通訳、語学学校の先生、デザイナー等で日本に在留する場合の手続き

通訳、語学学校の先生、デザイナー等で日本に在留する場合の手続き 日本で在留して活動するには、在留資格が必要です。 通訳や語学学校の先生として働こうと思っている外国人や、雇いたいと思っている企業の担当者の方は、在留資格の取得や変更が必要になります。 このページでは、通訳、語学学校の先生、デザイナー等で、日本に在留する場合の在留資格の手続きについて、まとめました。   こちらもご覧ください。 通訳、語学学校の先生、デザイナー等はどの在留資格に当たるのかの判断基準 通訳、語学学校の先生、デザイナー等で在留する条件 通訳、語学学校の先生、デザイナー等で在留する条件part2   在留資格は何になるのか? 技術・人文知識・国際業務という在留資格になります。 その中でも、国際業務というカテゴリーに属することになります。 この国際業務には、他にも以下のような職種で就労する場合に当てはまります。 翻訳、広報、宣伝、海外取引業務、商品開発etc…   手続きは主に2パターン 日本に在留している外国人が就職する場合と、外国にいる外国人を呼び寄せて就職する場合で異なります。 ↓パターン ↓手続き 日本に在留している外国人が就職する場合 在留資格の変更 外国にいる外国人を呼び寄せて就職する場合 在留資格認定証明書の交付申請   外国にいる外国人を呼び寄せて就職する場合 外国人が日本に入国する場合、上陸の条件を満たさなければなりません。 上陸の条件 パスポートと査証(ビザ)の有効性 活動の非虚偽性、在留資格該当性、上陸許可基準適合性 在留期間適合性 上陸拒否事由非該当性 このうち、2の条件について、外国人が日本に上陸する前に事前に審査してもらい、法務大臣の認定を受けることが出来ます。 この制度が、在留資格認定証明書の交付申請です。 この証明書を取っておくことにより、上陸審査が簡易化し短時間で終わることが出来ます。 取らない場合に、空港で在留資格該当性等を立証しなければならず、外国人本人が行うには難しく、立証できない場合入国できないというリスクを回避することが出来ます。   国際業務で在留資格認定証明書を取る際の条件などはこちら→準備中 在留資格認定証明書の流れや注意点についてはこちら→外国人が日本に在留する際に必要な在留資格認定証明書とは?   日本に在留している外国人が就職する場合 外国人の在留資格により手続きが異なります。 ①就労系の在留資格 技術・人文知識・国際業務の在留資格の場合、在留資格該当性等満たしている限り、そのままの在留資格で在留できます。 例えば、外国語教室を運営している会社Aから、同じく外国語教室を運営している会社Bへ転職する場合等。   では、技術・人文知識・国際業務以外の在留資格の場合どうなるのか? 在留資格の変更の手続きを行います。   在留資格の変更のタイミングや注意点についてはこちら→在留資格を変更する必要がある場合とタイミングとは? …

