Category: 在留資格(ビザ)の変更

料理人、調理師として外国人を雇う場合、働く場合の在留資格の手続き 外国人が日本に滞在して活動するには、在留資格が必要です。 そして、どのような活動を行うかにより在留資格が変わり、手続きも変わります。 このページでは、中華料理、トルコ料理、タイ料理、フランス料理などの海外料理を提供するレストラン等、ケーキや洋菓子を作る店舗等で、料理人や調理師として外国人を雇う場合や手続きについてまとめました。   こちらもご覧ください。 料理人、調理師として外国人を雇う場合、働く場合の在留資格の条件 料理人、調理師の外国人は店長になれない？   料理人や調理師の在留資格は何になるのか？ ずばり言ってしまうと、「技能」という在留資格になります。 「技能」とは、以下の活動を行う外国人に付与される在留資格です。 本邦の公私の機関との契約に基づいて行う産業上の特殊な分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する活動 産業上の特殊な分野という部分が、中華料理であったりタイ料理であったりします。   熟練した技能とは、どのレベル？ 審査要領では、個人が自己の経験の集積によって有することとなった熟練の域にある技能、とあります。 特別な技能、判断等を必要としない機械的な作業は単純労働とされます。 これらから考えると、単純労働以上の、特別な技能や判断を必要とするレベルに経験を積んでいるレベルに達していることが必要だと思われます。   では、「技能」の在留資格の手続きはどのように？ 雇用する外国人、または働こうと思っている外国人が現在、在留資格を持っているのかどうか？ 在留資格を持っているのなら、どの在留資格か？ それぞれ変わってきます。 詳しくはこちらのページ→外国人を雇用したいとき、手続きはどうしたらいいのか？ ここでは、簡単に説明します。 手続きは2パターン 手続きのパターンとしては以下の2つです。 ↓パターン ↓手続き 日本に在留している外国人が就職する場合 在留資格の変更 外国にいる外国人を呼び寄せて就職する場合 在留資格認定証明書の交付申請 日本に在留していて、身分系の在留資格以外の場合で「技能」以外の場合、変更の手続きをします。 身分系の場合は、そのまま雇用できます。   「技能」を取れるかどうかの判断 在留資格の変更でも、在留資格認定証明書の交付申請でも、日本での活動が在留資格の目的である活動に当たるかどうか、上陸許可基準に適合しているかどうかが重要になります。 上陸許可基準については、こちらのページへ→料理人、調理師として外国人を雇う場合、働く場合の在留資格の条件   お問い合わせ方法 お問い合わせは無料です。 ご依頼も下記のお問い合わせ方法から行えます。 ご依頼前の不安や不明点などもお気軽にどうぞ。   ①メッセージアプリによるお問い合わせ メッセージアプリでのお問い合わせ始めました！ より、お手軽にお問い合わせが可能です。 お問い合わせ以外の通知はありません。 …

システムエンジニア、プログラマー、機械設計・開発等で在留する条件part2 日本で在留して活動するには、在留資格が必要です。 システムエンジニア、プログラマー、機械設計・開発など働こうと思っている外国人や、雇いたいと思っている企業の担当者の方は、在留資格の取得や変更の手続きが必要になります。 このページでは、システムエンジニア、プログラマー、機械設計・開発等の在留資格である技術・人文知識・国際業務で在留できるか否かの条件についてまとめました。 part1はこちら→システムエンジニア、プログラマー、機械設計・開発等で在留する条件   こちらもご覧ください。 システムエンジニア、プログラマー、機械設計・開発等で日本に在留する場合の手続き システムエンジニア、プログラマー、機械設計・開発等はどの在留資格に当たるのかの判断基準   学歴要件 人文知識では、学歴要件か実務要件のどちらかを満たせば大丈夫です。 学歴要件は次のいずれかを満たすこと。 技術の分野に属する知識に関連する科目を専攻して大学を卒業し、又はこれと同等以上の教育を受けたこと。 技術の分野に属する知識に関連する科目を専攻して、日本の専修学校の専門課程を修了したこと。 「大学を卒業」というのは、大学はもちろん、短期大学卒業し短期大学士以上の学位を取得した者も含まれます。   専修学校について 専修学校を卒業する場合、専門士の称号を得ること、または高度専門士の称号を得ることが必要です。 専修学校のうち専門課程を設置する専修学校を「専門学校」と呼びます。 