外国人の留学生で卒業後も就職活動を行いたい場合の手続きpart2

外国人の留学生で卒業後も就職活動を行いたい場合の手続きpart2 日本に在留している外国人留学生で、就職活動をしていたが、なかなか上手くいかない方もいるかと思います。 卒業してしまうと、「留学」の在留資格では在留出来なくなるので、焦ってしまいますよね。 しかし、場合によっては卒業後も就職活動を継続できることもあります。 このページでは、外国人の留学生が卒業後も就職活動を行いたい場合の手続きについて、まとめました。 前回はこちら→part1   対象とする外国人 継続就職活動大学生等で,地方公共団体が実施する適合就職支援事業の対象として,大学等卒業後2 年目もインターンシップへの参加を含む就職活動を行おうとする外国人が対象です。 継続就職活動大学生等とは、継続就職活動を目的とする「特定活動」で在留する大学生等をいいます。 詳しくはこちらへ→part1 継続就職活動を目的とする「特定活動」で在留する大学生等が、地方公共団体が実施する適合就職支援事業の対象になることが必要です。   在留資格の変更 「特定活動」から「特定活動」へ変更します。 奇妙に感じるかもしれませんが、特定活動はそれぞれに活動が指定されています。 ですので、指定された活動が異なれば、同じ特定活動であっても変更の手続きが必要になります。 今回は・・・ 継続就職活動を目的とする「特定活動」→適合就職支援事業に参加して行う就職活動を指定活動 とする「特定活動」 となります。 在留期間 原則6カ月です。 更新も出来ますが、卒業後2年を超えない範囲内で決定されます。 提出資料 在留資格変更許可申請書 対象者証明書(地方公共団体が発行するもの) 大学の卒業証明書、専門士の証明書・卒業証明書・成績証明書 継続就職活動を行っていることを明らかにする資料 在留中の一切の経費の支弁能力を証する文書   インターンシップの参加 継続就職活動(卒業後1年目)と適合就職支援事業に参加して行う就職活動(卒業後2年目)が異なるのは、インターンシップがあることです。 地方公共団体が実施する適合就職支援事業に参加しなければ、証明書は発行されず、その事業にはインターンシップが含まれています。 そして、このインターンシップの実績を記載された報告書が作られ、これをもって更新が可能となります。   お問い合わせ方法 お問い合わせは無料です。 ご依頼も下記のお問い合わせ方法から行えます。 ご依頼前の不安や不明点などもお気軽にどうぞ。   ①メッセージアプリによるお問い合わせ メッセージアプリでのお問い合わせ始めました! より、お手軽にお問い合わせが可能です。 お問い合わせ以外の通知はありません。 Facebook Messenger Messengerを起動する   …

