中小規模の会社やお店で、人手不足が深刻化しています。

そこで、即戦力として一定の専門性・技能を有する外国人を受け入れる制度が「特定技能」です。

特定技能外国人を雇うには、様々な条件や基準があります。

そして、各産業分野によって基準が異なります。

このページでは、介護分野で特定技能を雇うための基準などについてまとめました。

 

対象とする業務

特定技能外国人は、従事することが出来る業務と出来ない業務があります。

介護分野で特定技能外国人が従事できる業務は、身体介護などです。

  • 利用者の心身の状況に応じた入浴
  • 食事
  • 排せつ
  • 整容・衣服着脱
  • 移動の介助

ただし、訪問介護等の訪問系サービスにおける業務は対象になりません。

 

上記の業務の他、支援業務としてレクリエーションの実施,機能訓練の補助なども行えます。

 

関連業務

上記の業務に従事する日本人が、通常従事することとなる関連する業務についても、特定技能外国人は従事することができます。

具体的には以下の通り。

  • お知らせ等の掲示物の管理
  • 物品の補充
  • etc…

ただし、関連業務だけ行わせるなどのことはできません。

 

就業場所

1号特定技能外国人の就業場所は,技能実習同様,「介護」業務の実施が一般的に想定される範囲に限られます。

具体的には,介護福祉士国家試験の受験資格要件において「介護」の実務経験として認められる施設です。

特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、障害児入所施設、療養介護、生活介護など。

 

特定技能外国人の基準

特定技能外国人になるには、一定の基準を満たしている必要があります。

基準は、産業分野に共通の基準と産業分野独自の基準があります。

産業分野に共通の基準についてはこちら→特定技能1号とは?基本から条件や試験、在留期間などをわかりやすく!

 

介護分野においては、次の試験に合格した者がなれます。

  • 介護技能評価試験
  • 「国際交流基金日本語基礎テスト」又は「日本語能力試験(N4以上)」
  • 介護日本語評価試験

 

介護技能評価試験

学科と実技試験があります。

時間:60分

言語:試験実施国の現地語

【学科試験】

科目

  • 介護の基本(10 問)
  • こころとからだのしくみ(6問)
  • コミュニケーション技術(4問)
  • 生活支援技術(20 問)

【実技試験】

生活支援技術(5問)

写真等を提示して、正しい介護の手順等についての判別、判断等を行わせる試験

 

【受験資格のある者】

試験実施日当日において年齢17歳以上の外国人。

国内試験については、在留資格を有する者。

【受験資格のない者】

国内試験

  • 在留資格を有しない者
  • 法務大臣が告示で定める退去強制令書の円滑な執行に協力する外国政府等以外の国※2
    の者については国内での受験資格は認められません。

 

介護日本語評価試験

言語:基本日本語で、指示文を試験実施国の現地語

時間:30分

問題数:15問

【科目】

  • 介護のことば(5問)
  • 介護の会話・声かけ(5問)
  • 介護の文書(5問)

 

日本語能力試験

実施機関が二組あります。

試験の日程などについては、以下のリンクをクリックしてください。

日本国際教育支援協会】日本語能力試験

独立行政法人国際交流基金】日本語基礎テスト

 

試験免除の対象

以下の場合、介護技能評価試験、日本語能力試験、介護日本語評価試験が免除されます。

  • 介護福祉士養成施設修了
  • EPA介護福祉士候補者としての在留期間満了(4年間)
  • 「職種:介護、作業:介護」の第2号技能実習を良好に修了した方

 

職種・作業の種類に関係なく、第2号技能実習を良好に修了した方は、日本語能力試験を免除されます。

ただし、介護日本語評価試験は免除されません。

 

受入れ機関の基準

特定技能外国人を雇う受入れ機関についても基準があります。

  • 介護福祉士国家試験の受験資格の認定において実務経験として認められる介護等の業務に従事させることができる事業所であること
  • 事業所単位で、特定技能外国人の人数が、日本人等の常勤の介護職員の総数を超えないこと
  • 介護分野における特定技能協議会への加入(初めて特定技能外国人を雇う際は、雇い入れから4カ月以内に加入申請をします)
  • 協議会に対し,必要な協力を行うこと。
  • 厚生労働大臣が行う必要な調査,指導,情報の収集,意見の聴取その他業務に対して必要な協力を行うこと。

 

日本人等とは、以下の者を含みます。

  • 介護福祉士国家試験に合格したEPA介護福祉士
  • 在留資格「介護」により在留する者
  • 永住者や日本人の配偶者など,身分・地位に基づく在留資格により在留する者

 

特定技能外国人を受け入れた後、従事している事業所に変更があった場合、以下の書類を添付して届出が必要です。

  • 介護分野における業務を行わせる事業所の概要書
  • 指定通知書等の写し

届出についてはこちら→特定技能の許可を得て安心していませんか?その後の特定技能雇用契約に関する届出について

 

上陸許可基準

上陸許可基準は、産業分野に共通の基準と各産業分野独自の基準があります。

産業分野に共通の基準についてはこちら→特定技能1号とは?基本から条件や試験、在留期間などをわかりやすく!

介護分野においては、特定技能外国人は派遣の対象になってはならないとあります。

つまり、労働者として特定技能外国人を派遣することも、派遣された特定技能外国人を雇うことも出来ないということです。

 

まとめ

いかがだったでしょうか?

特定技能外国人を雇う際には、通常の雇用契約にプラスして考慮するべき基準があります。

そして、介護分野ならではのものとして、技能試験と日本語能力試験の他、介護日本語評価試験があるということ。

特定技能外国人が業務に従事できる事業所は、介護福祉士国家試験の受験資格の認定において実務経験として認められる介護等の業務に従事させることができる事業所でなければならないということ。

そして、特定技能外国人を派遣することも、派遣された者を雇うことが出来ないということ。

 

以上のような介護分野独自の基準以外にも、他の分野と共通の基準があります。

上陸許可基準、受入れ機関自体が満たすべき基準、特定技能外国人自身の基準などがあります。

基準の確認、基準を満たす書類作成、証明書類の収集・作成があります。

特定技能の手続きの把握や基準の確認、それに基づく書類作成などが面倒だと思った方

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  • 受入れ機関の基準を満たしているか?
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  • 雇用契約の内容や書類作成
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基本料金
在留資格認定証明書の交付申請 80,000円~
在留資格変更申請 80,000円~
特定技能の各種届出 届出のみ:10,000円~

在留資格の手続きからのお付き合いの場合:5,000円~

安心!返金システム

もし、弊所のミスで許可が下りなかった場合は全額返金いたします。

 

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