外国人が転職する場合の在留資格の手続きと役に立つ証明書

外国人が転職する場合の在留資格の手続きと就労資格証明書 外国人が日本に在留して活動する場合、在留資格を持って活動することになりますが、転職する場合、様々な手続きが必要になってきます。 このページでは、転職のパターンによって変わってくる手続きや役に立つ証明書についてまとめました。   在留資格変更する必要があるかどうか? 転職する場合、転職前の会社の業務と転職後の会社の業務が大きく異なる場合、在留資格を変更する必要が出てきます。 反対に、ほとんど同じような場合は在留資格を変更する必要性は低くなります。   転職先と転職後の会社が同業種の場合 この場合、在留資格変更する必要性は低いです。 ですので、今のままの在留資格で転職後も働き、更新時期が来たら更新する形になります。 しかし、大きなくくりでは同じ業務でも、実際には在留資格の基準など満たしていなかったり、別の在留資格に当てはまっている場合などあります。 転職して就職したはいいけど、在留資格更新の場面で多くの資料を要求されたり、時間がかかる場合があります。 最悪の場合、更新が不許可になる可能性もあります。 こうなると、転職する側も雇用する側もマイナスしかありません。 このような場合に役に立つ手続きが就労資格証明書交付申請です。   就労資格証明書とは? 雇用主と外国人の双方の利便を図るため,外国人が希望する場合には,その者が行うことができる就労活動を具体的に示した就労資格証明書を申請できます。 雇用しようとする外国人がどのような就労活動を行うことができるのか容易に確認することができます。 ですので、雇用する企業において、外国人の方に就いてもらいたい業務で就労が可能なのかどうかを確認するできるということです。 転職する外国人、転職する外国人を雇用する会社、お互いにリスクを減らすために就労資格証明書を取っておくメリットがあります。   就労資格証明書の2つのメリット 【転職のリスク軽減】 就労資格証明書は、転職の際、転職先の業務について外国人が就労することが出来るかどうかわかります。 転職先の業務が入管法に規定する在留資格に当てはまるかどうか、上陸許可基準を満たしているかどうかを審査してもらえます。 もし、転職先の業務も問題なく行えそうだと分かったら、在留資格の更新の際にはスムーズに手続きが行えます。 (通常、転職ありの更新の場合、転職先の企業の情報や業務内容も審査されるため、転職なしの更新より追加して書類を提出します。その分時間もかかります。) 【不法就労を防げる】 就労資格証明書は、外国人が行うことが出来る就労活動を法務大臣が証明するものです。 ですので、就労出来ないのに就労活動を行わせる不法就労を防止することが出来ます。 ちなみに、違法に就労活動を行った者に不法就労をさせた者は、不法就労助長罪として罰せられます。 これは、雇用主が不法就労であることを知らなかった場合でも処罰されます。 (不注意ではなかったことが認められる場合を除く)   就労資格証明書がそのまま就労活動を行える根拠にはならない 就労資格証明書自体は外国人が就労活動を行うための許可書ではありません。 外国人が日本で就労活動を行うことができるか否かは,在留資格の種類、資格外活動許可の有無によって決定されます。 あくまでも、どのような就労活動を行うことが出来るのかを確認するためのものです。   転職先と転職後の会社が同業種ではない場合 この場合、現在持っている在留資格では活動出来ない場合がほとんどだと思いますので、転職の際に在留資格変更の手続きを行います。   転職後の更新時に不許可となってしまった場合 就労資格証明書を得ずに転職し、現在の在留資格の更新の手続きにおいて、不許可となってしまった場合、転職時点以降、違法に資格外活動を行っていたとして刑事罰や退去強制手続きの対象になる可能性がでてきます。 転職後の業務が、現在の在留資格で行える業務であるのか?基準を満たしているのか? 不安な場合は就労資格証明書交付申請を行ってから転職後の業務を行うことをお勧めします。   まとめ …

在留カードの初歩!交付される人と交付される場面

在留カードの初歩!交付される人と交付された後の義務 日本に在留して活動する外国人で、新たに中長期在留者になった者は、在留カードが交付されます。 このページでは、中長期在留者はどのような人のことをいうのか? 在留カードとは何なのか? 在留カードが交付される場面など、まとめました。   中長期在留者とは? 以下のいずれにも該当しない者をいいます。 「3月」以下の在留期間が決定された者 短期滞在の在留資格が決定された者 外交又は公用の在留資格が決定された者 これらの外国人に準じるものとして法務省令で定める者 入管特例法に基づく特別永住者 在留資格を有しない者 そして、中長期在留者となった外国人には、在留カードが交付されます。   在留カードとは? 在留カードには、氏名、生年月日、性別、国籍、住居地、在留資格・期間・満了日、資格外活動許可の有無などが記載されています。 法務大臣が、日本に中長期間滞在できる在留資格及び在留期間をもって適法に在留する者であることを証明する「証明書」としての性格を有します。   在留カードの重要ポイント 中長期在留者となり、在留カードが交付されると、様々な義務が生じます。 その中で最も重要なものが、在留カードの常時携帯義務です。 これは、在留カードの代わりにパスポートを持っていてもダメで、違反には罰則もあります。 在留カードに関する様々な義務についてはこちら→在留カードに関する届出義務・申請まとめ   在留カードが交付される場面は? 新しく日本に上陸する場合、在留カードを交付することが出来る出入国港において、中長期在留者となった場合、交付されます。 もし、上陸申請する出入国港が、在留カードを交付することができない場所や直ちには交付出来ない場合、後日、住居地の届出を行った後に簡易書留にて送付されます。   また、在留資格変更や更新等行った場合、新しい内容の在留カードが交付されます。 新たに中長期在留者となった場合は、新規に在留カードが交付されます。   その他にも、住居地以外の記載事項の変更や、在留カードの有効期間の更新等があった場合、新しく在留カードが交付されます。   まとめ いかがだったでしょうか? 中長期在留者とは、3カ月を超える在留期間を付与され、「短期滞在」「公用」「外交」以外の在留資格を与えられた者などをいいます。 中長期在留者になると、在留カードが交付され、カードに関する届出義務が発生します。 在留カードを持っている方だけでなく、持っている方を雇用している企業の方も、在留カードに関する届出を把握しておく必要があります。 なぜなら、届出義務を怠ると罰則があるからです。 届出義務の罰則についてはこちら→在留カードに関する届出を怠った場合の罰則まとめ   届出の確認、届出の作成が面倒だと思った方 弊所にご依頼頂ければ、これらのことを考えることから解放されます。 届出の確認・作成 在留資格の変更などの予定がある方 在留資格該当性の確認 在留資格の条件の確認 雇用契約の内容や書類作成 …

