特定技能の基本!わかりやすいまとめ

特定技能の基本!わかりやすいまとめ 中小規模の会社やお店で、人手不足が深刻化しています。 そこで、即戦力として一定の専門性・技能を有する外国人を受け入れる制度が作られました。 それが、在留資格「特定技能」です。 このページでは、「特定技能」の基本をわかりやすくまとめました!   特定技能1号2号の違い 特定技能には2種類のタイプがあります。 特定技能1号と特定技能2号ですね。 それぞれ説明していきます。 特定技能1号とは? 特定産業分野に属する相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格です。 「相当程度の知識又は経験を必要とする技能」とは? 相当期間の実務経験などを必要とする技能をいい,特段の育成・訓練を受けることなく、すぐに一定程度の業務を遂行できる水準のものをいいます。 そのため、技能実習や他の就労系在留資格では認められなかった現場作業が、一定の条件のもと認められるようになりました。   特定技能1号についての詳細はこちら→特定技能1号とは?基本から条件や試験、在留期間などをわかりやすく!   特定技能2号とは? 特定産業分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格です。 「熟練した技能」とは? 長年の実務経験などにより身につけた熟達した技能 現行の専門的・技術的分野の在留資格を有する外国人と同等又はそれ以上の高い専門性・技能を要する技能 例えば、自らの判断により高度に専門的・技術的な業務を遂行できる,または監督者として業務を統括しつつ,熟練した技能で業務を遂行できる水準のものをいいます。   特定技能2号についての詳細はこちら→特定技能2号とは?1号との違いや試験、期間などわかりやすく!   特定技能1号2号のイメージ 特定技能1号より2号の方が、より難しく専門性のある業務を行う場合の在留資格になります。     特定技能の対象とする職種 上の説明であります特定産業分野、つまり特定技能の対象とする職種は次の通りです。 介護分野 ビルクリーニング分野 素形材産業分野 産業機械製造業分野 電気・電子情報関連産業分野 建設分野 造船・舶用工業分野 自動車整備分野 航空分野 宿泊分野 農業分野 漁業分野 飲食料品製造業分野 外食業分野 これらの分野に属し、相当期間の実務経験などを必要とする技能が求められる業務で外国人が働く場合、在留資格「特定技能」を取得して働くことになります。   特定技能の簡単な流れ …

この在留資格で外国人と日本人が結婚して日本に滞在できます(配偶者ビザ)

外国人と日本人が結婚する場合の在留資格「日本人の配偶者等」とは? 外国人が日本人と結婚して、日本で一緒に滞在するような場合、外国人の方は在留資格の手続きが必要になります。 いわゆる、配偶者ビザや外国人との結婚ビザと言われます。 このページでは、外国人と日本人が結婚する場合の配偶者ビザ、在留資格「日本人の配偶者等」とは何なのか? 特徴や他の在留資格との違いなど含め、まとめました。   どの在留資格にあたるのか? 各在留資格には目的とする活動があります。 在留資格「留学」であれば、大学等で教育を受ける活動など。 日本人と結婚した場合の在留資格は、一般的には「日本人の配偶者等」にあたります。 ※結婚前に日本で仕事をしていて、すでに在留資格を持っている場合で日本人と結婚した場合は、すでに持っている在留資格のままでも大丈夫ですし、「日本人の配偶者等」に変更することもできます。 では、「日本人の配偶者等」の活動とは何なのか? 日本人の配偶者若しくは特別養子又は日本人の子として出生した者という、身分又は地位を有する者としての活動になります。   就労系在留資格との大きな違い 就労系在留資格とは、通訳やデザイナー、エンジニアなどの「技術・人文知識・国際業務」、調理師などの「技能」など、日本で働くための在留資格をいいます。 これらの在留資格を得るためには様々な条件があります。 また、目的とする活動を超えて活動すると、資格外活動となり、罰則の対象になります。   対して、「日本人の配偶者等」は就労制限はありません。 また、上陸のための条件の一つである上陸許可基準が存在しません。 ですので、他の在留資格と比べると日本においての活動の幅が広がり、魅力的な在留資格になります。   本当に結婚する気があるのかの証明 就労に制限がないなどの魅力があるがゆえに、偽装結婚などの問題があります。 そして、入国管理局(現:出入国在留管理庁)は、偽装結婚を見逃すまいと、本当に結婚する気があるのかということを、様々な視点から審査します。 在留資格の手続きでは、このような疑念を払拭するように、マイナス要素がある場合のフォローをしっかりしていくことになります。   マイナス要素のひとつとして考えられているのが、収入が少ないことです。 収入が少ない場合の「日本人の配偶者等」の在留資格の手続きについてはこちら→外国人と日本人が結婚する場合の在留資格の手続きー収入が少ない場合   在留資格が取り消される場合 以下の場合に、在留資格が取り消される可能性があります。 日本人の配偶者として、「日本人の配偶者等」の在留資格をもって在留する者が、正当な理由がなくその配偶者の身分を有している者としての活動を継続して6カ月以上行わないで在留している場合。 具体的には 婚姻の実体が存在しない場合 配偶者と離婚 配偶者と死別 正当な理由とは? 配偶者からの暴力があり、一時的に避難又は保護を必要としている場合 本国の親族の病気などで、再入国許可による長期間出国している場合 etc…   配偶者ビザの在留期間 次の期間で、在留期間が付与されます。 5年、3年、1年、6カ月。   必要書類 在留資格認定証明書交付申請書 1通 写真(縦4cm×横3cm) 1葉 …

