建設業で特定技能外国人を雇う方法

中小規模の会社やお店で、人手不足が深刻化しています。

そこで、即戦力として一定の専門性・技能を有する外国人を受け入れる制度が「特定技能」です。

特定技能外国人を雇うには、様々な条件や基準があります。

そして、各産業分野によって基準が異なります。

このページでは、建設業で特定技能を雇うための基準などについてまとめました。

 

対象とする業務

特定技能外国人は、従事できる業務と出来ない業務があります。

型枠施工 コンクリートを打ち込む型枠の製作,加工,組立て又は解体の作業
左官 墨出し作業,各種下地に応じた塗り作業(セメントモルタル,石膏プラスター,既調合モルタル,漆喰等
コンクリート圧送 コンクリート等をコンクリートポンプを用いて構造物の所定の型枠内等に圧送・配分する作業
トンネル推進工 地下等を掘削し管きょを構築する作業
建設機械施工 建設機械を運転・操作し,押土・整地,積込み,掘削,締固め等の作業
土工 掘削,埋め戻し,盛り土,コンクリートの打込み等の作業
屋根ふき 下葺き材の施工や瓦等の材料を用いて屋根をふく作業
電気通信 通信機器の設置,通信ケーブルの敷設等の電気通信工事の作業
鉄筋施工 鉄筋加工・組立ての作業
鉄筋継手 鉄筋の溶接継手,圧接継手の作業
内装仕上げ プラスチック系床仕上げ工事,カーペット系床仕上げ工事,鋼製下地工事,ボード仕上げ工事,カーテン工事の作業
表装 壁紙下地の調整,壁紙の張付け等の作業
とび 仮設の建築物,掘削,土止め及び地業,躯体工事の組立て又は解体等の作業
建築大工 建築物の躯体,部品,部材等の製作,組立て,取り付け等の作業
配管 配管加工・組立て等の作業
建築板金 建築物の内装(内壁,天井等),外装(外壁,屋根,雨どい等)に係る金属製内外装材の加工・取り付け又はダクトの製作・取り付け等の作業
保温保冷 冷暖房設備,冷凍冷蔵設備,動力設備又は燃料工業・化学工業等の各種設備の保温保冷工事作業
吹付ウレタン断熱 吹付ウレタン断熱工事等作業及び関連工事作業
海洋土木工 水際線域,水上で行うしゅんせつ及び構造物の製作・築造等の作業

 

業務によっては、労働安全衛生法に基づく特別教育又は技能講習等が必要とされている場合があります。

この場合、母国語等を用いる,視聴覚教材を用いるなど,その内容を確実に理解できる方法により行う必要があります。

 

関連業務

対象業務に関連する業務も職種に応じて従事することができます。

また、上記の業務に従事する日本人が、通常従事することとなる関連する業務についても、特定技能外国人は従事することができます。

  • 作業準備
  • 運搬
  • 片付け
  • 除草
  • 除雪
  • etc…

ただし、運搬などの関連業務だけ行わせるなどはできません。

あくまで、対象とする業務に付随する形で行うことが出来ますよ、ということです。

 

特定技能外国人の基準

特定技能外国人になるには、一定の基準を満たしている必要があります。

基準は、産業分野に共通の基準と産業分野独自の基準があります。

産業分野に共通の基準についてはこちら→特定技能1号とは?基本から条件や試験、在留期間などをわかりやすく!

 

建設業においては、次の試験に合格した者がなれます。

  • 建設分野特定技能1号評価試験
  • 日本語能力試験

 

建設分野特定技能1号評価試験

試験実施機関は、一般社団法人建設技能人材機構です。

学科試験と実技試験があります。

【学科試験】

問題数:30問

時間:60分

出題方式:○×式、選択式

 

【受験資格】

※2020年4月1日、特定技能試験の受験資格の改正が施行されました。

詳しくはこちら→特定技能試験の受験資格の改正!国内試験が受けやすくなります!

改正後

【受験資格のある者】

試験実施日当日において年齢18歳以上の外国人。

国内試験については、在留資格を有する者。

【受験資格のない者】

国内試験

  • 在留資格を有しない者
  • 法務大臣が告示で定める退去強制令書の円滑な執行に協力する外国政府等以外の国の者については国内での受験資格は認められません。

 

試験免除の対象

以下の2号技能実習を良好に修了した方は、技能試験・日本語能力試験を免除されます。

特定技能の業務区分 技能実習の職種 技能実習の作業
型枠施工 型枠施工 型枠工事
左官 左官 左官
コンクリート圧送 コンクリート圧送施
コンクリート圧送工
建設機械施工 建設機械施工 押土・整地
積込み
掘削
締固め
屋根ふき かわらぶき かわらぶき
鉄筋施工 鉄筋施工 鉄筋組立て
内装仕上げ

or

表装

内装仕上げ施工
表装
プラスチック系
床仕上げ工事
カーペット系
床仕上げ工事
鋼製下地工事
ボード仕上げ工事
カーテン工事
壁装
とび とび とび
建築大工 建築大工 大工工事
配管 配管 建築配管

