造船や船用工業で特定技能外国人を雇う方法

中小規模の会社やお店で、人手不足が深刻化しています。

そこで、即戦力として一定の専門性・技能を有する外国人を受け入れる制度が「特定技能」です。

特定技能外国人を雇うには、様々な条件や基準があります。

そして、各産業分野によって基準が異なります。

このページでは、造船・船用工業で特定技能を雇うための基準などについてまとめました。

 

対象とする業務

特定技能外国人は、従事することが出来る業務と出来ない業務があります。

以下、造船・船用工業で特定技能外国人が従事できる業務です。

  • 溶接(手溶接,半自動溶接)
  • 塗装(金属塗装作業,噴霧塗装作業)
  • 鉄工(構造物鉄工作業)
  • 仕上げ(治工具仕上げ作業,金型仕上げ作業,機械組立仕上げ作業)
  • 機械加工(普通施盤作業,数値制御施盤作業,フライス盤作業,マシニングセンタ作業)
  • 電気機器組立て(回転電気組立て作業,変圧器組立て作業,配電盤・制御盤組立て作業,開閉制御器具組立て作業,回転電気巻線製作作業)

 

関連業務

上記の業務に従事する日本人が、通常従事することとなる関連する業務についても、特定技能外国人は従事することができます。

具体的には以下の通り。

  • 読図作業
  • 作業工程管理
  • 検査(外観,寸法,材質,強度,非破壊,耐圧気密等)
  • 機器・装置・工具の保守管理
  • 機器・装置・運搬機の運転
  • 資材の材料管理・配置
  • 部品・製品の養生
  • 足場の組立て・解体
  • 廃材処理
  • 梱包・出荷
  • 資材・部品・製品の運搬
  • 入出渠
  • 清掃

ただし、清掃や梱包・出荷などの関連業務だけ行わせるなどはできません。

あくまで、対象とする業務に付随する形で行うことが出来ますよ、ということです。

 

特定技能外国人の基準

特定技能外国人になるには、一定の基準を満たしている必要があります。

基準は、産業分野に共通の基準と産業分野独自の基準があります。

産業分野に共通の基準についてはこちら→特定技能1号とは?基本から条件や試験、在留期間などをわかりやすく!

 

造船・船用工業においては、次の試験に合格した者がなれます。

  • 造船・舶用工業分野特定技能1号試験または技能検定3級
  • 日本語能力試験

 

造船・舶用工業分野特定技能1号試験

試験実施機関は、一般財団法人日本海事協会です。

学科試験と実技試験があります。

言語:日本語

【科目】

  • 溶接
  • 塗装
  • 鉄工
  • 仕上げ
  • 機械加工
  • 電気機器組立て

【学科試験】

時間:60分

問題数:30問

出題方式:○×式

【実技試験】

執筆時点(2020年4月1日)では、溶接のみ公表されています。

板厚 9mm 以上の板材(普通鋼、ステンレス鋼又はアルミニウム合金)に対して下向きの突合せ溶接(片面溶接裏当てあり)を手溶接、半自動溶接又はティグ溶接にて行います。

【実技試験の免除】

実技試験の試験内容を承認範囲に含む日本海事協会の有効な溶接技量資格を有する者は、実技試験を免除されます。

 

【受験資格】

国内試験

※2020年4月1日、特定技能試験の受験資格の改正が施行されました。

詳しくはこちら→特定技能試験の受験資格の改正!国内試験が受けやすくなります!

改正後

【受験資格のある者】

試験実施日当日において年齢17歳以上の外国人。

国内試験においては、在留資格を有する者。

【受験資格のない者】

国内試験

  • 在留資格を有しない者
  • 法務大臣が告示で定める退去強制令書の円滑な執行に協力する外国政府等以外の国の者については国内での受験資格は認められません。

【試験日程】

一般財団法人日本海事協会で、随時公開されます。

 

日本語能力試験

実施機関が二組あります。

試験の日程などについては、以下のリンクをクリックしてください。

日本国際教育支援協会】日本語能力試験

独立行政法人国際交流基金】日本語基礎テスト

 

試験免除の対象

以下の2号技能実習を良好に修了した方は、技能試験・日本語能力試験を免除されます。

職種 作業
溶接 手溶接

半自動溶接

塗装 金属塗装

噴霧塗装

鉄工 構造物鉄工
仕上げ 治工具仕上げ

金型仕上げ

機械組立仕上げ

機械加工 普通旋盤

フライス盤

数値制御旋盤

マシニングセンタ

電気機器組立て 回転電機組立て

変圧器機組立て

配電盤・制御盤組立て

開閉制御器具組立て

回転電機巻線製作

これらの職種・作業以外でも技能実習2号を良好に修了した方は、日本語能力試験が免除されます。

 