外国人が日本で経営者や管理者として活動する場合の手続き

外国人が日本で経営者や管理者として活動する場合の手続き 外国人が日本で滞在して活動するには、在留資格が必要です。 そして、在留資格を得るには様々な条件を満たし、書類の作成と収集が必要です。 このページでは、社長や取締役などの経営者として、支店長や部長などの管理者として活動する場合の手続き等について、まとめました。   こちらもご覧ください。 外国人が日本で経営者や管理者として活動する場合の手続きpart2 外国人が日本で起業や新規事業を立ち上げる場合の登記や在留資格の手続きについて 「経営・管理」と他の在留資格の関係   申請する在留資格 経営者や管理者として活動するには、「経営・管理」の在留資格の申請をします。 「経営・管理」の在留資格で行える活動は下記の通りです。 本邦において貿易その他の事業の経営を行い又は当該事業の管理に従事する活動(この表の法律・会計業務の項の下欄に掲げる資格を有しなければ法律上行うことができないこととされている事業の経営又は管理に従事する活動を除く。)   貿易というのは例えとして書かれているだけで、その他の事業でも大丈夫です。 経営・管理のパターン パターンは次の通り。 経営 日本において活動の基盤となる事務所等を開設し、事業の経営を開始して経営を行う。 日本において既に営まれている事業の経営に参画する。 日本において事業の経営を開始した者若しくは日本における事業の経営を行っている者に代わって経営を行う。 管理 日本において経営を開始してその経営を行っている事業又は経営に参画している事業の管理に従事する。 日本において事業の経営を開始した者若しくは日本における事業の経営を行っている者に代わって、事業の管理に従事する。   名ばかり経営者や管理者はダメ 実質的な経営や管理が必要になります。 例えば、経営であれば、代表取締役の事業の運営に関する重要事項の決定、取締役の業務の執行、監査役の監査業務等の活動を行うことが必要です。 管理の場合、部長、工場長、支店長などで事業を管理する活動を行うことです。 申請の際は、業務の内容が重要になってきます。   スタートアップの場合は? 開始する事業の内容や具体性、申請人が取得した株式や事業に投下している資金の出所等の事業の開始に至る経緯全般から判断されます。 「経営・管理」の在留資格の手続き 手続きのパターンとしては2つあります。 ↓パターン ↓手続き 日本に在留している外国人が申請する場合 在留資格の変更 外国にいる外国人を呼び寄せる場合 在留資格認定証明書の交付申請 日本に在留している外国人で「経営・管理」以外の場合に変更が必要になります。 身分系の在留資格の場合は、活動に制限がないので在留資格の手続きは特にありません。   在留資格認定証明書についてはこちら→外国人が日本に在留する際に必要な在留資格認定証明書とは? 外国人雇用についてはこちら→外国人を雇用したいとき、手続きはどうしたらいいのか?   part2はこちら→外国人が日本で経営者や管理者として活動する場合の手続きpart2   …

