どうやって特定技能の支援計画を作成するのか?

中小規模の会社やお店で、人手不足が深刻化しています。

そこで、即戦力として一定の専門性・技能を有する外国人を受け入れる制度が「特定技能」です。

特定技能で外国人を雇う場合、受入れ機関は特定技能外国人を支援する計画を作成しなければなりません。

そして、支援計画は盛り込むべき内容があり、一定の基準を満たす必要があります。

このページでは、特定技能の支援計画に盛り込むべき内容と基準について、まとめました。

 

特定技能全体についてはこちら→特定技能の基本!わかりやすいまとめ

 

支援計画の作成義務

1号特定技能外国人が「特定技能」の在留資格に基づく活動を安定的かつ円滑に行うことができるようにするための職業生活上、日常生活上又は社会生活上の支援を実施する必要があります。

そのため、受入れ機関(特定技能所属機関)については、1号特定技能外国人支援計画を作成します。

そして、支援計画が「特定技能雇用契約及び1号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令」の基準に適合していることなどが求められます。

2号特定技能外国人の場合は支援計画の作成義務はある?

支援計画の根拠となる条文を挙げます。

~略~

外国人が当該活動を安定的かつ円滑に行うことができるようにするための職業生活上、日常生活上又は社会生活上の支援(次項及び第四章第一節第二款において「一号特定技能外国人支援」という。)の実施に関する計画(第八項、第七条第一項第二号及び同款において「一号特定技能外国人支援計画」という。)を作成しなければならない。

出入国及び難民認定法第2条の5第6項

下線に書いてあるように、支援計画は1号特定技能外国人の支援計画になります。

2号特定技能外国人に対しては、支援計画作成の対象外になります。

登録支援機関に全部委託した場合も作成するのか?

基本、受入れ機関が作成することになります。

ですが、登録支援機関に相談したりすることは禁止されていないので、相談しながら作成することも出来ます。

 

支援計画の言語

1号特定技能外国人支援計画については、日本語で作成するほか、1号特定技能外国人が十分に理解することができる言語で作成する必要があります。

1号特定技能外国人にその写しを交付するとともに、支援計画の内容を説明した上、当該1号特定技能外国人が十分に理解したことについて署名を得る必要があります。

「十分に理解することができる言語」とは、特定技能外国人の母国語には限りませんが、当該外国人が内容を余すことなく理解できる言語をいいます。

 

支援計画の内容

特定技能外国人支援には義務的支援と任意的支援があります。

義務的支援は、必ず実施する必要があります。

任意的支援は、支援計画に記載した場合は、実施する必要があります。

法務省が公開している参考様式に記載されているものは、義務的支援になります。

ですので、参考様式に記載されている項目すべて「有」とすることになるかと思われます。

任意的支援を実施したい場合、自由記入欄に記入します。

参考様式

 

以下に、各項目の簡単な説明を挙げておきます。

①事前ガイダンス

労働契約締結後から在留資格の手続き前までに、対面・テレビ電話などで説明

  • 労働条件
  • 活動内容
  • 入国手続
  • 保証金徴収の有無
  • etc…

②出入国する際の送迎

③住居確保・生活に必要な契約支援

  • 連帯保証人になる、社宅を提供するなど
  • 銀行口座等の開設、携帯電話やライフラインの契約などを案内、各手続の補助

④生活オリエンテーション

円滑に社会生活を営めるよう、次のような事項を説明する機会を設けます

  • 日本のルールやマナー
  • 公共機関の利用方法や連絡先
  • 災害時の対応
  • etc…

⑤公的手続等への同行

必要に応じ住居地・社会保障・税などの手続の同行、書類作成の補助

⑥日本語学習の機会の提供

日本語教室等の入学案内、日本語学習教材の情報提供など

⑦相談・苦情への対応

職場や生活上の相談・苦情等について、外国人が十分に理解することができる言語での対応、内容に応じた必要な助言、指導など

⑧日本人との交流促進

・自治会などの地域住民との交流の場や、地域のお祭りなどの行事の案内や、参加の補助など

⑨転職支援(人員整理等の場合)

  • 受入れ側の都合により雇用契約を解除する場合の転職先を探す手伝いや、推薦状の作成など
  • 求職活動を行うための有給休暇の付与や必要な行政手続の情報の提供

⑩定期的な面談・行政機関への通報

支援責任者などが外国人及びその上司などと定期的(3か月に1回以上)に面談し、労働基準法違反などがあれば通報

 

まとめ

いかがだったでしょうか?

支援計画は、1号特定技能外国人を雇う場合、登録支援機関へ全部委託した時でも作成しなければなりません。

支援計画の内容は、参考様式に必要事項を記載し、義務的については必ず実施しなければなりません。

 

この他にも、受入れ機関の基準、特定技能外国人の基準を満たしているかの確認、それを証明する書類の作成など、特定技能制度の全体の把握が必要になります。

こういった確認や書類作成が面倒だと思った方。

弊所にご依頼頂ければ、これらのことを考えることから解放されます。
  • 受入れ機関の基準を満たしているか?
  • 特定技能外国人の基準を満たしているのか?
  • 雇用契約の内容や書類作成
  • これらを証明する書類収集・作成
  • 何時間も待たされる申請、入管とのやり取り、追加書類の対応
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