良好に修了したと言えるには、以下の書類を提出する必要があります。

  • 溶接技能評価試験(専門級)の実技試験の合格証明書の写し
  • 塗装の技能検定(3級)の実技試験の合格証明書の写し
  • 鉄工の技能検定(3級)の実技試験の合格証明書の写し
  • 仕上げの技能検定(3級)の実技試験の合格証明書の写し
  • 機械加工の技能検定(3級)の実技試験の合格証明書の写し
  • 電気機器組立ての技能検定(3級)の実技試験の合格証明書の写し

 

受入れ機関の基準

特定技能外国人を雇う受入れ機関についても基準があります。

  • 造船法第6条第1項の事業を営む者,小型船造船業法第2条第1項に規定する小型船造船業を営む者その他の造船・舶用工業分野に係る事業を営む者
  • 造船・舶用工業分野に係る特定技能外国人に関する協議会への加入(初めて特定技能外国人を雇う際は、雇い入れから4カ月以内に加入申請をします)
  • 協議会に対し,必要な協力を行うこと。
  • 国土交通省が行う調査又は指導に対し,必要な協力を行うこと。

 

確認申請

造船・舶用工業分野に係る事業を営む者であることについて,国土交通省の確認を受ける必要があります。

【提出書類】

  • 確認申請書
  • 登記事項証明書
  • 以下の①②から委託を現に受けて船体の一部の製造又は修繕を行う者は、船体の一部の製造等に係る請負契約書の写し
  • 以下の③④に当たる場合は、製造する製品(船舶の用に供されるものに限る。)に係る売買契約書の写し
  • 以下の③④に当たる場合は、現に③④に当たる事業を営んでいるとわかる定款または有価証券報告書

 

①以下の事業の開始に際し、届出を行っている者
  • 鋼製の船舶の製造又は修繕をする事業
  • 鋼製の船舶以外の船舶で総トン数二十トン以上又は長さ十五メートル以上のものの製造又は修繕をする事業

②小型船造船業の種類及び事業場ごとに、国土交通大臣の登録を受けている者

③以下の物件(構成部品等を含む。)の製造又は修繕を行う者
  • 船体
  • 機関
  • 帆装
  • 排水設備
  • 操舵、繋船、揚錨の設備
  • 救命、消防の設備
  • 居住設備
  • 衛生設備
  • 航海用具
  • 危険物その他の特殊貨物の積附設備
  • 荷役その他の作業の設備
  • 電気設備
  • 以上の他、国土交通大臣において特に定める物件

④舶用工業において、事務取扱要領記載の者以外で、それらに準ずるものとして国土交通省海事局船舶産業課長が認める者

 

上陸許可基準

上陸許可基準は、産業分野に共通の基準と各産業分野独自の基準があります。

産業分野に共通の基準についてはこちら→特定技能1号とは?基本から条件や試験、在留期間などをわかりやすく!

造船・船用工業においては、特定技能外国人は派遣の対象になってはならないとあります。

つまり、労働者として特定技能外国人を派遣することも、派遣された特定技能外国人を雇うことも出来ないということです。

 

2号特定技能について

造船・船用工業は、2号特定技能の在留資格を用意しています。

ただし、溶接の業務においてのみになります。

2号特定技能の基本についてはこちら→特定技能2号とは?1号との違いや試験、期間などわかりやすく!

ここでは、造船・船用工業における基準について記載します。

【試験】

造船・舶用工業分野特定技能2号試験(仮)の合格

試験のレベル:全ての向きで溶接を行うことができ、自らの判断で適 切な方法で溶接を行うことができる技能を有するかどうか

【実務経験】

複数の作業員を指揮・命令・管理する監督者としての2年以上の実務経験が必要です。

特定技能1号は、在留期間が通算で5年と定められています。

この5年の間に、監督者としての2年以上の実務経験を積む必要があります。

特定技能2号への申請時に、実務経験を証する書類が必要になりますので、監督者として従事することになった日付や業務内容、監督する作業員の人数など、出来るだけ証明に使える書類を作成・保管しておく必要があります。

 

まとめ

いかがだったでしょうか?

特定技能外国人を雇う際には、通常の雇用契約にプラスして考慮するべき基準があります。

そして、造船・船用工業ならではのものとして、造船・舶用工業分野に係る事業を営む者であることについての確認申請が必要であるということ。

特定技能2号があること。

そして、特定技能外国人を派遣することも、派遣された者を雇うことが出来ないということ。

 

以上のような造船・船用工業独自の基準以外にも、他の分野と共通の基準があります。

上陸許可基準、受入れ機関自体が満たすべき基準、特定技能外国人自身の基準などがあります。

基準の確認、基準を満たす書類作成、証明書類の収集・作成があります。

特定技能の手続きの把握や基準の確認、それに基づく書類作成などが面倒だと思った方

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