建設特定技能受入計画の基準と作成のポイント

中小規模の会社やお店で、人手不足が深刻化しています。

そこで、即戦力として一定の専門性・技能を有する外国人を受け入れる制度が「特定技能」です。

特定技能外国人を雇うには、様々な条件や基準があります。

そして、各産業分野によって基準が異なります。

このページでは、建設業で特定技能を雇うための建設特定技能受入計画の基準や作成のポイントについてまとめました。

 

特定技能制度での建設業分野全般についてはこちら→建設業で特定技能外国人を雇う方法

 

建設特定技能受入計画の作成義務

特定技能外国人を雇いたい企業(受入れ機関)は、建設特定技能受入計画を作成して、認定を受けなければなりません。

この認定は、以下のように、新たに特定技能雇用契約を結ぶ場合には必ず作成が必要になります。

  • 試験を経て雇用する場合
  • 技能実習修了者を雇用する場合
  • 技能実習先でそのまま継続して雇用する場合
  • 技能実習先以外の企業で雇用する場合
  • 既に日本で就労中の特定技能外国人の転職者を雇用する場合

 

受入れ機関の基準

受入計画を作成して認定を受けるには、特定技能外国人を雇う受入れ機関が以下の基準を満たしている必要があります。

  1. 建設業法第3条の許可を受けていること。
  2. 建設キャリアアップシステム(一般財団法人建設業振興基金が提供するサービ
    ス)に登録していること。
  3. 一般社団法人建設技能人材機構の賛助会員になるか、正会員の建設業者団体の会員になっていること
  4. 建設特定技能受入計画の申請の日前5年以内又はその申請の日以後に,建設業法に基づく監督処分を受けていないこと。
  5. 職員の適切な処遇,適切な労働条件を提示した労働者の募集その他の国内人材確保の取組を行っていること。

 

特定技能制度は、生産性向上や国内人材確保の取組を行ってもなお,人材を確保することが困難な状況にあるため必要と認められる場合に限って外国人材の受入れを可能とするものです。

5の基準はそのためです。

以下の書類などが確認されます。

  • ハローワークで求人した際の求人票
  • 日本人技能者の経験年数及び報酬額(月額)が確認できる賃金台帳
  • 建設キャリアアップシステムに加入し積極的に運用しているか
  • 就業規則や賃金規定を適切に定めているか

 

確認の結果、雇用している職員(技能者)の報酬が経験年数等を考慮した金額であることが確認できない場合などは、受入計画は認定されないことになります。

 

特定技能外国人の就労環境について

特定技能外国人を雇い入れる際に、就労環境が適正に確保される必要があります。

賃金について

1号特定技能外国人に対し,同等の技能を有する日本人が従事する場合と同等額以上の報酬を安定的に支払う必要があります。

技能習熟に応じて昇給を行うとともに,その旨を特定技能雇用契約に明記します。

 

1号特定技能外国人は、技能実習を良好に修了した者で技能検定3級合格者と同等の技能水準があるとしています。

また、3年以上の経験を有するものとして扱われます。

ですので、賃金決定の際も、以上のことを考慮して設定します。

 

賃金について指導が入った場合、賃金変更の上、再度、雇用契約の重要事項の説明をし、雇用契約を結びなおします。

ですので、指導が入らないように、賃金決定の根拠を示して、客観的に合理的理由を説明する必要があります。

【支払方法】

支払い方法は、月給制にします。

【昇給】

技能の習熟や実務経験年数などに応じて、昇給する必要があります。

昇給見込み額も算出し、雇用契約書や受入計画に盛り込みます。

 

雇用契約の重要事項説明

1号特定技能外国人に対し,特定技能雇用契約を締結するまでの間に,当該契約に係る重要事項について,様式第2により当該外国人が十分に理解することができる言語で説明していること。

なお、危険又は有害な業務に特定技能外国人を従事させる可能性がある場合には,その旨を当該特定技能外国人に説明し,理解を得なければなりません。

国によっては、従事することが出来ない業務があるので注意が必要です。

 

受け入れ状況の報告

以下の場合、国土交通大臣に報告を行います。

  1. 1号特定技能外国人の受入れを開始したとき
  2. 受入れが終了したとき
  3. 経営悪化に伴う雇止めなどで、1号特定技能外国人が特定技能雇用契約に基づく活動を継続することが困難となったとき

3の場合、入管への届出も必要になります。

特定技能の許可を得た後の雇用契約に関する届出について

 

建設キャリアアップシステムの登録

受入れ機関だけでなく、1号特定技能外国人を建設キャリアアップシステムに登録することが必要になります。

 

元請建設業者の指導

1号特定技能外国人が従事する建設工事において,申請者が下請負人である場合には,発注者から直接当該工事を請け負った建設業者の指導に従うこと。

つまり、元請け企業の指導に従う必要があります。

 