料理人、調理師として外国人を雇う場合、働く場合の在留資格の手続き

料理人、調理師として外国人を雇う場合、働く場合の在留資格の手続き 外国人が日本に滞在して活動するには、在留資格が必要です。 そして、どのような活動を行うかにより在留資格が変わり、手続きも変わります。 このページでは、中華料理、トルコ料理、タイ料理、フランス料理などの海外料理を提供するレストラン等、ケーキや洋菓子を作る店舗等で、料理人や調理師として外国人を雇う場合や手続きについてまとめました。   こちらもご覧ください。 料理人、調理師として外国人を雇う場合、働く場合の在留資格の条件 料理人、調理師の外国人は店長になれない?   料理人や調理師の在留資格は何になるのか? ずばり言ってしまうと、「技能」という在留資格になります。 「技能」とは、以下の活動を行う外国人に付与される在留資格です。 本邦の公私の機関との契約に基づいて行う産業上の特殊な分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する活動 産業上の特殊な分野という部分が、中華料理であったりタイ料理であったりします。   熟練した技能とは、どのレベル? 審査要領では、個人が自己の経験の集積によって有することとなった熟練の域にある技能、とあります。 特別な技能、判断等を必要としない機械的な作業は単純労働とされます。 これらから考えると、単純労働以上の、特別な技能や判断を必要とするレベルに経験を積んでいるレベルに達していることが必要だと思われます。   では、「技能」の在留資格の手続きはどのように? 雇用する外国人、または働こうと思っている外国人が現在、在留資格を持っているのかどうか? 在留資格を持っているのなら、どの在留資格か? それぞれ変わってきます。 詳しくはこちらのページ→外国人を雇用したいとき、手続きはどうしたらいいのか? ここでは、簡単に説明します。 手続きは2パターン 手続きのパターンとしては以下の2つです。 ↓パターン ↓手続き 日本に在留している外国人が就職する場合 在留資格の変更 外国にいる外国人を呼び寄せて就職する場合 在留資格認定証明書の交付申請 日本に在留していて、身分系の在留資格以外の場合で「技能」以外の場合、変更の手続きをします。 身分系の場合は、そのまま雇用できます。   「技能」を取れるかどうかの判断 在留資格の変更でも、在留資格認定証明書の交付申請でも、日本での活動が在留資格の目的である活動に当たるかどうか、上陸許可基準に適合しているかどうかが重要になります。 上陸許可基準については、こちらのページへ→料理人、調理師として外国人を雇う場合、働く場合の在留資格の条件   お問い合わせ方法 お問い合わせは無料です。 ご依頼も下記のお問い合わせ方法から行えます。 ご依頼前の不安や不明点などもお気軽にどうぞ。   ①メッセージアプリによるお問い合わせ メッセージアプリでのお問い合わせ始めました! より、お手軽にお問い合わせが可能です。 お問い合わせ以外の通知はありません。 …

通訳、語学学校の先生、デザイナー等で日本に在留する場合の手続き

通訳、語学学校の先生、デザイナー等で日本に在留する場合の手続き 日本で在留して活動するには、在留資格が必要です。 通訳や語学学校の先生として働こうと思っている外国人や、雇いたいと思っている企業の担当者の方は、在留資格の取得や変更が必要になります。 このページでは、通訳、語学学校の先生、デザイナー等で、日本に在留する場合の在留資格の手続きについて、まとめました。   こちらもご覧ください。 通訳、語学学校の先生、デザイナー等はどの在留資格に当たるのかの判断基準 通訳、語学学校の先生、デザイナー等で在留する条件 通訳、語学学校の先生、デザイナー等で在留する条件part2   在留資格は何になるのか? 技術・人文知識・国際業務という在留資格になります。 その中でも、国際業務というカテゴリーに属することになります。 この国際業務には、他にも以下のような職種で就労する場合に当てはまります。 翻訳、広報、宣伝、海外取引業務、商品開発etc…   手続きは主に2パターン 日本に在留している外国人が就職する場合と、外国にいる外国人を呼び寄せて就職する場合で異なります。 ↓パターン ↓手続き 日本に在留している外国人が就職する場合 在留資格の変更 外国にいる外国人を呼び寄せて就職する場合 在留資格認定証明書の交付申請   外国にいる外国人を呼び寄せて就職する場合 外国人が日本に入国する場合、上陸の条件を満たさなければなりません。 上陸の条件 パスポートと査証(ビザ)の有効性 活動の非虚偽性、在留資格該当性、上陸許可基準適合性 在留期間適合性 上陸拒否事由非該当性 このうち、2の条件について、外国人が日本に上陸する前に事前に審査してもらい、法務大臣の認定を受けることが出来ます。 この制度が、在留資格認定証明書の交付申請です。 この証明書を取っておくことにより、上陸審査が簡易化し短時間で終わることが出来ます。 取らない場合に、空港で在留資格該当性等を立証しなければならず、外国人本人が行うには難しく、立証できない場合入国できないというリスクを回避することが出来ます。   国際業務で在留資格認定証明書を取る際の条件などはこちら→準備中 在留資格認定証明書の流れや注意点についてはこちら→外国人が日本に在留する際に必要な在留資格認定証明書とは?   日本に在留している外国人が就職する場合 外国人の在留資格により手続きが異なります。 ①就労系の在留資格 技術・人文知識・国際業務の在留資格の場合、在留資格該当性等満たしている限り、そのままの在留資格で在留できます。 例えば、外国語教室を運営している会社Aから、同じく外国語教室を運営している会社Bへ転職する場合等。   では、技術・人文知識・国際業務以外の在留資格の場合どうなるのか? 在留資格の変更の手続きを行います。   在留資格の変更のタイミングや注意点についてはこちら→在留資格を変更する必要がある場合とタイミングとは? …