そして、専門士とは、以下の要件を満たしている専門学校を卒業した者に付与されます。 修業年限が 2 年以上 総授業時数が 1,700 時間 (62 単位）以上 試験等により成績評価を行い，その評価に基づいて課程修了の認定を行っていること 修業年限２年以上の専門課程の学科のほとんどは、この要件をクリアしているので、専門課程を2年学んで卒業した方のほとんどは、専門士が与えられていると考えて良いかと思われます。   大学等をただ卒業していればいいわけではない 学歴要件に「自然科学の分野に属する知識に関連する科目を専攻」と書いてある通り、業務と専攻の関連性が求められます。 ただし、一致していることまでは求められません。 また、専攻科目以外にも、実際に履修した科目も考慮されます。   実務要件 10年以上の実務経験により、自然科学の分野に属する知識を修得していること。 この期間には、大学・高等専門学校・高等学校・中等教育学校の後期課程又は専修学校の専門課程において自然科学の分野に属する知識に関連する科目を専攻した期間を含みます。 つまり、学校を卒業していない場合でも、この期間と実務経験を含めて10年以上あれば、許可の可能性があるということです。   学歴要件または実務要件が免除される場合があります。 学歴要件または実務要件が免除される場合とは、法務大臣が告示をもって定めている、情報処理技術に関する試験に合格しているか、資格を持っている場合です。 数が多いのでここでは日本において代表的なものを挙げておきます。 中には中国やフィリピンなど海外の試験も対象にしています。 どの試験や資格が対象かなどの詳細は、こちらでご確認ください→法務省HP ＩＴストラテジスト試験 基本情報技術者試験 応用情報技術者試験 …

システムエンジニア、プログラマー、機械設計・開発等で在留する条件 日本で在留して活動するには、在留資格が必要です。 システムエンジニア、プログラマー、機械設計・開発など働こうと思っている外国人や、雇いたいと思っている企業の担当者の方は、在留資格の取得や変更の手続きが必要になります。 このページでは、システムエンジニア、プログラマー、機械設計・開発等の在留資格である技術・人文知識・国際業務で在留できるか否かの条件についてまとめました。   在留資格認定証明書と在留資格変更 日本に在留している外国人が就職する場合と、外国にいる外国人を呼び寄せて就職する場合で、在留資格の手続きが異なってきます。 詳しくは、こちら→システムエンジニア、プログラマー、機械設計・開発等で日本に在留する場合の手続き このページでは、在留資格認定証明書の交付申請で重要な上陸の条件のうちの上陸許可基準適合性についてまとめていきます。   こちらもご覧ください。 システムエンジニア、プログラマー、機械設計・開発等はどの在留資格に当たるのかの判断基準 システムエンジニア、プログラマー、機械設計・開発等で在留する条件part2   上陸許可基準適合性とは？ 上陸許可基準適合性とは、日本の産業及び国民生活に与える影響その他の事情を勘案して法務省令で定める基準に適合することをいいます。   システムエンジニア、プログラマー、機械設計・開発をはじめ、航空機の整備、ゲーム開発、情報セキュリティの活動を行おうとする場合、技術・人文知識・国際業務という在留資格の申請を行います。 システムエンジニア、プログラマー、機械設計・開発等は、そのうちの技術のカテゴリーに入ります。 在留資格には、上陸許可基準適合性が必要な資格とそうでない資格があります。 技術・人文知識・国際業務は上陸許可基準適合性が必要な資格です。 そして、技術・人文知識・国際業務それぞれに基準が異なります。   技術の上陸許可基準適合性 技術の業務に従事しようとする場合、以下の条件のいずれかに当てはまっている必要があります。 この条件に当てはまっているかどうかが、上陸許可基準適合性です。   技術の分野に属する知識に関連する科目を専攻して大学を卒業し、又はこれと同等以上の教育を受けたこと。 技術の分野に属する知識に関連する科目を専攻して、日本の専修学校の専門課程を修了したこと。 10年以上の実務経験により、技術の分野に属する知識を修得していること。   上陸許可基準それぞれについてはこちら→システムエンジニア、プログラマー、機械設計・開発等で在留する条件part2   お問い合わせ方法 お問い合わせは無料です。 ご依頼も下記のお問い合わせ方法から行えます。 ご依頼前の不安や不明点などもお気軽にどうぞ。   ①メッセージアプリによるお問い合わせ メッセージアプリでのお問い合わせ始めました！ より、お手軽にお問い合わせが可能です。 お問い合わせ以外の通知はありません。 Facebook Messenger Messengerを起動する   LINE↓   Kakao Talk↓ …

