飲食店などの外食業で特定技能を雇う方法

中小規模の会社やお店で、人手不足が深刻化しています。

そこで、即戦力として一定の専門性・技能を有する外国人を受け入れる制度が「特定技能」です。

特定技能外国人を雇うには、様々な条件や基準があります。

そして、各産業分野によって基準が異なります。

このページでは、外食業で特定技能を雇うための基準などについてまとめました。

 

食料品の製造業で特定技能外国人を雇う場合はこちら→飲食料品製造業で特定技能外国人を雇用する方法

 

対象とする事業所・業務

外食業といっても、形態は様々あります。

そこで、特定技能外国人を雇える事業所・業務・職種が決められています。

 

対象事業所

日本標準産業分類における、「飲食店」と「持ち帰り・配達飲食サービス業」に分類される事業所で就労することができます。

「飲食店」

具体例:食堂、レストラン、料理店、喫茶店、ファーストフード店、料亭

「持ち帰り・配達飲食サービス業」

持ち帰りサービス業とは、飲食スペースがなく、注文に応じて調理し持ち帰り用として提供する形態です。

具体例:持ち帰りすし店、持ち帰り弁当屋、クレープ屋、移動販売(調理を行うもの)

 

配達飲食サービス業とは、その事業所内で調理した飲食料品を客の求める場所に届ける事業、客の求める場所において調理した飲食料品を提供する事業形態です。

具体例:宅配ピザ屋、仕出し料理・弁当屋、デリバリー専門店、ケータリングサービス店、給食センター、病院給食業、施設給食業、配食サービス業

 

事業所が複数の事業を行っていて、そのうちの飲食部門が運営している飲食店で働くことはできるのか?

具体的には、宿泊施設内やテーマパーク内の飲食店などですね。

これは、可能です。

そして、飲食部門が事業所の中心的事業でなくても大丈夫です。

 

対象外の事業所

風俗営業法第2条第4項に規定する接待飲食等営業を営む営業所は、対象から除外されています。

接待飲食等営業とは、キャバクラなど接待を伴う飲食店をいいます。

接待とは、特定少数のお客さんと談笑したり、ショーを行ったり、ゲームをしたりすることです。

 

対象業務

特定技能外国人が外食業で従事できる業務は、外食業全般になります。

外食業全般とは、飲食物調理、接客、店舗管理などをいいます。

接客には、食器・容器等の回収,予約受付,客席のセッティング,苦情等への対応なども含まれます。

店舗管理は具体的には以下の通り。

店舗内の衛生管理全般,従業員のシフト管理,求人・雇用に関する事務,従業員の指
導・研修に関する事務,予約客情報・顧客情報の管理,レジ・券売機管理,会計事務管理,社内本部・取引事業者・行政等との連絡調整,各種機器・設備のメンテナンス,食材・消耗品・備品の補充,発注,検品又は数量管理,メニュー企画・開発,メニューブック・POP広告等の作成,宣伝・広告の企画,店舗内外・全体の環境整備,店内オペレーションの改善,作業マニュアルの作成・改訂、etc…

 

この他、通常日本人が付随的に行う以下のような業務も行えます。

  • 店舗において原材料として使用する農林水産物の生産
  • 客に提供する調理品等以外の物品の販売
  • etc…

 

ただし、外食業における特定技能は、外食業全般に従事する外国人を受け入れることを目的としています。

ですので、幅広い業務に従事することが求められます。

ですが、職場の状況に応じて、特定の業務にのみ従事することも差し支えない場合もあります。

例えば、許可された在留期間全体の一部の期間において調理担当に配置されるなど。

一部の期間においてなので、在留期間中ずっと配達作業のみ行わせることはできません。

 

また、すでに書いた通り、接待を行うことはできません。

 

特定技能外国人の基準

特定技能外国人になるには、一定の基準を満たしている必要があります。

基準は、産業分野に共通の基準と産業分野独自の基準があります。

産業分野に共通の基準についてはこちら→特定技能1号とは?基本から条件や試験、在留期間などをわかりやすく!