常勤職員数

1号特定技能外国人の総数と外国人建設就労者の総数との合計が,特定技能所属機関となろうとする者の常勤の職員の総数を超えないこと。

常勤の職員には、1号特定技能外国人,技能実習生、外国人建設就労者は含みません。

 

安全衛生教育及び技能の習得

【受入れ後講習】

1号特定技能外国人に対し,受け入れた後において,国土交通大臣が指定する講習又は研修を受講させること。

執筆時点(2020年4月1日)においては、以下の講習が指定されています。

  • 適正就労監理機関である一般財団法人国際建設技能振興機構が実施する、受入れ後講習

受入れ後3カ月以内に受講させる必要があります。

受入れ後、一般財団法人国際建設技能振興機構より、日時と場所などの通知がありますので、受講可能な日を選択して受講します。

【安全衛生教育など】

特定技能外国人に従事させる業務に従い,労働安全衛生法に基づいて必要となる特別教育等の安全衛生教育又は技能講習等の受講が必要です。

【技能の習得】

特定技能外国人の在留中の具体的な技能習得の目標を計画に盛り込みます。

 

提出書類

  • 建設特定技能受入計画認定申請書
  • 建設特定技能受入計画
  • 特定技能所属機関になろうとする者の登記事項証明書
  • 常勤の職員の数を明らかにする文書
  • 常勤の職員の社会保険の加入状況が分かる書類
  • 建設業法第3条の許可を受けていることを証する書類
  • 特定技能所属機関になろうとする者の建設キャリアアップシステム申請番号又は事業者IDを明らかにする書類(登録後に送付されるハガキ又はメールの写し)
  • 建設キャリアアップ技能者IDを明らかにする書類(建設キャリアアップカードの写し)
  • 特定技能外国人受入事業実施法人に加入していることを証する書類(会員証明書の写し)
  • ハローワークで求人した際の求人票又はこれに類する書類(計画申請日から1年以内のもの)
  • 1号特定技能外国人に対し,同等の技能を有する日本人が従事する場合と同等額以上の報酬額を安定的に支払うことを証する書類※ 同等の技能を有する日本人の賃金台帳(直近の日本人に対する平均的な月額の報酬支払実績が分かるもの)
  • 同等の技能を有する日本人の実務経験年数を証する書類
  • 特定技能所属機関となろうとする者が,特定技能外国人と締結した特定技能雇用契約書及び雇用条件書の写し
  • 1号特定技能外国人に対し,特定技能雇用契約を締結するまでの間に,当該契約に係る重要事項について,当該外国人が十分に理解することができる言語で書面を交付して説明したことを証する書類の写し
  • 就業規則及び賃金規程(「常時10人以上の労働者を使用しない」企業であってこれらを作成していない場合には提出不要。これらを作成している場合には提出してください。)

 

建設特定技能受入計画の変更

受入計画の記載事項に変更があった場合は、申請または届出が必要です。

この申請や届出を怠った場合、計画の認定が取り消される場合があります。

その結果、受入計画を作成し認定を受けなければならないという、受入れ機関の基準を満たせなくなりますので注意が必要です。

【変更申請が必要な場合】

認定証記載事項に変更があった場合。

  • 特定技能所属機関の住所
  • 代表者
  • 常勤職員数
  • 受入人数
  • 就労場所
  • etc…

【届出が必要な場合】

認定証記載事項以外の建設特定技能受入計画記載事項に変更があった場合。

  • 特定技能所属機関の連絡先
  • etc…

 

まとめ

いかがだったでしょうか?

建設業で特定技能外国人を雇う場合、建設特定技能受入計画を作成し、認定を受けなければなりません。

認定を受けるには、国内人材確保の取り組みなど受入れ機関の基準を満たす必要があり、賃金や重要事項の説明など雇用契約を結ぶ段階の基準も存在します。

 

以上のような受入計画認定のための基準以外にも、建設業独自の基準、他の分野と共通の基準があります。

上陸許可基準、受入れ機関自体が満たすべき基準、特定技能外国人自身の基準などがあります。

基準の確認、基準を満たす書類作成、証明書類の収集・作成があります。

特定技能の手続きの把握や基準の確認、それに基づく書類作成などが面倒だと思った方

弊所にご依頼頂ければ、これらのことを考えることから解放されます。
  • 受入れ機関の基準を満たしているか?
  • 特定技能外国人の基準を満たしているのか?
  • 雇用契約の内容や書類作成
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  • 雇用後の在留資格に関する手続き
  • その他、在留資格に関する手続きetc…

 

基本料金
在留資格認定証明書の交付申請 80,000円~

(建設業の特定技能)150,000円~

在留資格変更申請 80,000円~
特定技能の各種届出 届出のみ:10,000円~

在留資格の手続きからのお付き合いの場合:5,000円~

安心!返金システム

もし、弊所のミスで許可が下りなかった場合は全額返金いたします。

 

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