農業で特定技能外国人を雇う方法

中小規模の会社やお店で、人手不足が深刻化しています。

そこで、即戦力として一定の専門性・技能を有する外国人を受け入れる制度が「特定技能」です。

特定技能外国人を雇うには、様々な条件や基準があります。

そして、各産業分野によって基準が異なります。

このページでは、農業で特定技能を雇うための基準などについてまとめました。

 

飲食店などの外食業で特定技能外国人を雇う方法はこちら→外食業で特定技能を雇う方法

パン製造やセントラルキッチンで特定技能外国人を雇う方法はこちら→飲食料品製造業で特定技能外国人を雇用する方法

 

対象とする業務

特定技能外国人が従事できる業務は大きく分けて2グループあります。

  • ①耕種農業全般(栽培管理,農産物の集出荷・選別等)
  • ②畜産農業全般(飼養管理,畜産物の集出荷・選別等)

①のグループの業務に従事するのであれば、栽培管理は必ず含まれなければなりません。

同じく、②のグループにおいても、飼養管理は必ず含まれなければなりません。

 

関連業務

上記の業務以外でも、日本人が上記業務に従事するならば通常行うであろう関連業務を行うことが出来ます。

関連業務の具体例

  1. 特定技能所属機関が生産した農畜産物を原料又は材料の一部として使用する製造又は加工の作業
  2. 特定技能所属機関による農畜産物の生産に伴う副産物(稲わら,家畜排泄物等)を原料又は材料の一部として使用する製造又は加工の作業
  3. 農畜産物(特定技能所属機関が生産した農畜産物が含まれる場合に限る。)の運搬,陳列又は販売の作業
  4. 農畜産物を原料又は材料として製造され,又は加工された物(1で作られた物が含まれる場合に限る。)の運搬,陳列又は販売の作業
  5. 農畜産物の生産に伴う副産物を原料又は材料として製造され,又は加工された物(2で作られた物(たい肥等の肥料,飼料等)が含まれる場合に限る。)の運搬,陳列又は販売の作業
  6. その他特定技能所属機関で耕種農業又は畜産農業の業務に従事する日本人が通常従事している作業(畜産農業と耕種農業を複合経営している特定技能所属機関において畜産農業の技能を有する特定技能外国人が耕種農業の作業に従事する場合,冬場の除雪作業に従事する場合等)
  7. etc…

特定技能所属機関には、労働者派遣形態の場合における派遣先事業者も含まれます。

 

従事させる業務は幅広く

特定技能制度における農業は、特定技能外国人に耕種農業全般、畜産農業全般に従事してもらうための制度です。

ですので、業務は幅広く従事してもらう必要があります。

例えば、耕種農業において、農産物の集出荷の割合がほとんどだったりすると、特定技能に当たらないと判断される可能性があります。

このことから、農畜産物の運搬や販売などの関連業務だけ行わせることはできません。

 

雇用形態

直接雇用の他、労働者派遣形態での受入れも可能です。

また、特定技能外国人が耕種農業、畜産農業を自ら行うことも出来ます。

そのことから、農家や農業法人から特定技能外国人が業務を請け負うことも可能です。

その他には、農業者等を構成員とする団体(JA等)に雇用されて業務に従事することもできます。

 

特定技能外国人の基準

特定技能外国人になるには、一定の基準を満たしている必要があります。

基準は、産業分野に共通の基準と産業分野独自の基準があります。

産業分野に共通の基準についてはこちら→特定技能1号とは?基本から条件や試験、在留期間などをわかりやすく!

 

農業においては次の試験に合格した者がなれます。

  • 農業技能測定試験
  • 日本語能力試験

 

農業技能測定試験

実施団体は、一般社団法人全国農業会議所です。

【試験内容】

学科試験と実技試験があります。

試験時間は60分、70問程度。

業務と同様に試験も2つの区分があります。

耕種農業全般

①学科

  • 耕種農業一般
  • 安全衛生
  • 栽培作物の品種・特徴
  • 栽培環境(施設・設備・資材・機械)
  • 栽培方法・管理
  • 病害虫・雑草防除
  • 収穫・調整・貯蔵・出荷 等

②実技(イラスト・写真による判断式(CBT 方式))

