資格外活動を行っていると起こること

資格外活動を行っていると起こること 日本に在留して活動している外国人は、在留資格を得て活動しています。 その在留資格ですが、活動の範囲があり、通常資格外活動の許可を得ることによって、本来の活動以外の活動を行うことが出来ます。 では、この資格外活動の許可を得ずに活動をしてしまった場合はどうでしょう? 知らず知らずに資格外活動をしてしまっている可能性もあります。 このページでは、資格外活動の許可を得ずに資格外活動を行っているとどうなるか、まとめました。   資格外活動とは、どのようなことか? 在留資格の目的である活動に当たらない活動で、収入を伴う場合をいいます。 詳しくは、こちら→現在の在留資格の範囲外で活動する方法 収入は営利・非営利を問いません。 また、収入とは日本で行われる活動の対価としての収入をいいます。 ですので、日本で支払われようと、外国から支払われようと、活動自体日本で行われているのなら、資格外活動の対象にあたります。   資格外活動を受けないとどうなるか? 資格外活動罪として処罰される可能性があります。 また、資格外活動をさせた者は、不法就労助長罪として処罰される可能性があります。 ですので、資格外活動を行っている外国人本人だけでなく、雇用している者も罪に問われることもあります。 雇用している事業主などは、外国人が資格外活動を行っていることを知っていることはもちろん、知らなかったとしても不法就労助長罪の対象になりえます。   資格外活動が悪質な場合 資格外活動をもっぱら行っていると明らかに認められる場合、退去強制手続の対象になります。 そして、もっぱら行っていると明らかに認められなくても、悪質なものとして処罰されることもあります。 この処罰が禁固以上の場合、退去強制手続の対象になります。   資格外活動の例外 業として行うものではない講演に対する謝金、日常生活に伴う臨時の報酬その他の法務省令で定めるものを除く。 具体例をいくつかピックアップします。 ①繰り返し日常的に仕事として行うものではない、セミナーや小説の制作等対する謝金、賞金、報酬など ②親族、友人などの依頼を受けて家事(繰り返し日常的に仕事として行うものではない)の手伝いに対する謝金等 ③大学、高等専門学校(4年生、5年生、専攻科)に通う留学生が、学校と契約して教育・研究の補助をする活動に対する報酬   お問い合わせ方法 お問い合わせは無料です。 ご依頼も下記のお問い合わせ方法から行えます。 ご依頼前の不安や不明点などもお気軽にどうぞ。   ①メッセージアプリによるお問い合わせ メッセージアプリでのお問い合わせ始めました! より、お手軽にお問い合わせが可能です。 お問い合わせ以外の通知はありません。 Facebook Messenger Messengerを起動する   LINE↓   Kakao Talk↓   …