システムエンジニア、プログラマー、機械設計・開発等はどの在留資格に当たるのかの判断基準 日本で在留して活動するには、在留資格が必要です。 システムエンジニア、プログラマー、機械設計・開発等で働こうと思っている外国人や、雇いたいと思っている企業の担当者の方は、在留資格の取得や変更の手続きが必要になります。 このページでは、システムエンジニア、プログラマー、機械設計・開発等の在留資格である技術・人文知識・国際業務で在留できるか否かの判断基準についてまとめました。   こちらもご覧ください。 システムエンジニア、プログラマー、機械設計・開発等で日本に在留する場合の手続き システムエンジニア、プログラマー、機械設計・開発等で在留する条件 システムエンジニア、プログラマー、機械設計・開発等で在留する条件part2   在留資格認定証明書と在留資格変更 日本に在留している外国人が就職する場合と、外国にいる外国人を呼び寄せて就職する場合で、在留資格の手続きが異なってきます。 詳しくは、こちら→システムエンジニア、プログラマー、機械設計・開発等で日本に在留する場合の手続き このページで重要なことは、どちらの手続きにせよ、在留資格該当性が必要ということです。   在留資格該当性とは？ 日本での活動が在留資格の目的である活動に当てはまっているか？ということです。 システムエンジニアやプログラマー、機械設計・開発をはじめ、航空機の整備、ゲーム開発、情報セキュリティの活動を行おうとする場合、技術・人文知識・国際業務という在留資格の申請を行います。 この技術・人文知識・国際業務という在留資格は、日本の機関との契約に基づいて、自然科学・人文科学・外国の文化に基盤を有する思考若しくは感受性を必要とする業務に従事する活動を行う場合に取る在留資格です。 システムエンジニアやプログラマー、機械設計・開発等で日本に在留して活動する方は、自然科学の分野に属する技術若しくは知識を要する業務に当たり、技術・人文知識・国際業務の在留資格を得ることになります。   自然科学の具体例 以下に、自然科学の代表的な例を挙げます。 理学、工学、数理科学、物理科学、化学、生物科学、人類学、地質科学、地理学、地球物理学、科学教育、統計学、情報学、核科学、基礎工学、応用物理学、機械工学、電気工学、電子工学、情報工学、土木工学、建築学、金属工学、応用化学、資源開発工学、造船学、計測・制御工学、化学工学、航空宇宙工学、原子力工学、経営工学、農学、農芸化学、林学、水産学、設業経済学、農業工学、畜産学、獣医学、蜜糸学、家政学、地域差是学、産量業総合科学、生理科学、病理科学、内科系科学、外科系科学、社会医学、歯科学、薬科学 これらは、一例にすぎません。   業務のレベルにより許可が下りないこともある 自然科学の分野に属する技術若しくは知識を要する業務に当たるかどうかは、業務のレベルにもよります。 学術上の素養を背景とする一定水準以上の業務であることが求められます。 また、自然科学の分野に属する技術又は知識がなければできない業務であること。 単純労働ではダメということですね。 単純作業とそうでない場合の違い 具体的には、単なる機械の組み立て作業は、特に知識が無くてもマニュアル等により行えることが多く、単純作業にあたると考えられます。 単純作業ではない場合とは、機械設計、組み立ての指揮などは、専門知識や技術が必要な場合です。 機械製作以外の建設、土木などでも、設計に参加したり、部下がいて指揮する立場に当たる場合での採用が望ましいです。 いきなり指揮者は現場・外国人ともに不安なのでは？ 現場を知らずいきなり指揮する立場に充てるのは、今までの採用フローやキャリアプランから外れるし、現場で働いている人も外国人本人も適応する時間は必要ではないのか？ ということもあるかと思われます。 その場合、将来的には指導者の立場として採用しているが、そのために数カ月は現場を知ってもらう期間を設定しているということを、具体的に説明でき、証明するための資料や書類を十分に用意しなければなりません。   お問い合わせ方法 お問い合わせは無料です。 ご依頼も下記のお問い合わせ方法から行えます。 ご依頼前の不安や不明点などもお気軽にどうぞ。   ①メッセージアプリによるお問い合わせ メッセージアプリでのお問い合わせ始めました！ より、お手軽にお問い合わせが可能です。 お問い合わせ以外の通知はありません。 Facebook …

