 中小規模の会社やお店で、人手不足が深刻化しています。 そこで、即戦力として一定の専門性・技能を有する外国人を受け入れる制度が「特定技能」です。 特定技能外国人を雇うには、様々な条件や基準があります。 そして、各産業分野によって基準が異なります。 このページでは、電気・電子情報関連産業分野で特定技能を雇うための基準などについてまとめました。   素形材産業で特定技能外国人を雇う方法 業務用・生産用機械器具などの製造業で特定技能外国人を雇う方法   対象とする事業所 特定技能外国人を受け入れる事業所が、次のいずれかに掲げるものを行っていることが必要です。 詳しくは、日本標準産業分類をご覧ください。 電子部品・デバイス・電子回路製造業 電気機械器具製造業 情報通信機械器具製造業 【電子部品・デバイス・電子回路製造業】 主に、電気機械器具,情報通信機械器具などに用いられる電子部品,デバイス及び電子回路を製造します。 【電気機械器具製造業】 電気エネルギーの発生,貯蔵,送電,変電及び利用を行う機械器具を製造します。 ただし、以下の業種は除きます。 内燃機関電装品製造業 -その他の産業用電気機械器具製造業(車両用,船舶用を含む) 【情報通信機械器具製造業】 通信機械器具及び関連機器,映像・音響機械器具,電子計算機及び附属装置を製造します。   これらの事業によって、直近1年間で製造品出荷額等が発生していることが求められます。   対象とする業務 指導者の指示を理解し,又は,自らの判断により行える以下の作業。 機械加工(旋盤,フライス盤,ボール盤などの各種工作機械や切削工具を用いて金属材料等を加工する作業) 金属プレス加工(金型を用いて金属材料にプレス機械で荷重を加えて,曲げ,成形,絞り等を行い成形する作業) 工場板金(各種工業製品に使われる金属薄板の加工・組立てを行う作業) めっき(腐食防止等のため金属等の材料表面に薄い金属を被覆する作業) 仕上げ(手工具や工作機械により部品を加工・調整し,精度を高め,部品の仕上げ及び組立てを行う作業) 機械保全(工場の設備機械の故障や劣化を予防し,機械の正常な運転を維持し保全する作業) 電子機器組み立て(電子機器の組立て及びこれに伴う修理を行う作業) 電気機器組み立て(電気機器の組立てや,それに伴う電気系やメカニズム系の調整や検査を行う作業) プリント配線板製造(,半導体等の電子部品を配列・接続するためのプリント配線板を製造する作業) プラスチック成型(プラスチックへ熱と圧力を加える又は冷却することにより所定の形に成形する作業) 塗装(塗料を用いて被塗装物を塗膜で覆う作業) 溶接(熱又は圧力若しくはその両者を加え部材を接合する作業) 工場包装(工業製品を輸送用に包装する作業)   関連業務 上記の業務に従事する日本人が、通常従事することとなる関連する業務についても、特定技能外国人は従事することができます。 具体的には以下の通り。 原材料・部品の調達・搬送作業 各職種の前後工程作業 クレーン・フォークリフト等運転作業 …

航空機整備やグランドハンドリングで特定技能外国人を雇う方法

航空機整備やグランドハンドリングで特定技能外国人を雇う方法 中小規模の会社やお店で、人手不足が深刻化しています。 そこで、即戦力として一定の専門性・技能を有する外国人を受け入れる制度が「特定技能」です。 特定技能外国人を雇うには、様々な条件や基準があります。 そして、各産業分野によって基準が異なります。 このページでは、航空分野で特定技能を雇うための基準などについてまとめました。   対象とする業務 特定技能外国人が従事できる業務は大きく分けて2グループあります。 【空港グランドハンドリング】 航空機地上走行支援業務 手荷物・貨物取扱業務 手荷物・貨物の航空機搭降載業務 航空機内外の清掃整備業務 【航空機整備】 運航整備 機体整備 装備品・原動機整備等において行う航空機の機体,装備品又は部品の整備業務全般   関連業務 上記の業務以外でも、日本人が上記業務に従事するならば通常行うであろう関連業務を行うことが出来ます。 関連業務の具体例 事務作業 作業場所の整理整頓や清掃 積雪時における作業場所の除雪   従事させる業務は幅広く 特定技能制度における航空分野は、特定技能外国人に「空港グランドハンドリング」、「航空機整備」に従事してもらうための制度です。 ですので、業務は幅広く従事してもらう必要があります。 事務作業や作業場所の清掃などの関連業務だけ行わせることはできません。   特定技能外国人の基準 特定技能外国人になるには、一定の基準を満たしている必要があります。 基準は、産業分野に共通の基準と産業分野独自の基準があります。 産業分野に共通の基準についてはこちら→特定技能1号とは?基本から条件や試験、在留期間などをわかりやすく!   航空分野においては、次の試験に合格した者がなれます。 特定技能評価試験 日本語能力試験   特定技能評価試験 実施団体は、公益社団法人日本航空技術協会です。 筆記試験と実技試験があります。 航空機整備 【筆記試験】 時間:1時間 問題数:30問 言語:日本語 試験科目は以下の3科目です。 航空機の基本技術(締結、電気計測) …