外国人が転職する場合の在留資格の手続きと役に立つ証明書

外国人が転職する場合の在留資格の手続きと就労資格証明書 外国人が日本に在留して活動する場合、在留資格を持って活動することになりますが、転職する場合、様々な手続きが必要になってきます。 このページでは、転職のパターンによって変わってくる手続きや役に立つ証明書についてまとめました。   在留資格変更する必要があるかどうか? 転職する場合、転職前の会社の業務と転職後の会社の業務が大きく異なる場合、在留資格を変更する必要が出てきます。 反対に、ほとんど同じような場合は在留資格を変更する必要性は低くなります。   転職先と転職後の会社が同業種の場合 この場合、在留資格変更する必要性は低いです。 ですので、今のままの在留資格で転職後も働き、更新時期が来たら更新する形になります。 しかし、大きなくくりでは同じ業務でも、実際には在留資格の基準など満たしていなかったり、別の在留資格に当てはまっている場合などあります。 転職して就職したはいいけど、在留資格更新の場面で多くの資料を要求されたり、時間がかかる場合があります。 最悪の場合、更新が不許可になる可能性もあります。 こうなると、転職する側も雇用する側もマイナスしかありません。 このような場合に役に立つ手続きが就労資格証明書交付申請です。   就労資格証明書とは? 雇用主と外国人の双方の利便を図るため,外国人が希望する場合には,その者が行うことができる就労活動を具体的に示した就労資格証明書を申請できます。 雇用しようとする外国人がどのような就労活動を行うことができるのか容易に確認することができます。 ですので、雇用する企業において、外国人の方に就いてもらいたい業務で就労が可能なのかどうかを確認するできるということです。 転職する外国人、転職する外国人を雇用する会社、お互いにリスクを減らすために就労資格証明書を取っておくメリットがあります。   就労資格証明書の2つのメリット 【転職のリスク軽減】 就労資格証明書は、転職の際、転職先の業務について外国人が就労することが出来るかどうかわかります。 転職先の業務が入管法に規定する在留資格に当てはまるかどうか、上陸許可基準を満たしているかどうかを審査してもらえます。 もし、転職先の業務も問題なく行えそうだと分かったら、在留資格の更新の際にはスムーズに手続きが行えます。 (通常、転職ありの更新の場合、転職先の企業の情報や業務内容も審査されるため、転職なしの更新より追加して書類を提出します。その分時間もかかります。) 【不法就労を防げる】 就労資格証明書は、外国人が行うことが出来る就労活動を法務大臣が証明するものです。 ですので、就労出来ないのに就労活動を行わせる不法就労を防止することが出来ます。 ちなみに、違法に就労活動を行った者に不法就労をさせた者は、不法就労助長罪として罰せられます。 これは、雇用主が不法就労であることを知らなかった場合でも処罰されます。 (不注意ではなかったことが認められる場合を除く)   就労資格証明書がそのまま就労活動を行える根拠にはならない 就労資格証明書自体は外国人が就労活動を行うための許可書ではありません。 外国人が日本で就労活動を行うことができるか否かは,在留資格の種類、資格外活動許可の有無によって決定されます。 あくまでも、どのような就労活動を行うことが出来るのかを確認するためのものです。   転職先と転職後の会社が同業種ではない場合 この場合、現在持っている在留資格では活動出来ない場合がほとんどだと思いますので、転職の際に在留資格変更の手続きを行います。   転職後の更新時に不許可となってしまった場合 就労資格証明書を得ずに転職し、現在の在留資格の更新の手続きにおいて、不許可となってしまった場合、転職時点以降、違法に資格外活動を行っていたとして刑事罰や退去強制手続きの対象になる可能性がでてきます。 転職後の業務が、現在の在留資格で行える業務であるのか?基準を満たしているのか? 不安な場合は就労資格証明書交付申請を行ってから転職後の業務を行うことをお勧めします。   まとめ …

在留カードの初歩!交付される人と交付される場面

在留カードの初歩!交付される人と交付された後の義務 日本に在留して活動する外国人で、新たに中長期在留者になった者は、在留カードが交付されます。 このページでは、中長期在留者はどのような人のことをいうのか? 在留カードとは何なのか? 在留カードが交付される場面など、まとめました。   中長期在留者とは? 以下のいずれにも該当しない者をいいます。 「3月」以下の在留期間が決定された者 短期滞在の在留資格が決定された者 外交又は公用の在留資格が決定された者 これらの外国人に準じるものとして法務省令で定める者 入管特例法に基づく特別永住者 在留資格を有しない者 そして、中長期在留者となった外国人には、在留カードが交付されます。   在留カードとは? 在留カードには、氏名、生年月日、性別、国籍、住居地、在留資格・期間・満了日、資格外活動許可の有無などが記載されています。 法務大臣が、日本に中長期間滞在できる在留資格及び在留期間をもって適法に在留する者であることを証明する「証明書」としての性格を有します。   在留カードの重要ポイント 中長期在留者となり、在留カードが交付されると、様々な義務が生じます。 その中で最も重要なものが、在留カードの常時携帯義務です。 これは、在留カードの代わりにパスポートを持っていてもダメで、違反には罰則もあります。 在留カードに関する様々な義務についてはこちら→在留カードに関する届出義務・申請まとめ   在留カードが交付される場面は? 新しく日本に上陸する場合、在留カードを交付することが出来る出入国港において、中長期在留者となった場合、交付されます。 もし、上陸申請する出入国港が、在留カードを交付することができない場所や直ちには交付出来ない場合、後日、住居地の届出を行った後に簡易書留にて送付されます。   また、在留資格変更や更新等行った場合、新しい内容の在留カードが交付されます。 新たに中長期在留者となった場合は、新規に在留カードが交付されます。   その他にも、住居地以外の記載事項の変更や、在留カードの有効期間の更新等があった場合、新しく在留カードが交付されます。   まとめ いかがだったでしょうか? 中長期在留者とは、3カ月を超える在留期間を付与され、「短期滞在」「公用」「外交」以外の在留資格を与えられた者などをいいます。 中長期在留者になると、在留カードが交付され、カードに関する届出義務が発生します。 在留カードを持っている方だけでなく、持っている方を雇用している企業の方も、在留カードに関する届出を把握しておく必要があります。 なぜなら、届出義務を怠ると罰則があるからです。 届出義務の罰則についてはこちら→在留カードに関する届出を怠った場合の罰則まとめ   届出の確認、届出の作成が面倒だと思った方 弊所にご依頼頂ければ、これらのことを考えることから解放されます。 届出の確認・作成 在留資格の変更などの予定がある方 在留資格該当性の確認 在留資格の条件の確認 雇用契約の内容や書類作成 …