外食業においては、以下の試験に合格した者がなれます。

  • 外食業特定技能1号技能測定試験
  • 「国際交流基金日本語基礎テスト」または「日本語能力試験(N4以上)」

 

試験免除の対象

「職種:医療・福祉施設給食製造、作業:医療・福祉施設給食製造」の第2号技能実習を良好に修了した者は、技能試験が免除されます。

また、技能実習2号を良好に修了した者については、国際交流基金日本語基礎テスト及び日本語能力試験(N4以上)のいずれの試験も免除されます。

つまり、医療・福祉施設給食製造の第2号技能実習を良好に修了した外国人は、技能試験も日本語試験も免除されます。

 

外食業における特定技能の試験

技能試験

試験実施団体は外国人食品産業技能評価機構です。

【試験内容】

食品衛生に配慮した飲食物の取扱い、調理、給仕に至る一連の業務を担い、管理することができる知識・技能を確認します。

また、業務上必要な日本語能力水準についても本試験により確認します。

【試験科目】

「衛生管理」「飲食物調理」「接客全般」

これらについての知識、判断能力、計画立案能力(簡単な計算能力を含む)を測定する筆記試験になります。

基本全ての科目を受験します。

ですが、「飲食物調理主体」または「接客主体」か選択でき、その選択によって配点の比重を変えることが出来ます。

【試験場所】

国内と国外のどちらでも受けられます。

国外では、執筆時点(2020年3月20日)で以下の国で行われています。

  • ミャンマー
  • カンボジア
  • フィリピン

【試験日程】

試験日程は随時、外国人食品産業技能評価機構のHPで公開されています。

【勉強方法】

試験用のテキストが、一般社団法人日本フードサービス協会にて公開されていますので、こちらを利用して受験します。

【受験資格のある者】

試験実施日当日において年齢17歳以上の外国人

国内試験においては、在留資格を有する者

【受験資格のない者】

国内試験

  • 在留資格を有しない者
  • 法務大臣が告示で定める退去強制令書の円滑な執行に協力する外国政府等以外の国※2
    の者については国内での受験資格は認められません。

 

日本語能力試験

実施機関が二組あります。

試験の日程などについては、以下のリンクをクリックしてください。

日本国際教育支援協会】日本語能力試験

独立行政法人国際交流基金】日本語基礎テスト

 

雇用契約の適正な履行の確保に関する基準

雇用契約の適正な履行の確保に関する基準は、産業分野に共通の基準と各産業分野独自の基準があります。

産業分野に共通の基準についてはこちら→もし特定技能で外国人を雇いたいなら、受入れ機関の基準を満たす必要があります

外食業においては、受入れ機関は次のいずれにも該当することが求められます。

・風営法第2条第1項に規定する風俗営業を営む営業所において就労させてはなりません。

風営法第2条第1項には、キャバクラはもちろん、麻雀屋、パチンコ屋、ゲームセンターも含まれます。

性風俗関連特殊営業を営む営業所において就労させてはなりません。

・初めて外食業分野の特定技能外国人を受け入れた場合、4カ月以内に食品産業特定技能協議会に加入します。

協議会に協力し、必要な協力を行わない場合は基準を満たせなくなります。

 

支援計画の適正な実施の確保に関する基準

支援計画の適正な実施の確保に関する基準は、産業分野に共通の基準と各産業分野独自の基準があります。

産業分野に共通の基準についてはこちら→特定技能取得のために知っておくべき登録支援機関の役割とメリット

外食業においては、上に書いた雇用契約の適正な履行の確保に関する基準と同じです。

 

上陸許可基準

上陸許可基準は、産業分野に共通の基準と各産業分野独自の基準があります。

産業分野に共通の基準についてはこちら→特定技能1号とは?基本から条件や試験、在留期間などをわかりやすく!

外食業においては、特定技能外国人は派遣の対象になってはならないとあります。

つまり、労働者として特定技能外国人を派遣することも、派遣された特定技能外国人を雇うことも出来ないということです。

 

まとめ

いかがだったでしょうか?

特定技能外国人を雇う際には、通常の雇用契約にプラスして考慮するべき基準があります。

そして、外食業ならではの基準として、風俗営業での就労はできません。

また、特定技能外国人を派遣することも、派遣された者を雇うこともできません。

 

このような基準を満たすように雇用契約書などの書類を作成します。

立証が必要な項目には、証明書類の収集・作成が必要になってきます。

また、このほかにも、受入れ機関自体が満たすべき基準や特定技能外国人自身の基準などがあります。

基準の確認、基準を満たす書類作成、証明書類の収集・作成があります。

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