プラント配管

建築板金 建築板金 ダクト板金

内外装板金

保温保冷 熱絶縁施工 保温保冷工事

 

良好に修了したと言えるには、以下のいずれかの合格証明書の写しを提出する必要があります。

  • 技能検定3級
  • 技能実習評価試験(専門級)の実技試験

 

日本語能力試験

実施機関が二組あります。

試験の日程などについては、以下のリンクをクリックしてください。

日本国際教育支援協会】日本語能力試験

独立行政法人国際交流基金】日本語基礎テスト

 

受入れ機関の基準

特定技能外国人を雇う受入れ機関についても基準があります。

  • 建設特定技能受入計画の認定を受けていること
  • 建設特定技能受入計画の適正に実施して、国土交通大臣または適正就労監理機関の確認を受けること
  • 国土交通省が行う調査又は指導に対し,必要な協力を行うこと

以下は、建設特定技能受入計画の認定申請を行う際の基準です。

  • 建設業法第3条の許可を受けていること
  • 建設キャリアアップシステムに登録していること
  • 一般社団法人建設技能人材機構の賛助会員になるか、正会員の建設業者団体の会員になっていること
  • 建設特定技能受入計画の申請の日前5年以内又はその申請の日以後に,建設業法に基づく監督処分を受けていないこと
  • 職員の適切な処遇,適切な労働条件を提示した労働者の募集その他の国内人材確保の取組を行っていること。

 

上陸許可基準

上陸許可基準は、産業分野に共通の基準と各産業分野独自の基準があります。

産業分野に共通の基準についてはこちら→特定技能1号とは?基本から条件や試験、在留期間などをわかりやすく!

建設業においては、特定技能外国人は派遣の対象になってはならないとあります。

つまり、労働者として特定技能外国人を派遣することも、派遣された特定技能外国人を雇うことも出来ないということです。

特定技能外国人は、直接雇用でなくてはなりません。

 

2号特定技能について

建設業は、2号特定技能の在留資格を用意しています。

2号特定技能の基本についてはこちら→特定技能2号とは?1号との違いや試験、期間などわかりやすく!

ここでは、建設業における基準について記載します。

【試験】

特定技能2号試験と技能試験1級があります。

業務 特定技能2号試験 技能試験1級
型枠施工 型枠施工 型枠施工
左官 左官 左官
コンクリート圧送 コンクリート圧送 コンクリート圧送施工
トンネル推進工 トンネル推進工
建設機械施工 建設機械施工
土工 土工
屋根ふき 屋根ふき かわらぶき
電気通信 電気通信
鉄筋施工 鉄筋施工 鉄筋施工
鉄筋継手 鉄筋継手
内装仕上げ 内装仕上げ 内装仕上げ
表装 内装仕上げ 内装仕上げ施工

表装

とび とび とび
建築大工 建築大工 建築大工
配管 建築配管 配管
建築板金 建築板金 建築板金(内外装板金作業・ダクト板金作業)
保温保冷 保温保冷 熱絶縁施工(保温保冷工事作業)
吹付ウレタン断熱 吹付ウレタン断熱 熱絶縁施工( 吹付け硬質ウレタンフォーム断熱工事作
業)
海洋土木工 海洋土木工

【実務経験】

建設現場において複数の建設技能者を指導しながら作業に従事し,工程を管理する者(班長)としての実務経験が必要です。

水準としては、建設キャリアアップシステムの能力評価におけるレベル3。

レベル3のカードを取得している方は、実務経験の証明で必要な班長としての実務経験を有することを証する書類の提出が免除されます。

 

まとめ

いかがだったでしょうか?

特定技能外国人を雇う際には、通常の雇用契約にプラスして考慮するべき基準があります。

そして、建設業ならではのものとして、建設特定技能受入計画を作成して、その認定を受けなければなりません。

そして、特定技能外国人を派遣することも、派遣された者を雇うこともできません。

 

以上のような建設業独自の基準以外にも、他の分野と共通の基準があります。

上陸許可基準、受入れ機関自体が満たすべき基準、特定技能外国人自身の基準などがあります。

基準の確認、基準を満たす書類作成、証明書類の収集・作成があります。

特定技能の手続きの把握や基準の確認、それに基づく書類作成などが面倒だと思った方

弊所にご依頼頂ければ、これらのことを考えることから解放されます。
  • 受入れ機関の基準を満たしているか?
  • 特定技能外国人の基準を満たしているのか?
  • 雇用契約の内容や書類作成
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  • 何時間も待たされる申請、入管とのやり取り、追加書類の対応
  • 雇用後の在留資格に関する手続き
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基本料金
在留資格認定証明書の交付申請 80,000円~
在留資格変更申請 80,000円~
特定技能の各種届出 届出のみ:10,000円~

在留資格の手続きからのお付き合いの場合:5,000円~

安心!返金システム

もし、弊所のミスで許可が下りなかった場合は全額返金いたします。

 

お問い合わせ方法

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