農業で特定技能外国人を雇う方法

農業で特定技能外国人を雇う方法 中小規模の会社やお店で、人手不足が深刻化しています。 そこで、即戦力として一定の専門性・技能を有する外国人を受け入れる制度が「特定技能」です。 特定技能外国人を雇うには、様々な条件や基準があります。 そして、各産業分野によって基準が異なります。 このページでは、農業で特定技能を雇うための基準などについてまとめました。   飲食店などの外食業で特定技能外国人を雇う方法はこちら→外食業で特定技能を雇う方法 パン製造やセントラルキッチンで特定技能外国人を雇う方法はこちら→飲食料品製造業で特定技能外国人を雇用する方法   対象とする業務 特定技能外国人が従事できる業務は大きく分けて2グループあります。 ①耕種農業全般(栽培管理,農産物の集出荷・選別等) ②畜産農業全般(飼養管理,畜産物の集出荷・選別等) ①のグループの業務に従事するのであれば、栽培管理は必ず含まれなければなりません。 同じく、②のグループにおいても、飼養管理は必ず含まれなければなりません。   関連業務 上記の業務以外でも、日本人が上記業務に従事するならば通常行うであろう関連業務を行うことが出来ます。 関連業務の具体例 特定技能所属機関が生産した農畜産物を原料又は材料の一部として使用する製造又は加工の作業 特定技能所属機関による農畜産物の生産に伴う副産物(稲わら,家畜排泄物等)を原料又は材料の一部として使用する製造又は加工の作業 農畜産物(特定技能所属機関が生産した農畜産物が含まれる場合に限る。)の運搬,陳列又は販売の作業 農畜産物を原料又は材料として製造され,又は加工された物(1で作られた物が含まれる場合に限る。)の運搬,陳列又は販売の作業 農畜産物の生産に伴う副産物を原料又は材料として製造され,又は加工された物(2で作られた物(たい肥等の肥料,飼料等)が含まれる場合に限る。)の運搬,陳列又は販売の作業 その他特定技能所属機関で耕種農業又は畜産農業の業務に従事する日本人が通常従事している作業(畜産農業と耕種農業を複合経営している特定技能所属機関において畜産農業の技能を有する特定技能外国人が耕種農業の作業に従事する場合,冬場の除雪作業に従事する場合等) etc… 特定技能所属機関には、労働者派遣形態の場合における派遣先事業者も含まれます。   従事させる業務は幅広く 特定技能制度における農業は、特定技能外国人に耕種農業全般、畜産農業全般に従事してもらうための制度です。 ですので、業務は幅広く従事してもらう必要があります。 例えば、耕種農業において、農産物の集出荷の割合がほとんどだったりすると、特定技能に当たらないと判断される可能性があります。 このことから、農畜産物の運搬や販売などの関連業務だけ行わせることはできません。   雇用形態 直接雇用の他、労働者派遣形態での受入れも可能です。 また、特定技能外国人が耕種農業、畜産農業を自ら行うことも出来ます。 そのことから、農家や農業法人から特定技能外国人が業務を請け負うことも可能です。 その他には、農業者等を構成員とする団体(JA等)に雇用されて業務に従事することもできます。   特定技能外国人の基準 特定技能外国人になるには、一定の基準を満たしている必要があります。 基準は、産業分野に共通の基準と産業分野独自の基準があります。 産業分野に共通の基準についてはこちら→特定技能1号とは?基本から条件や試験、在留期間などをわかりやすく!   農業においては次の試験に合格した者がなれます。 農業技能測定試験 日本語能力試験   …