  • 土壌の観察
  • 肥料・農薬の取扱い
  • 種子の取扱い
  • 環境管理、資材・装置・機械の取扱い
  • 栽培に関する作業
  • 安全衛生 等

③日本語

業務上必要な日本語能力を確認するものです。

  • 日本語で指示された農作業の内容等の聴き取り

 

畜産農業全般

①学科

  • 畜産農業一般
  • 安全衛生
  • 品種
  • 繁殖・生理
  • 飼養管理 等

②実技(イラスト・写真による判断式(CBT 方式))

  • 個体の取扱い
  • 個体の観察
  • 飼養管理、器具の取扱い
  • 生産物の取扱い
  • 安全衛生 等

③日本語

  • 日本語で指示された農作業の内容等の聴き取り

 

【試験場所】

日本国内の他、以下の国外でも実施しています。

  • フィリピン
  • カンボジア
  • インドネシア
  • ミャンマー

【試験日程】

試験日程は随時、一般社団法人全国農業会議所で公開されています。

【勉強方法】

テキストが一般社団法人全国農業会議所にて公開されていますので、こちらを用いて勉強します。

【受験資格のある者】

試験実施日当日において年齢17歳以上の外国人

国内試験においては、在留資格を有する者

【受験資格のない者】

国内試験

  • 在留資格を有しない者
  • 法務大臣が告示で定める退去強制令書の円滑な執行に協力する外国政府等以外の国※2
    の者については国内での受験資格は認められません。

 

日本語能力試験

実施機関が二組あります。

試験の日程などについては、以下のリンクをクリックしてください。

日本国際教育支援協会】日本語能力試験

独立行政法人国際交流基金】日本語基礎テスト

 

試験免除の対象

職種 作業
耕種農業 施設園芸

畑作野菜

果樹

畜産農業 養豚

養鶏

酪農

以上の職種と作業の第2号技能実習において良好に修了した方は、技能試験が免除されます。

また、第2号技能実習を良好に修了した方は、職種・作業の種類に関わらず、日本語能力試験が免除されます。

ですので、以上の職種と作業の第2号技能実習を良好に修了した方は、技能試験・日本語能力試験どちらも免除されます。

 

受入れ機関の基準

特定技能外国人を雇う受入れ機関についても基準があります。

  1. 労働者を過去5年以内に6月以上継続して雇用した経験を有すること。
  2. 特定技能外国人を派遣で受け入れる場合上記1を満たすか、派遣先責任者講習その他労働者派遣法における派遣先の講ずべき措置等の解説が行われる講習(例えば,都道府県労働局が実施する派遣先向けの講習等)を受講した者を派遣先責任者として選任していること。
  3. 農業特定技能協議会への加入(初めて特定技能外国人を雇う際は、雇い入れから4カ月以内に加入申請をします)
  4. 協議会が行う情報の提供,意見の聴取,現地調査その他の活動に対し,必要な協力を行うこと。

 

労働者派遣事業者の基準

労働者派遣形態により1号特定技能外国人を受け入れることができる労働者派遣事業者は、以下のいずれかに該当する必要があります。

また、法務大臣が農林水産大臣と協議の上で適当であると認められる必要があります。

  1. 農業又は農業に関連する業務を行っている者であること
  2. 地方公共団体又は1に掲げる者が資本金の過半数を出資していること
  3. 地方公共団体の職員又は1に掲げる者若しくはその役員若しくは職員が役員であることその他地方公共団体又は1に掲げる者が業務執行に実質的に関与していると認められる者であること
  4. 国家戦略特別区域法第16条の5第 1 項に規定する特定機関であること

1の具体例としては、農業協同組合,農業協同組合連合会,農業者が組織する事業協同組
合などがあります。

 

まとめ

いかがだったでしょうか?

特定技能外国人を雇う際には、通常の雇用契約にプラスして考慮するべき基準があります。

そして、農業ならではのものとして、直接雇用の他に派遣として受け入れることも出来るところです。

農業は繁閑があり、通年での雇い入れが難しい場合もあります。

そのような時は、派遣事業者が特定技能外国人を雇い、派遣することが可能です。

 

以上のような農業独自の基準以外にも、他の分野と共通の基準があります。

受入れ機関自体が満たすべき基準、特定技能外国人自身の基準など。

基準の確認、基準を満たす書類作成、証明書類の収集・作成があります。

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