ビザ更新の前に!これが在留期間更新の際に注目されるポイント

ビザ更新の前に!これが在留期間更新の際に注目されるポイント 日本に在留して活動するには、在留資格を取得する必要があり、期間が設けられます。 在留資格の期間満了前に、在留資格の期間更新申請をすることにより、現在の在留資格はそのままで、期間のみを延長することが出来ます。 この期間の更新は、注目されるポイントがあり、更新が許可されるか否かに関わってきます。 このページでは、在留期間の更新(ビザ更新)のポイントについてまとめました。   在留期間の更新(ビザ更新)のタイミングと期間を超えてしまった場合   在留期間更新のポイント 在留期間更新は、法務大臣が適当と認めるに足りる相当の理由があるときに限り許可することとされています。 この適当と認めるに足りる相当の理由があるかどうかの判断は、法務大臣に自由な裁量があります。 つまり、相当な理由があるかどうか自由に判断し、処理することができます。 ですが、その際の考慮要素として、以下の4つ挙げていますので、それぞれ記載していきます。   相当な理由の考慮要素 在留資格該当性があること 在留資格の目的である活動を行っているか? また、これからも行おうとしているか? ということです。 例えば、インド料理店でコックをしていて、「技能」の在留資格をもって在留しているとします。 この場合、現在もこれからも在留資格「技能」の目的である活動を行っていくか。 つまり、これからもインド料理店でコックとして働いていくようであれば、少なくとも在留資格該当性はあります。 在留期間中、インド料理店Aを辞めて、インド料理店Bでコックとして働く場合も、たいていは在留資格該当性があると判断される可能性が高いです。(業務の内容によっては認められない可能性もあるので注意が必要です。)   「技能」の目的である活動 本邦の公私の機関との契約に基づいて行う産業上の特殊な分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する活動   上陸許可基準に適合していること 在留資格ごとに規定されている、日本に上陸する際の上陸審査の基準に適合していることが求められます。 なぜ、上陸後の在留期間の更新の場面で上陸許可基準に適合していることが必要なのか? それは、上陸許可基準の趣旨が、外国人が日本の経済や国民生活に及ぼす影響などを勘案して定められているからです。   上陸許可基準がある資格とない資格の確認はこちら→上陸許可の基準がある資格とない資格   素行が不良でないこと 善良であることが求められます。 不良である、つまり退去強制手続きに移行するような事例に近い刑事処分を受けたり、不法就労をあっせんするなど行うと、素行が不良であると判断され、更新においてマイナスの評価を受けます。 独立生計能力があること 申請人の世帯単位で見て、日常生活において公共の負担になっておらず、資産や技能などから将来において安定した生活を送ることが出来そうか。 公共の負担とは、主に生活保護を受けているかどうかです。 生活保護を受けていても、人道上の理由がある場合はその理由を考慮して判断されます。 雇用・労働条件が適正であること 企業に雇用されている場合、アルバイトで働いている場合でも雇用・労働条件が労働関係の法律に適合していることが求められます。 適合していない場合、改善されるか、他の企業に適正な条件で雇用されるかなどで評価が変わってきます。 納税義務を履行していること 納税義務がある場合には、納税していることが求められます。 納税義務の不履行により刑を受けた場合は、納税義務を履行していないと判断されます。 高額の未納や長期間の未納がある場合、悪質なものについては同様に判断されます。 入管法に定める届出等の義務を履行していること 中長期在留している外国人の場合、在留カードを所持しています。 …