システムエンジニア、プログラマー、機械設計・開発等で日本に在留する場合の手続き 日本で在留して活動するには、在留資格が必要です。 システムエンジニアやプログラマー等として働こうと思っている外国人や、雇いたいと思っている企業の担当者の方は、在留資格の取得や変更が必要になります。 このページでは、システムエンジニアやプログラマー、機械設計・開発等で、日本に在留する場合の在留資格の手続きについて、まとめました。   こちらもご覧ください。 システムエンジニア、プログラマー、機械設計・開発等はどの在留資格に当たるのかの判断基準 システムエンジニア、プログラマー、機械設計・開発等で在留する条件 システムエンジニア、プログラマー、機械設計・開発等で在留する条件part2   在留資格は何になるのか？ 技術・人文知識・国際業務という在留資格になります。 その中でも、技術というカテゴリーに属することになります。 この技術には、他にも以下のような職種で就労する場合に当てはまります。 航空機の整備、ゲーム開発、情報セキュリティetc…   手続きは主に2パターン 日本に在留している外国人が就職する場合と、外国にいる外国人を呼び寄せて就職する場合で異なります。 ↓パターン ↓手続き 日本に在留している外国人が就職する場合 在留資格の変更 外国にいる外国人を呼び寄せて就職する場合 在留資格認定証明書の交付申請   外国にいる外国人を呼び寄せて就職する場合 外国人が日本に入国する場合、上陸の条件を満たさなければなりません。 上陸の条件 パスポートと査証(ビザ)の有効性 活動の非虚偽性、在留資格該当性、上陸許可基準適合性 在留期間適合性 上陸拒否事由非該当性 このうち、2の条件について、外国人が日本に上陸する前に事前に審査してもらい、法務大臣の認定を受けることが出来ます。 この制度が、在留資格認定証明書の交付申請です。 この証明書を取っておくことにより、上陸審査が簡易化し短時間で終わることが出来ます。 取らない場合に、空港で在留資格該当性等を立証しなければならず、外国人本人が行うには難しく、立証できない場合入国できないというリスクを回避することが出来ます。   技術で在留資格認定証明書を取る際の条件などはこちら→準備中 在留資格認定証明書の流れや注意点についてはこちら→外国人が日本に在留する際に必要な在留資格認定証明書とは？   日本に在留している外国人が就職する場合 外国人の在留資格により手続きが異なります。 ①就労系の在留資格 技術・人文知識・国際業務の在留資格の場合、在留資格該当性等満たしている限り、そのままの在留資格で在留できます。 例えば、システム開発をしている会社Ａから、同じくシステム開発をしている会社Ｂへ転職する場合等。   では、技術・人文知識・国際業務以外の在留資格の場合どうなるのか？ 在留資格の変更の手続きを行います。   在留資格の変更のタイミングや注意点についてはこちら→在留資格を変更する必要がある場合とタイミングとは？ …

経理、コンサルタント、総合職等で日本に在留する場合の条件part2 日本で在留して活動するには、在留資格が必要です。 経理やコンサルタント等として働こうと思っている外国人や、雇いたいと思っている企業の担当者の方は、在留資格の取得や変更が必要になります。 このページでは、経理、コンサルタント、総合職等で、日本に在留する場合の在留資格の条件について、まとめました。   こちらもご覧ください。 経理、コンサルタント、総合職等で日本に在留する場合の手続き 経理、コンサルタント、総合職等はどの在留資格に当たるのかの判断基準 経理、コンサルタント、総合職等で日本に在留する場合の条件   学歴要件 人文知識では、学歴要件か実務要件のどちらかを満たせば大丈夫です。 学歴要件は次のいずれかを満たすこと。 人文科学の分野に属する知識に関連する科目を専攻して大学を卒業し、又はこれと同等以上の教育を受けたこと。 人文科学の分野に属する知識に関連する科目を専攻して、日本の専修学校の専門課程を修了したこと。 「大学を卒業」というのは、大学はもちろん、短期大学卒業し短期大学士以上の学位を取得した者も含まれます。   専修学校について 専修学校を卒業する場合、専門士の称号を得ること、または高度専門士の称号を得ることが必要です。 専修学校のうち専門課程を設置する専修学校を「専門学校」と呼びます。 そして、専門士とは、以下の要件を満たしている専門学校を卒業した者に付与されます。 