ビルクリーニングで特定技能外国人を雇う方法

中小規模の会社やお店で、人手不足が深刻化しています。

そこで、即戦力として一定の専門性・技能を有する外国人を受け入れる制度が「特定技能」です。

特定技能外国人を雇うには、様々な条件や基準があります。

そして、各産業分野によって基準が異なります。

このページでは、ビルクリーニング分野で特定技能を雇うための基準などについてまとめました。

 

対象とする業務

特定技能外国人が扱える業務は、建築物内部(住宅を除く)の清掃です。

清掃作業により、建築物に存在する環境上の汚染物質を排除し,清潔さを維持する業務です。

衛生的環境の保護,美観の維持,安全の確保及び保全の向上を目的として,場所,部位,建材,汚れ等の違いに対し,方法,洗剤及び用具を適切に選択して清掃作業を行います。

 

関連業務

上記の業務に従事する日本人が、通常従事することとなる関連する業務についても、特定技能外国人は従事することができます。

ただし、関連業務だけ行わせるなどはできません。

あくまで、対象とする業務に付随する形で行うことが出来ますよ、ということです。

 

特定技能外国人の基準

特定技能外国人になるには、一定の基準を満たしている必要があります。

基準は、産業分野に共通の基準と産業分野独自の基準があります。

産業分野に共通の基準についてはこちら→特定技能1号とは?基本から条件や試験、在留期間などをわかりやすく!

 

ビルクリーニング分野においては、以下の試験に合格する必要があります。

  • ビルクリーニング分野特定技能1号評価試験
  • 日本語能力試験

 

ビルクリーニング分野特定技能1号評価試験

実施機関は、公益財団法人全国ビルメンテナンス協会です。

試験は、判断試験と実技試験があります。

国内試験と国外試験があります。

国外試験は、執筆時点(2020年3月29日)では、以下の国で実施されました。

  • ミャンマー
  • フィリピン

【言語】

原則、日本語

【判断試験】

写真やイラストなどにより判断する択一式の試験です。

時間:20分

問題数:17問

【作業試験】

時間:12分(標準時間は10分で、超過した場合減点。12分を超えた場合失格。)

試験内容

  • 床面の定期清掃作業
  • ガラス面の定期洗浄作業
  • 洋式大便器の日常清掃作業

【受験資格のある者】

試験実施日当日において年齢17歳以上の外国人

国内試験においては、在留資格を有する者

【受験資格のない者】

国内試験

  • 在留資格を有しない者
  • 法務大臣が告示で定める退去強制令書の円滑な執行に協力する外国政府等以外の国※2
    の者については国内での受験資格は認められません。

 

日本語能力試験

実施機関が二組あります。

試験の日程などについては、以下のリンクをクリックしてください。

日本国際教育支援協会】日本語能力試験

独立行政法人国際交流基金】日本語基礎テスト

 

試験免除の対象

以下の2号技能実習を良好に修了した方は、技能試験・日本語能力試験を免除されます。

  • 職種:ビルクリーニング
  • 作業:ビルクリーニング

これらの職種・作業以外でも技能実習2号を良好に修了した方は、日本語能力試験が免除されます。

良好に修了したと言えるには、ビルクリーニング技能検定(3級)の実技試験の合格証明書の写しを提出します。

 

受入れ機関の基準

特定技能外国人を雇う受入れ機関についても基準があります。

  • 受入れ機関は、建築物における衛生的環境の確保に関する事業の登録(建築物清掃業、建築物環境衛生総合管理業)を受けた営業所において特定技能外国人を受け入れること
  • ビルクリーニング分野特定技能協議会への加入(特定技能外国人を始めて雇う場合は、雇い入れから4ヶ月以内に加入申請を行います。)
  • 協議会に対し,必要な協力を行うこと。
  • ビルクリーニング分野への特定技能外国人の受入れに関し,厚生労働大臣が行う必要な調査,指導,情報の収集,意見の聴取その他業務に対して必要な協力を行うこと。

 

ビルクリーニングは事業登録を受けていなくても事業を行えますが、特定技能外国人を雇う場合は事業登録を行っている営業所でしか雇えません。

 

事業登録の関係で、特定技能外国人が営業所を他の営業所へ移る際に、届出が必要になります。

 

事業登録や特定技能外国人の雇用後の届出なども当事務所へご依頼頂ければ、割引価格でご案内します。

 

上陸許可基準

上陸許可基準は、産業分野に共通の基準と各産業分野独自の基準があります。

産業分野に共通の基準についてはこちら→特定技能1号とは?基本から条件や試験、在留期間などをわかりやすく!

素形材産業分野においては、特定技能外国人は派遣の対象になってはならないとあります。

つまり、労働者として特定技能外国人を派遣することも、派遣された特定技能外国人を雇うことも出来ないということです。

 

まとめ

いかがだったでしょうか?

特定技能外国人を雇う際には、通常の雇用契約にプラスして考慮するべき基準があります。

そして、ビルクリーニング分野ならではのものとして、特定技能外国人を雇うことが出来るのは事業登録を受けている営業所だということです。

そして、特定技能外国人を派遣することも、派遣された者を雇うこともできません。

 

以上のようなビルクリーニング分野独自の基準以外にも、他の分野と共通の基準があります。

上陸許可基準、受入れ機関自体が満たすべき基準、特定技能外国人自身の基準などがあります。

基準の確認、基準を満たす書類作成、証明書類の収集・作成があります。

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