在留資格を取り消されるのは、こんな場合!part3

在留資格を取り消されるのは、こんな場合!part3 日本に在留して活動する外国人は、在留資格をもって活動しています。 この在留資格ですが、外国人の行動によっては取り消される場合があります。 在留資格が取り消されると、日本にいる法的根拠が無くなりますので、退去強制手続きの対象になる可能性があります。 このページでは、在留資格が取り消されるのは、どのような場合なのか? まとめました。 part1はこちら→在留資格を取り消されるのは、こんな場合!part1 part2はこちら→在留資格を取り消されるのは、こんな場合!part2   ①配偶者と離婚や死別して、6カ月以上在留資格をそのままにしていた場合 日本人の配偶者または永住者の配偶者としての活動を6カ月行わなかった場合です。 離婚や死別以外にも、そもそも婚姻の実体がない場合も該当します。 ただし、正当な理由がある場合は除かれます。 例えば、本国の親族の傷病等の理由により、再入国許可による長期間の出国をしている場合等です。   ②上陸許可や在留特別許可を受けて新しく中長期在留者となったが、90日以内に住居地の届出をしなかった 新規に上陸して中長期在留者となった場合、住居を定めた日から14日以内に市区町村に出頭して住居地の届出をしなければなりません。 届出をしなかった場合、二十万円以下の罰金の可能性があります。 中長期在留者になり在留カードが交付された場合の手続きについてはこちら→在留カードに関する届出義務・申請まとめ 在留カードの届出等の罰則についてはこちら→在留カードに関する届出を怠った場合の罰則まとめ 正当な理由がある場合は除かれます。   ③中長期在留者が引っ越しをしたが、90日以内に新住居地の届出をしていない 住居地を変更した場合、変更後の住居地に移転した日から14日以内に住居地の市区町村に出頭し、届出をします。 届出をしなかった場合、二十万円以下の罰金の可能性があります。 こちらも正当な理由がある場合は除かれます。 例えば、急な倒産により住居を失い、経済的困窮等により新たな住居地を定めていない場合等です。   ④中長期在留者が虚偽の住居地の届出をした こちらは、正当な理由があればなどの除外規定はありません。 嘘をついているので、当然といえば当然ですね。   お問い合わせ方法 お問い合わせは無料です。 ご依頼も下記のお問い合わせ方法から行えます。 ご依頼前の不安や不明点などもお気軽にどうぞ。   ①メッセージアプリによるお問い合わせ メッセージアプリでのお問い合わせ始めました! より、お手軽にお問い合わせが可能です。 お問い合わせ以外の通知はありません。 Facebook Messenger Messengerを起動する   LINE↓   Kakao Talk↓   …

在留資格を取り消されるのは、こんな場合!part2

在留資格を取り消されるのは、こんな場合! 日本に在留して活動する外国人は、在留資格をもって活動しています。 この在留資格ですが、外国人の行動によっては取り消される場合があります。 在留資格が取り消されると、日本にいる法的根拠が無くなりますので、退去強制手続きの対象になる可能性があります。 このページでは、在留資格が取り消されるのは、どのような場合なのか? まとめました。 part1はこちら→在留資格を取り消されるのは、こんな場合!part1 続きはこちら→ 在留資格を取り消されるのは、こんな場合!part1   ①退去強制手続き中に虚偽の書類を提出して、在留特別許可を受けた等 偽りその他不正の手段により、在留特別許可や難民認定手続きにおける在留特別許可を受けた場合です。   ②留学生が日本語学校を退学し、フルタイム勤務の契約をした等 別表第一の上欄の在留資格をもって在留する者が、在留資格の目的である活動を行っておらず、かつ、他の活動を行い又は行おうとして在留している場合です。 就労系の在留資格や文化活動、短期滞在、留学、研修、家族滞在の在留資格をもって在留している外国人が対象です。 他の活動とは? 在留資格該当性のない活動を言います。 持っている在留資格の目的である活動に当てはまらない活動です。 例えば、通訳の仕事をしている「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を持っている方が、中華料理のお店でシェフをしている場合等です。 他の活動がどのぐらい行っているとダメ? 生活の重要部分を占めている、または占めようとしている場合。 そして、在留の目的が当初の申告内容から変質しているといえる程度に行っている場合です。 在留資格変更のための準備活動は? 今勤めている会社を辞め、転職活動をしている場合などはどうなるのでしょうか? 在留資格の目的である活動を行っておらず、かつ、他の活動を行おうとしていると言えなくもない状況です。 この場合、正当な理由があるとして、取り消しの対象から除かれます。 その他の場合、入管は、本来の在留資格に応じた活動を行わなくなった経緯や、他の活動に向けた準備の状況等の客観的事実を重要視するとしています。   ③別表第一の上欄の在留資格をもって在留する者が、在留資格の目的である活動を継続して3カ月以上行わないで在留している場合。 (高度専門職(2号)の場合は6カ月) ②との違いは、他の活動を行い又は行おうとして在留している場合を要件としていないことです。 つまり、会社を辞め、他の活動をするわけではなく、ただボーっと3カ月以上過ごしている場合は③に当てはまることになります。   こちらも、正当な理由がある場合は除かれます。   part3はこちら→準備中   お問い合わせ方法 お問い合わせは無料です。 ご依頼も下記のお問い合わせ方法から行えます。 ご依頼前の不安や不明点などもお気軽にどうぞ。   ①メッセージアプリによるお問い合わせ メッセージアプリでのお問い合わせ始めました! より、お手軽にお問い合わせが可能です。 お問い合わせ以外の通知はありません。 Facebook Messenger Messengerを起動する …