修業年限が 2 年以上 総授業時数が 1,700 時間 (62 単位）以上 試験等により成績評価を行い，その評価に基づいて課程修了の認定を行っていること 修業年限２年以上の専門課程の学科のほとんどは、この要件をクリアしているので、専門課程を2年学んで卒業した方のほとんどは、専門士が与えられていると考えて良いかと思われます。   大学等をただ卒業していればいいわけではない 学歴要件に「人文科学の分野に属する知識に関連する科目を専攻」と書いてある通り、業務と専攻の関連性が求められます。 ただし、一致していることまでは求められません。 また、専攻科目以外にも、実際に履修した科目も考慮されます。   実務要件 10年以上の実務経験により、人文科学の分野に属する知識を修得していること。 この期間には、大学・高等専門学校・高等学校・中等教育学校の後期課程又は専修学校の専門課程において人文科学の分野に属する知識に関連する科目を専攻した期間を含みます。 つまり、学校を卒業していない場合でも、この期間と実務経験を含めて10年以上あれば、許可の可能性があるということです。   報酬要件 日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。 報酬は、基本給＋賞与です。 手当等が報酬に含まれるかはケースバイケースです。 以下の手当ては、報酬に含まれないとされています。 通勤手当 扶養手当 住宅手当 …

経理、コンサルタント、総合職等で日本に在留する場合の条件 日本で在留して活動するには、在留資格が必要です。 経理やコンサルタント等として働こうと思っている外国人や、雇いたいと思っている企業の担当者の方は、在留資格の取得や変更が必要になります。 このページでは、経理、コンサルタント、総合職等で、日本に在留する場合の在留資格の条件について、まとめました。   こちらもご覧ください。 経理、コンサルタント、総合職等で日本に在留する場合の手続き 経理、コンサルタント、総合職等はどの在留資格に当たるのかの判断基準 経理、コンサルタント、総合職等で日本に在留する場合の条件part2   在留資格認定証明書と在留資格変更 日本に在留している外国人が就職する場合と、外国にいる外国人を呼び寄せて就職する場合で、在留資格の手続きが異なってきます。 詳しくは、こちら→経理、コンサルタント、総合職等で日本に在留する場合の手続き このページでは、在留資格認定証明書の交付申請で重要な上陸の条件のうちの上陸許可基準適合性についてまとめていきます。   上陸許可基準適合性とは？ 上陸許可基準適合性とは、日本の産業及び国民生活に与える影響その他の事情を勘案して法務省令で定める基準に適合することをいいます。   経理、コンサルタント、総合職をはじめ、金融、会計等の活動を行おうとする場合、技術・人文知識・国際業務という在留資格の申請を行います。 経理、コンサルタント、総合職等は、そのうちの人文知識のカテゴリーに入ります。 在留資格には、上陸許可基準適合性が必要な資格とそうでない資格があります。 技術・人文知識・国際業務は上陸許可基準適合性が必要な資格です。 そして、技術・人文知識・国際業務それぞれに基準が異なります。   人文知識の上陸許可基準適合性 人文知識の業務に従事しようとする場合、以下の条件①か②に当てはまっている必要があります。 この条件に当てはまっているかどうかが、上陸許可基準適合性です。 ① 以下のいずれか 人文科学の分野に属する知識に関連する科目を専攻して大学を卒業し、又はこれと同等以上の教育を受けたこと。 人文科学の分野に属する知識に関連する科目を専攻して、日本の専修学校の専門課程を修了したこと。 ② 10年以上の実務経験により、人文科学の分野に属する知識を修得していること。   上陸許可基準それぞれについてはこちら→経理、コンサルタント、総合職等で日本に在留する場合の条件part2   お問い合わせ方法 お問い合わせは無料です。 ご依頼も下記のお問い合わせ方法から行えます。 ご依頼前の不安や不明点などもお気軽にどうぞ。   ①メッセージアプリによるお問い合わせ メッセージアプリでのお問い合わせ始めました！ より、お手軽にお問い合わせが可能です。 お問い合わせ以外の通知はありません。 Facebook Messenger Messengerを起動する   LINE↓ …