どうやって外国人を雇用する際の在留(ビザ)手続きをするのか?

外国人を雇用する場合の在留資格の手続き 海外の方の力を借りて、人手不足解消や海外需要開拓、多様化によって企業の硬直化を軟化、成長に繋げたいと考える企業は今や沢山あるかと思います。 このページは、外国人を雇用したい企業の採用担当者の方などに向けた、外国人を雇用する場合の手続きについてまとめたページです。 いくつかのパターンがありますので、現状に近いパターンを確認して頂いて、より詳しく知りたい場合は詳細へ飛んで下さい。   海外から呼び寄せる場合 海外にいる外国人を日本に呼び寄せて、雇用する場合です。 現地で会社説明会をした、海外からホームページなどで問い合わせがあった等で採用する場合ですね。 まず必要な手続きとしては、企業側は一般的に在留資格認定証明書交付申請を行います。   在留資格認定証明書交付申請についてはこちら→外国人が日本に在留する際に必要な在留資格認定証明書とは?   在留資格認定証明書が無事交付されたら、それを海外にいる雇用する外国人に送り、現地の日本大使館などでパスポートに査証(ビザ)を受けてもらいます。 在留資格認定証明書と査証(ビザ)を受けたパスポートなどを持って、日本に上陸し、空港で上陸許可を受けてもらい、晴れて会社の仲間として加わることが出来ます。   日本に在留している外国人を雇用する場合 日本に何らかの在留資格を持って在留している外国人を雇用する場合です。 持っている在留資格により、手続きが異なってきます。   就労系の在留資格 現在、他の企業に勤めていて転職する場合などです。 同じ職種で前職と同じような業務に従事しようとする場合は、たいていの場合は今持っている在留資格で就労することが出来るかと思われます。 そして、異なる職種であったり、同じ職種ではあるけれど前職とは異なる業務に従事するような場合、在留資格変更を検討します。 この在留資格の変更が必要かどうかの判断の違いは、今持っている在留資格の目的とする活動と、これから行おうとしている業務に従事する活動が当てはまるかどうかによります。 当てはまらない場合は、在留資格該当性がないと判断され、在留資格取り消しの対象となったりしますので注意が必要です。   転職の際の手続きで迷ったらこちら→外国人が転職する場合の在留資格の手続きと役に立つ証明書 在留資格変更についてはこちら→在留資格を変更する必要がある場合とタイミングとは? 就労系の在留資格についてはこちら→日本で就労できる在留資格ってなにがある?   身分系の在留資格 日本人と結婚していたり、永住者や定住者と結婚している場合や日本人と外国人の子供、永住者や定住者の子供などです。 身分系の在留資格は、就労系と異なり就労制限がありません。 ですので、日本人を雇用するのと似たように雇用することが出来ます。   身分系の在留資格についてはこちら→就労に制限がない、身分系在留資格とは?   留学生 日本の大学や日本語学校に通っている留学生を雇用する場合です。 必要な手続きは在留資格変更です。   在留資格変更についてはこちら→在留資格を変更する必要がある場合とタイミングとは? 留学生の在留資格についてはこちら→準備中   まとめ 外国人の現在の状況により、雇用できるか出来ないか決まります。 在留資格を持っているかどうか、持っていたら何の在留資格かにより、手続きは異なってきます。 そして、各手続きごとに要件が異なり、その要件を満たせるかどうかで、雇用できるか出来ないかに関わってきます。 結局のところ、入管がどう判断するかによって決まるのですが、 採用するかどうかの時点で、出来るだけ、大まかにでも雇用できるかの方向を確認しておくのがよろしいかと思われます。 …