ホテルなどの宿泊業で特定技能外国人を雇用する方法

ホテルなどの宿泊業で特定技能外国人を雇用する方法 中小規模の会社やお店で、人手不足が深刻化しています。 そこで、即戦力として一定の専門性・技能を有する外国人を受け入れる制度が「特定技能」です。 特定技能外国人を雇うには、様々な条件や基準があります。 そして、各産業分野によって基準が異なります。 このページでは、飲食料品製造業で特定技能を雇うための基準などについてまとめました。   飲食店などの外食業で特定技能外国人を雇う方法はこちら→外食業で特定技能を雇う方法 パン製造やセントラルキッチンで特定技能外国人を雇う方法はこちら→飲食料品製造業で特定技能外国人を雇用する方法   対象とする業務 対象とする業務は、相当程度の知識若しくは経験を必要とする技能を要する業務で、以下の宿泊サービスの提供に係る業務です。 宿泊施設におけるフロント 企画・広報 接客 レストランサービス etc… 基本は上記の業務に従事することになりますが、これらの業務に関連した以下の業務も行うことが出来ます。 旅館,ホテルの施設内の土産物等売店における販売業務 旅館,ホテルの施設内の備品の点検・交換業務   ただし、宿泊業では、上記のような宿泊サービスの提供に係る業務に従事する特定技能外国人を受け入れるとしているので、幅広い業務に従事してもらう必要があります。 つまり、付随的業務である館内販売のみに従事するようなことはできません。 付随的業務はあくまで付随であり、基本業務であっても幅広く従事させることが求められます。   特定技能外国人が従事する事業所が変わった場合 特定技能外国人を雇っている受入れ機関が、AホテルとBホテルを経営しているとします。 そして、特定技能外国人SさんはAホテルで働いていました。 ですが、Bホテルがホテル紹介サイトで取り上げられ、今の人員では今後対応できないことが予想されます。 そこで、Sさんには今後Bホテルで働いて欲しい場合などが出てくると思います。 そんなときは、特定技能雇用契約変更の届出を地方入管に提出します。 特定技能雇用契約変更の届出についてはこちら→特定技能の許可を得て安心していませんか?その後の特定技能雇用契約に関する届出について     特定技能外国人の基準 特定技能外国人になるには、一定の基準を満たしている必要があります。 基準は、産業分野に共通の基準と産業分野独自の基準があります。 産業分野に共通の基準についてはこちら→特定技能1号とは?基本から条件や試験、在留期間などをわかりやすく! 宿泊業においては、以下の試験に合格した者がなれます。 宿泊業技能試験 「国際交流基金日本語基礎テスト」または「日本語能力試験(N4以上)」   試験免除の対象 第2号技能実習を良好に修了した方は、職種・作業の種類に関わらず、日本語能力試験が免除されます。   宿泊業における特定技能の試験 技能試験 試験実施団体は、一般社団法人宿泊業技能試験センターです。 【試験内容】 筆記と実技試験があります。 …

飲食料品製造業で特定技能外国人を雇用する方法

飲食料品製造業で特定技能外国人を雇用する方法 中小規模の会社やお店で、人手不足が深刻化しています。 そこで、即戦力として一定の専門性・技能を有する外国人を受け入れる制度が「特定技能」です。 特定技能外国人を雇うには、様々な条件や基準があります。 そして、各産業分野によって基準が異なります。 このページでは、飲食料品製造業で特定技能を雇うための基準などについてまとめました。   飲食店などの外食業で特定技能外国人を雇う方法はこちら→外食業で特定技能を雇う方法   対象とする事業所・業務 ひとくちに飲食料品製造業といっても、その中には様々な業種があり、業務があります。 そこで、特定技能外国人を雇える事業所・業務・職種が決められています。 対象事業所 飲食料品製造業で、特定技能外国人を雇用できるのは以下の事業を行っている事業所です。 食料品製造業 清涼飲料製造業 茶・コーヒー製造業(清涼飲料を除く) 製氷業 菓子小売業(製造小売) パン小売業(製造小売) 豆腐・かまぼこ等加工食品小売業 飲食料品製造業分野には,酒類製造業,塩製造業,医薬品製造業,香料製造業,飲食料品卸売業,飲食料品小売業(上記の5,6及び7を除く)は含まれません。   複数の事業を営んでいる場合 複数の分類項目に該当する経済活動が行われている場合は,主要な経済活動によって決定します。 何をもって主要な経済活動とするかは、基本的には売上高によります。 ですが、必ずしも売上高で判断できるわけではありません。 例えば、スーパーマーケットなどが持っている、生鮮品の加工などを行う専用の工場(プロセスセンター)などで、独立した事業所で飲食料品の製造・加工を営む場合は、飲食料品製造業分野の対象となりえます。 スーパーマーケット自体は、売上高でみれば小売りにあたりますが、以上のように専用の工場での従事は飲食料品製造業の対象となることもあります。   ですが、小売りであるスーパーマーケット内のバックヤードなどで飲食料品の製造・加工を行うような場合は、主要な経済活動が飲食料品の製造・加工ではないため、対象にはなりません。 注意点 このように、事業所が対象になっているかどうか判断に困るケースがあります。 もしかしたら、他の産業分野に属する場合もあります。 特定技能外国人を雇う際、産業分野ごとに基準や試験がありますので、対象になるかならないかの判断、対象となることを証明するための書類作成などが重要になってきます。 せっかく試験を受けて合格したのに、本当は別の産業分野の試験を受けなければならなかったということがないようにしましょう。   対象業務 相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務で、飲食料品製造全般を対象とします。 飲食料品(酒類を除く。)の製造・加工 安全衛生 「飲食料品(酒類を除く。)の製造・加工」とは,原料の処理,加熱,殺菌,成形,乾燥等の一連の生産行為等をいいます。 「安全衛生」とは,使用する機械に係る安全確認,作業者の衛生管理等,業務上の安全衛生及び食品衛生の確保に係る業務をいいます。   基本的に以上の業務を行えますが、これらに付随した業務も行えます。 業務に従事する日本人が通常従事することとなる関連する業務です。 原料の調達・受入れ 製品の納品 清掃 事業所の管理の作業 …