もしかしたら、在留資格(ビザ)を変更する必要があるかも?変更のタイミングと放置してた場合の罰則

在留資格(ビザ)を変更する必要がある場合とタイミング、長期間放置による罰則について 日本に在留している外国人が、今持っている在留資格(ビザ)の目的とは別の在留資格の活動を行う場合、在留資格の変更を検討する必要があります。 また、今持っている在留資格を基礎づける事実、例えば日本人と結婚しているなどの事実が変わった場合などは変更を検討する必要があります。 このページでは、在留資格を変更する必要がある場合とタイミング、変更しなかった場合にどうなるのかについてまとめました。   在留資格の変更申請が必要な場合 在留資格「留学」(留学ビザ)は、大学などの教育機関において教育を受ける活動です。 ですので、教育を受ける活動以外の活動は制限されています。 例えば、企業と契約して報酬を受けて翻訳の業務を行う活動は、本来の「留学」の目的である活動の範囲外になります。 そこで、留学生が就職して翻訳の業務に就く場合、在留資格「留学」(留学ビザ)から「技術・人文知識・国際業務」(就労ビザ)への変更申請を行うことになります。   在留資格を変更するタイミング 在留資格の変更するべき原因が発生した時点から、地方出入国在留管理局で受理されます。 変更するべき原因というのは在留資格によって様々あります。 就労系の場合 例えば、留学生を採用した場合。内定通知書などを交付すると思います。 この場合、雇用開始のだいたい3カ月以内であれば地方入管で申請が受理されます。 身分系の場合 離婚した場合、再婚した場合など。 在留資格を基礎付ける事実や地位を失った場合、そのままでは在留期間の更新は受けられませんし、場合によっては在留資格の取り消しを受けることがあります。 ですので、事情が変わった場合、速やかに在留資格の変更を検討することをお勧めします。   在留資格を変更せずに別の活動を行ったり、長期間放置していた場合 変更せずに別の活動を行っている場合 今持っている在留資格の目的とは別の在留資格の活動を、「専ら」行っていると「明らかに」認められると、退去を強制される可能性や専従資格外活動罪にあたる可能性があります。 例えば、留学生であるのに授業に出ずに、報酬を受けて他の活動を行っている場合などです。   資格外活動についてはこちら→資格外活動を行っていると起こること   専従資格外活動罪 第十九条第一項の規定に違反して収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を専ら行つていると明らかに認められる者 4号 次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の懲役若しくは禁錮若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はその懲役若しくは禁錮及び罰金を併科する。 ―出入国管理及び難民認定法 第70条1項4号―   長期間放置している場合 今持っている在留資格を基礎づける事実や地位を失った場合、在留資格の取り消しを受ける可能性があります。 在留資格を基礎づける事実や地位を失った場合とは、例えば、外国人の女性が日本人の男性と離婚していて一人で暮らしているのに、以前の在留資格「日本人の配偶者等」で在留しているなどです。 この場合、日本人の配偶者という身分を有する者としての活動を行っていないことになります。 そして、この期間が長ければ長いほど、在留資格の変更の申請において、不利に働きます。 詳しくはこちら→在留資格を取り消されるのは、こんな場合!part1 在留資格取り消し 法務大臣は、別表第一又は別表第二の上欄の在留資格をもつて本邦に在留する外国人(第六十一条の二第一項の難民の認定を受けている者を除く。)について、次の各号に掲げるいずれかの事実が判明したときは、法務省令で定める手続により、当該外国人が現に有する在留資格を取り消すことができる。 6号 別表第一の上欄の在留資格をもつて在留する者が、当該在留資格に応じ同表の下欄に掲げる活動を継続して三月(高度専門職の在留資格(別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄第二号に係るものに限る。)をもつて在留する者にあつては、六月)以上行わないで在留していること(当該活動を行わないで在留していることにつき正当な理由がある場合を除く。)。 7号 日本人の配偶者等の在留資格(日本人の配偶者の身分を有する者(兼ねて日本人の特別養子(民法(明治二十九年法律第八十九号)第八百十七条の二の規定による特別養子をいう。以下同じ。)又は日本人の子として出生した者の身分を有する者を除く。)に係るものに限る。)をもつて在留する者又は永住者の配偶者等の在留資格(永住者等の配偶者の身分を有する者(兼ねて永住者等の子として本邦で出生しその後引き続き本邦に在留している者の身分を有する者を除く。)に係るものに限る。)をもつて在留する者が、その配偶者の身分を有する者としての活動を継続して六月以上行わないで在留していること(当該活動を行わないで在留していることにつき正当な理由がある場合を除く。)。 ―出入国管理及び難民認定法 第22条の4第1項―   まとめ …