経理、コンサルタント、総合職等はどの在留資格に当たるのかの判断基準 日本で在留して活動するには、在留資格が必要です。 経理やコンサルタント等として働こうと思っている外国人や、雇いたいと思っている企業の担当者の方は、在留資格の取得や変更が必要になります。 このページでは、経理、コンサルタント、総合職等の在留資格である技術・人文知識・国際業務で在留できるか否かの判断基準についてまとめました。   経理、コンサルタント、総合職等で日本に在留する場合の手続き 経理、コンサルタント、総合職等で日本に在留する場合の条件 経理、コンサルタント、総合職等で日本に在留する場合の条件part2   在留資格認定証明書と在留資格変更 日本に在留している外国人が就職する場合と、外国にいる外国人を呼び寄せて就職する場合で、在留資格の手続きが異なってきます。 詳しくは、こちら→経理、コンサルタント、総合職等で日本に在留する場合の手続き このページで重要なことは、どちらの手続きにせよ、在留資格該当性が必要ということです。   在留資格該当性とは？ 日本での活動が在留資格の目的である活動に当てはまっているか？ということです。 経理、コンサルタント、総合職をはじめ、金融、会計等の活動を行おうとする場合、技術・人文知識・国際業務という在留資格の申請を行います。 この技術・人文知識・国際業務という在留資格は、日本の機関との契約に基づいて、自然科学・人文科学・外国の文化に基盤を有する思考若しくは感受性を必要とする業務に従事する活動を行う場合に取る在留資格です。 経理、コンサルタント、総合職等で日本に在留して活動する方は、人文科学の分野に属する技術若しくは知識を要する業務に当たり、技術・人文知識・国際業務の在留資格を得ることになります。   人文科学の分野の具体例 以下に、人文科学の代表的な例を挙げます。 法律学、経済学、社会学、語学、文学、哲学、教育学（体育学を含む。）、心理学、社会学、歴史学、地域研究、基礎法学、公法学、国際関係法学、民事法学、刑事法学、社会法学、政治学、経済理論、経済政策、国際経済、経済史、財政学・金敵論、商学、経営学、会計学、経済統計学 文科系の分野で、社会科学の分野も含まれます。 これらは、一例に過ぎません。   業務のレベルにより許可が下りないこともある 人文科学の分野に属する技術若しくは知識を要する業務に当たるかどうかは、業務のレベルにもよります。 学術上の素養を背景とする一定水準以上の業務であることが求められます。 また、人文科学の分野に属する技術又は知識がなければできない業務であること。 単純労働ではダメということですね。 また、大学等において文科系の科目を専攻して修得した一定の水準以上の専門的知識を必要とするものであって、単に経験を積んだことにより有している知識では足りず、学問的・体系的な知識を必要とするものでなければなりません。   お問い合わせ方法 お問い合わせは無料です。 ご依頼も下記のお問い合わせ方法から行えます。 ご依頼前の不安や不明点などもお気軽にどうぞ。   ①メッセージアプリによるお問い合わせ メッセージアプリでのお問い合わせ始めました！ より、お手軽にお問い合わせが可能です。 お問い合わせ以外の通知はありません。 Facebook Messenger Messengerを起動する   LINE↓   Kakao Talk↓ …

経理、コンサルタント、総合職等で日本に在留する場合の手続き 日本で在留して活動するには、在留資格が必要です。 経理やコンサルタント等として働こうと思っている外国人や、雇いたいと思っている企業の担当者の方は、在留資格の取得や変更が必要になります。 このページでは、経理、コンサルタント、総合職等で、日本に在留する場合の在留資格の手続きについて、まとめました。   こちらもご覧ください。 経理、コンサルタント、総合職等はどの在留資格に当たるのかの判断基準 経理、コンサルタント、総合職等で日本に在留する場合の条件 経理、コンサルタント、総合職等で日本に在留する場合の条件part2   在留資格は何になるのか？ 技術・人文知識・国際業務という在留資格になります。 その中でも、人文知識というカテゴリーに属することになります。 この人文知識には、他にも以下のような職種で就労する場合に当てはまります。 金融、会計etc…   手続きは主に2パターン 日本に在留している外国人が就職する場合と、外国にいる外国人を呼び寄せて就職する場合で異なります。 ↓パターン ↓手続き 日本に在留している外国人が就職する場合 在留資格の変更 外国にいる外国人を呼び寄せて就職する場合 在留資格認定証明書の交付申請   外国にいる外国人を呼び寄せて就職する場合 外国人が日本に入国する場合、上陸の条件を満たさなければなりません。 