特定技能1号とは?基本から条件や試験、在留期間などをわかりやすく!

中小規模の会社やお店で、人手不足が深刻化しています。

そこで、即戦力として一定の専門性・技能を有する外国人を受け入れる制度が「特定技能」です。

このページでは、特定技能のうちの特定技能1号の基本的な情報から、条件や試験、在留期間などの細かい情報をわかりやすくまとめました!

 

特定技能全体についてはこちら→特定技能の基本!わかりやすいまとめ

特定技能2号についてはこちら→特定技能2号とは?1号との違いや試験、期間などわかりやすく!

 

特定技能1号とは?

特定産業分野に属する相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する外国人向
けの在留資格です。

技能のレベルは、就労系在留資格である「技術・人文知識・国際業務」などの単純労働が認められず、学術上の素養を背景とする一定水準以上の業務のレベルよりは低いとみられます。

具体的には、相当期間の実務経験などを必要とする技能で,特段の育成・訓練を受けることなく、すぐに一定程度の業務を遂行できるレベルであれば良いです。

 

特定技能1号の技能試験

技能のレベルは、特定産業分野の業務区分に応じた試験で確認します。

特定産業分野とは、特定技能1号として働こうとする業務が含まれる産業のことをいいます。

一定の技能実習2号を修了した方は試験が免除されます。

 

特定技能1号の日本語能力試験

生活や業務に必要な日本語能力を試験等で確認します。

ある程度の日常会話ができ,生活に支障がない程度の能力があることが基本です。

そのうえで、業務に必要な日本語能力があることも必要になります。

こちらも、一定の技能実習2号を修了した方は試験が免除されます。

 

在留期間は限られている

在留期間は、1年,6カ月又は4ヶ月が付与されます。

更新はできますが,通算で上限5年までの在留がとなっています。

5年を超えて雇いたい場合、「特定技能2号」の対象産業であれば、「特定技能2号」へ在留の変更を行います。

もし、対象産業でない場合、単純労働は認められませんが、他の「技術・人文知識・国際業務」などの在留資格への変更を行うことになります。

 

特定技能1号で外国人を採用する場合の流れ

採用しようとする外国人が日本国外にいるか、国内にいるかで異なってきます。

日本国外にいる外国人を採用

  1. 国外の試験(技能・日本語能力)に合格
  2. 直接求人に申し込みがある、民間の職業紹介事業者のあっせん
  3. 雇用契約
  4. 支援計画の作成
  5. 登録支援機関への外国人支援計画の全部または一部の委託(自社で支援計画の全部の実施が難しい場合)
  6. 事前ガイダンスなどの実施
  7. 特定技能1号外国人の健康診断の受診
  8. 出入国在留管理庁(入国管理局)へ在留資格認定証明書交付申請
  9. 日本大使館などへ査証申請
  10. 入国
  11. 生活オリエンテーションなどの外国人支援開始
  12. 就労開始

日本国内にいる外国人を採用

  1. 試験(技能・日本語能力)に合格
  2. 直接求人に申し込みがある、ハローワーク・民間の職業紹介事業者のあっせん
  3. 雇用契約
  4. 支援計画の作成
  5. 登録支援機関への外国人支援計画の全部または一部の委託(自社で支援計画の全部の実施が難しい場合)
  6. 事前ガイダンスなどの実施
  7. 特定技能1号外国人の健康診断の受診
  8. 出入国在留管理庁(入国管理局)へ在留資格変更許可申請
  9. 生活オリエンテーションなどの外国人支援開始
  10. 就労開始

特定技能1号外国人に関する基準

在留資格全般に言えることですが、「特定技能1号」においても、誰でも取得することが出来るわけではありません。

「特定技能1号」で働こうとする外国人に関する基準があります。

  1. 18歳以上であること
  2. 健康状態が良好であること
  3. 退去強制の円滑な執行に協力する外国政府が発行した旅券を所持していること
  4. 保証金の徴収等をされていないこと
  5. 外国の機関に費用を支払っている場合は,額・内訳を十分に理解して機関との間で合意していること
  6. 送出し国で遵守すべき手続が定められている場合は,その手続を経ていること
  7. 食費,居住費等外国人が定期に負担する費用について,その対価として供与される利益の内容を十分に理解した上で合意しており,かつ,その費用の額が実費相当額その他の適正な額であり,明細書その他の書面が提示されること
  8. 分野に特有の基準に適合すること(※分野所管省庁の定める告示で規定)
  9. 必要な技能及び日本語能力を有していることが,試験その他の評価方法により証明されていること(ただし,技能実習2号を良好に修了している者であり,かつ,技能実習において修得した技能が,従事しようとする業務において要する技能と関連性が認められる場合は,これに該当する必要がない)
  10. 特定技能1号での在留期間が通算して5年に達していないこと

各基準についての簡単な説明

すでに説明したものも含まれていますので、既出の項目とそのままの意味の項目を除いた項目について簡単に説明していきます。

3 退去強制令書が発布されたのにも関わらず、自国民を引き取らないなどの、手続きに協力しない国からは受入れが認められません。

4 金銭その他の財産を管理されていないことが求められます。

また、以下のような不当に金銭その他の財産の移転を予定する契約がされていない、される予定もないことが求められます。

①次のような外国人の行為に対する違約金を定める契約

  • 労働契約の不履行
  • 地方出入国在留管理局や労働基準監督署などの関係行政機関などへ法令違反などの相談
  • 休日に許可を得ずに外出すること
  • 作業時間中にトイレ等で離席すること

②商品若しくはサービスの対価として不当に高額な料金の徴収を予定する契約

5 本国の送り出し機関などに多額の費用を支払って、多額の借金がある状態で日本へ来るようなことにならないための基準です。

6 海外に渡って就労することに許可などが必要な場合などは、許可や手続きをしっかりと取ってから日本に来るようにするための基準です。

7 社宅などを受入れ機関が提供する場合は、実際に建設・改築等に要した費用、物件の耐用年数、入居する特定技能外国人の人数等を勘案して算出した合理的な額である必要があります。

社員食堂などの利用も、特定技能外国人以外の社員の利用料以内の額である必要があります。

8 特定技能1号外国人の受け入れ対象の分野、特定産業分野それぞれにも基準があります。

 

まとめ

「特定技能1号」は特段の育成や訓練を受けることなく、すぐに一定程度遂行できるレベルの業務で就労することができます。

特定産業ごとに技能試験や日本語能力試験、特定技能外国人の基準があります。

外国人からしてみると採用前から、雇用する側からみると採用後から、「特定技能」の流れに沿って様々な手続きを進めていかなければなりません。

しかし、いままでの単純労働が認められなかった「技能実習」や、学歴要件や実務要件がある他の就労系在留資格と異なり、開かれた在留資格のように感じます。

 

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