飲食店などの外食業で特定技能を雇う方法

飲食店などの外食業で特定技能を雇う方法 中小規模の会社やお店で、人手不足が深刻化しています。 そこで、即戦力として一定の専門性・技能を有する外国人を受け入れる制度が「特定技能」です。 特定技能外国人を雇うには、様々な条件や基準があります。 そして、各産業分野によって基準が異なります。 このページでは、外食業で特定技能を雇うための基準などについてまとめました。   食料品の製造業で特定技能外国人を雇う場合はこちら→飲食料品製造業で特定技能外国人を雇用する方法   対象とする事業所・業務 外食業といっても、形態は様々あります。 そこで、特定技能外国人を雇える事業所・業務・職種が決められています。   対象事業所 日本標準産業分類における、「飲食店」と「持ち帰り・配達飲食サービス業」に分類される事業所で就労することができます。 「飲食店」 具体例:食堂、レストラン、料理店、喫茶店、ファーストフード店、料亭 「持ち帰り・配達飲食サービス業」 持ち帰りサービス業とは、飲食スペースがなく、注文に応じて調理し持ち帰り用として提供する形態です。 具体例:持ち帰りすし店、持ち帰り弁当屋、クレープ屋、移動販売(調理を行うもの)   配達飲食サービス業とは、その事業所内で調理した飲食料品を客の求める場所に届ける事業、客の求める場所において調理した飲食料品を提供する事業形態です。 具体例:宅配ピザ屋、仕出し料理・弁当屋、デリバリー専門店、ケータリングサービス店、給食センター、病院給食業、施設給食業、配食サービス業   事業所が複数の事業を行っていて、そのうちの飲食部門が運営している飲食店で働くことはできるのか? 具体的には、宿泊施設内やテーマパーク内の飲食店などですね。 これは、可能です。 そして、飲食部門が事業所の中心的事業でなくても大丈夫です。   対象外の事業所 風俗営業法第2条第4項に規定する接待飲食等営業を営む営業所は、対象から除外されています。 接待飲食等営業とは、キャバクラなど接待を伴う飲食店をいいます。 接待とは、特定少数のお客さんと談笑したり、ショーを行ったり、ゲームをしたりすることです。   対象業務 特定技能外国人が外食業で従事できる業務は、外食業全般になります。 外食業全般とは、飲食物調理、接客、店舗管理などをいいます。 接客には、食器・容器等の回収,予約受付,客席のセッティング,苦情等への対応なども含まれます。 店舗管理は具体的には以下の通り。 店舗内の衛生管理全般,従業員のシフト管理,求人・雇用に関する事務,従業員の指 導・研修に関する事務,予約客情報・顧客情報の管理,レジ・券売機管理,会計事務管理,社内本部・取引事業者・行政等との連絡調整,各種機器・設備のメンテナンス,食材・消耗品・備品の補充,発注,検品又は数量管理,メニュー企画・開発,メニューブック・POP広告等の作成,宣伝・広告の企画,店舗内外・全体の環境整備,店内オペレーションの改善,作業マニュアルの作成・改訂、etc…   この他、通常日本人が付随的に行う以下のような業務も行えます。 店舗において原材料として使用する農林水産物の生産 客に提供する調理品等以外の物品の販売 etc…   ただし、外食業における特定技能は、外食業全般に従事する外国人を受け入れることを目的としています。 ですので、幅広い業務に従事することが求められます。 ですが、職場の状況に応じて、特定の業務にのみ従事することも差し支えない場合もあります。 …