上陸の条件 パスポートと査証(ビザ)の有効性 活動の非虚偽性、在留資格該当性、上陸許可基準適合性 在留期間適合性 上陸拒否事由非該当性 このうち、2の条件について、外国人が日本に上陸する前に事前に審査してもらい、法務大臣の認定を受けることが出来ます。 この制度が、在留資格認定証明書の交付申請です。 この証明書を取っておくことにより、上陸審査が簡易化し短時間で終わることが出来ます。 取らない場合に、空港で在留資格該当性等を立証しなければならず、外国人本人が行うには難しく、立証できない場合入国できないというリスクを回避することが出来ます。   人文知識で在留資格認定証明書を取る際の条件などはこちら→準備中 在留資格認定証明書の流れや注意点についてはこちら→外国人が日本に在留する際に必要な在留資格認定証明書とは？   日本に在留している外国人が就職する場合 外国人の在留資格により手続きが異なります。 ①就労系の在留資格 技術・人文知識・国際業務の在留資格の場合、在留資格該当性等満たしている限り、そのままの在留資格で在留できます。 例えば、外国人が経理の業務を行っていた会社Ａから、同じく経理の業務を行わせようとしている会社Ｂへ転職する場合等です。   では、技術・人文知識・国際業務以外の在留資格の場合どうなるのか？ 在留資格の変更の手続きを行います。   在留資格の変更のタイミングや注意点についてはこちら→在留資格を変更する必要がある場合とタイミングとは？ …

通訳、語学学校の先生、デザイナー等はどの在留資格に当たるのかの判断基準 日本で在留して活動するには、在留資格が必要です。 通訳や語学学校の先生として働こうと思っている外国人や、雇いたいと思っている企業の担当者の方は、在留資格の取得や変更の手続きが必要になります。 このページでは、通訳、語学学校の先生、デザイナー等の在留資格である技術・人文知識・国際業務で在留できるか否かの判断基準についてまとめました。   こちらもご覧ください。 通訳、語学学校の先生、デザイナー等で日本に在留する場合の手続き 通訳、語学学校の先生、デザイナー等で在留する条件 通訳、語学学校の先生、デザイナー等で在留する条件part2   在留資格認定証明書と在留資格変更 日本に在留している外国人が就職する場合と、外国にいる外国人を呼び寄せて就職する場合で、在留資格の手続きが異なってきます。 詳しくは、こちら→通訳、語学学校の先生、デザイナー等で日本に在留する場合の手続き このページで重要なことは、どちらの手続きにせよ、在留資格該当性が必要ということです。   在留資格該当性とは？ 日本での活動が在留資格の目的である活動に当てはまっているか？ということです。 通訳、語学学校の先生、デザイナーをはじめ、翻訳、広報、宣伝、海外取引業務、商品開発の活動を行おうとする場合、技術・人文知識・国際業務という在留資格の申請を行います。 この技術・人文知識・国際業務という在留資格は、日本の機関との契約に基づいて、自然科学・人文科学・外国の文化に基盤を有する思考若しくは感受性を必要とする業務に従事する活動を行う場合に取る在留資格です。 通訳、語学学校の先生、デザイナー等で日本に在留して活動する方は、外国の文化に基盤を有する思考若しくは感受性を必要とする業務に当たる場合、技術・人文知識・国際業務の在留資格を得ることになります。   外国の文化に基盤を有する思考若しくは感受性を必要とする業務とは？ 外国人特有の感性、外国に特有な文化に根ざした一般の日本人が有しない思考方法や感受性を必要とする業務をいいます。 外国の社会、歴史・伝統の中で培われた発想や感覚をもとに、一定水準以上の専門的能力を必要とする業務です。 単純作業などは当てはまりません。 外国人が広報、宣伝、海外取引業務、商品開発などの職種に就く場合、これらを必要とする業務であるかどうか微妙な場合、申請の際に立証する必要があります。   お問い合わせ方法 お問い合わせは無料です。 ご依頼も下記のお問い合わせ方法から行えます。 ご依頼前の不安や不明点などもお気軽にどうぞ。   ①メッセージアプリによるお問い合わせ メッセージアプリでのお問い合わせ始めました！ より、お手軽にお問い合わせが可能です。 お問い合わせ以外の通知はありません。 Facebook Messenger Messengerを起動する   LINE↓   Kakao Talk↓   WeChat↓   通知のオフ設定も簡単なので、追加してからの煩わしさはありません。 ②メールでのお問い合わせ メールでのお問い合わせは下記のフォームをご利用ください。 …