在留期間の更新(ビザ更新)のタイミングと期間を超えてしまった場合

在留期間の更新のタイミングと期間を超えた場合の取り扱い 日本に在留している外国人は、在留資格を持って活動しています。 しかし、その資格でいつでも在留出来るわけではなく、期間が設けられています。 在留資格の更新(ビザ更新)は、その期間を延ばすための手続きです。 このページでは、在留期間更新のタイミングと、在留期間を超えてしまった場合の取り扱いについてまとめました。   在留期間の更新申請とは? 在留期間の更新とは、在留資格はそのままで、在留期間のみを延長したい場合の申請です。 在留資格はそのままなので、在留資格の目的である活動が変わっていないことが要求されます。 例えば、就労ビザの更新の場合でいうと、翻訳の業務で会社に勤めていたとします。 この場合は、在留資格「技術・人文知識・国際業務」の目的である活動から変更がないことが必要になるということです。 「技術・人文知識・国際業務」の目的である活動 本邦の公私の機関との契約に基づいて行う理学、工学その他の自然科学の分野若しくは法律学、経済学、社会学その他の人文科学の分野に属する技術若しくは知識を要する業務又は外国の文化に基盤を有する思考若しくは感受性を必要とする業務に従事する活動   就労ビザや配偶者ビザの更新か変更かの判断 在留資格の目的である活動が変わっていない場合、在留期間の更新をします。 では、在留期間中に転職や離婚後に再婚したなどの場合はどうなのでしょうか? 就労ビザ更新の場合 例えば、就労ビザと言われる「技術・人文知識・国際業務」の在留資格をもって、翻訳の業務でA社に勤めていたとします。 その後、同じく翻訳の業務でB社に転職しました。 この場合、B社での翻訳の業務が「技術・人文知識・国際業務」に当てはまり、その他の条件などもクリアしているようなら、転職時点では入管法上手続きは特にありません。 在留期間満了に近くなったら、在留期間の更新申請の準備をします。 対して、B社での業務が「技術・人文知識・国際業務」に当てはまらなかったり、その他の条件に適合していなかったりする場合、在留期間の更新ではなく、在留資格の変更の手続きを行います。 配偶者ビザ更新の場合 例えば、外国人の方が日本人Aと結婚していて、配偶者ビザといわれる在留資格「日本人の配偶者等」で在留していたとします。 その後、在留期間内に日本人Aとは離婚し、別の日本人Bと結婚しました。 この場合、在留資格変更ではなく、在留期間更新の手続きを行います。 なぜなら、外国人の方の活動は、離婚前も後も「日本人の配偶者等」の目的である活動から変更がないからです。 「日本人の配偶者等」の目的である活動 日本人の配偶者という身分を有する者としての活動   在留期間の更新のタイミング 今持っている在留資格の期間の残りが、だいたい3カ月以内になると地方出入国在留管理局で受理されますので、なるべく早めに申請するようにします。 なかには、在留期間が3カ月以内の在留資格を持っている方もいます。 この場合、在留期間を半分経過したタイミングで申請が受理されます。   期間の満了日が休日だった場合 行政機関の休日に関する法律により、休日の翌日が満了日とみなされます。 ですので、休日の翌日に更新申請しても通常通り受け付けてはくれます。 注意しなければならないのが、本来の満了日を超えている場合、その事実は変わらないということです。 つまり、休日の翌日が満了日とみなされるのだから、その日に更新申請すればいいと思っていても、本来の満了日を超えていれば、不法残留であり、退去強制手続きの対象となる可能性や罰則の可能性があるということです。 期間更新の準備は余裕をもって行います。   期間を超えてしまった場合の取り扱い うっかり忘れてしまった場合などはどうしたらいいのか? まずは、期間を超えてしまった場合の法的立場について。 不法残留になってしまう 期間を超えてしまった場合、不法残留になります。 その結果、退去強制手続きの対象となったり、罰則を受ける可能性があります。 次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の懲役若しくは禁錮若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はその懲役若しくは禁錮及び罰金を併科する。 …