在留資格(ビザ)を取り消されるのは、こんな場合!part1

在留資格(ビザ)を取り消されるのは、こんな場合! 日本に在留して活動する外国人は、在留資格をもって活動しています。 この在留資格ですが、外国人の行動によっては取り消される場合があります。 在留資格が取り消されると、日本にいる法的根拠が無くなりますので、退去強制手続きの対象になる可能性があります。 このページでは、在留資格が取り消されるのは、どのような場合なのか? まとめました。   続きはこちら→ 在留資格を取り消されるのは、こんな場合!part2 在留資格を取り消されるのは、こんな場合!part3   ①上陸拒否事由に当たらないと嘘をついて上陸許可を受けた等 偽りその他不正の手段により、上陸拒否事由に該当しないとして、上陸許可の証印又は許可を得た場合、取り消しの対象になります。 外国人が故意に虚偽の申し立て、不利益事実の秘匿、虚偽文書の提出等の不正行為の一切をいいます。 嘘つかなければいいと思い、自分にとって不利益な事実を隠して申請していた場合なども含まれます。 上陸拒否事由は、入管法第5条第1項に記載されています。 上陸拒否事由まとめ 以下の5つに該当する場合、日本入国が拒否されます。 ①保健・衛生上の観点から上陸を認めることが好ましくない者 ② 反社会性が強いと認められることにより上陸を認めることが好ましくない者 ③ 我が国から退去強制を受けたこと等により上陸を認めることが好ましくない者 ④ 我が国の利益又は公安を害するおそれがあるため上陸を認めることが好ましくない者 ⑤ 相互主義に基づき上陸を認めない者   ②単純労働での雇用で在留資格該当性がないのにあるとして上陸許可を受けた等 ①のほか、偽りその他不正の手段により、上陸許可の証印等を受けた場合。 ①は、上陸拒否事由に当たりませんよと、うそついた場合でした。 対してこちらは、上陸拒否事由に当たりませんよという要件以外の許可要件(在留資格該当性、上陸許可基準適合性、狭義の相当性等)を満たすとして、上陸許可の証印等を受けた場合です。   対象となるのは直近の許可で行った行為 過去の許可時に不正な手段があっても、直近の許可時に不正な手段にあたる行為がない場合は、取り消しの対象にはなりません。   ③雇用主が虚偽の内容の文書を作成し、申請人がそれを知らずに提出して上陸許可を受けた等 ①②の他不実の記載のある文書又は図画の提出又は提示により、上陸許可の証印等を受けた場合。 客観的に見て事実と異なる記載を内容に含む文書や図画をいいます。 事実と異なることを申請人が知っていた場合は、偽りその他不正の手段として②に当たります。 事実と異なることを申請人が知らなかった場合は、この③に当たります。   part2はこちら→在留資格を取り消されるのは、こんな場合!part2   まとめ いかがだったでしょうか。 上陸申請の際に、嘘をついて上陸拒否事由に当たりませんとしたり、就労活動の条件は満たしているとしたり、不実の記載のある文書を提出したりして、上陸許可などを得た場合、それによって在留資格を得ても、取り消しの対象になります。 当たり前と言えば当たり前ですが、③は申請人である外国人が知らなかったとしても取り消されるケースなので注意が必要です。   在留資格の取得や変更、更新の予定がある方 …