外国人と結婚する前に!配偶者ビザ・結婚ビザの手続きを確認しましょう

外国人と結婚する場合の配偶者ビザ・結婚ビザの手続き 外国人が日本に滞在し活動するには、在留資格が必要です。 外国人の方が日本人と結婚し、日本に在留する場合、日本人の配偶者としての活動をすることになります。 ですので、外国人の方は配偶者ビザ・結婚ビザである「日本人の配偶者等」という在留資格の手続きが必要になります。 このページでは、外国人と日本人が結婚する場合の在留資格「日本人の配偶者等」の手続きについて、まとめました。   法律上有効な婚姻であることが必要 配偶者とは、婚姻関係にあるものをいいます。 そして、法的に有効な婚姻であることが必要で、内縁関係は含まれません。 また、日本において、外国人の本国において、両者に婚姻障害が存在しないことが必要です。 婚姻障害とは、日本においてはよく知られているものの一つとして、婚姻が有効に行うことが出来る年齢として、男性18歳女性16歳と定められています。(※2020年1月現在) ただし、外国人と結婚する場合、外国人の本国の法律にも婚姻障害が規定されていて、日本法とは異なる場合があります。 どちらを採用するかは、外国人の本国法の規定によります。 外国人の本国法に、婚姻の成立には婚姻挙行地、つまり婚姻を行う国によると規定されていれば、日本で婚姻する場合、日本法に従うということになります。   結婚式や届出など形式的なこと 日本での婚姻は、届出をすることと規定しています。 しかし、海外では儀式が必要であったり、登記が必要であったりします。 ここでも、どちらの法律に従えばいいのかという問題が生じます。 上に書いたように、海外の法律でどう規定されているかによって異なります。 海外の法律で、結婚をした国の法律に従うとした場合、日本において結婚した場合は、市区町村役場に届出をし、婚姻の要件が備わっていると認められると、日本において有効な婚姻が成立します。   別居していても大丈夫? この在留資格は、日本人の配偶者としての活動をする方に向けた資格なので、日本人の配偶者としての活動をしていると言えるかが問題になります。 社会一般的に、夫婦といえる関係は、同居していて、互いに協力しあい生活している形です。 ですので、別居の場合は社会一般的に夫婦としての生活が認められず、日本人の配偶者等の在留資格に当てはまらないことになります。 ただし、合理的な理由がある場合は特別に認められる場合があります。   入管が嫌うのは偽装結婚 とにかく、嘘つきを嫌います。 本当に結婚する気あるのか? 交際期間は何年なのか? 交際している期間の写真やメッセージのやり取りはあるのか? などなど、真摯に結婚しようとしているのか証明して欲しがります。 その結果、別居している場合は何故同居しないのか? という疑問を、合理的な理由をもって証明して!と言ってきます。   まとめ いかがだったでしょうか? 外国の方と日本で結婚するには、日本人同士で結婚するような届出だけの手続きでは済みません。 「日本人の配偶者等」の在留資格の手続きでは、申請書を始め、本当に結婚する気があるのか? など証明するために書類を作成したり、必要な証明書類を集めたりします。   在留資格該当性や条件の確認、それに基づく書類作成などが面倒だと思った方 弊所にご依頼頂ければ、これらのことを考えることから解放されます。 在留資格該当性の確認 在留資格の条件の確認 これらを証明する書類収集・作成 何時間も待たされる申請、入管とのやり取り、追加書類の対応 その他、在留資格に関する手続きetc… …

どうやって外国人を雇用する際の在留(ビザ)手続きをするのか?

外国人を雇用する場合の在留資格の手続き 海外の方の力を借りて、人手不足解消や海外需要開拓、多様化によって企業の硬直化を軟化、成長に繋げたいと考える企業は今や沢山あるかと思います。 このページは、外国人を雇用したい企業の採用担当者の方などに向けた、外国人を雇用する場合の手続きについてまとめたページです。 いくつかのパターンがありますので、現状に近いパターンを確認して頂いて、より詳しく知りたい場合は詳細へ飛んで下さい。   海外から呼び寄せる場合 海外にいる外国人を日本に呼び寄せて、雇用する場合です。 現地で会社説明会をした、海外からホームページなどで問い合わせがあった等で採用する場合ですね。 まず必要な手続きとしては、企業側は一般的に在留資格認定証明書交付申請を行います。   在留資格認定証明書交付申請についてはこちら→外国人が日本に在留する際に必要な在留資格認定証明書とは?   在留資格認定証明書が無事交付されたら、それを海外にいる雇用する外国人に送り、現地の日本大使館などでパスポートに査証(ビザ)を受けてもらいます。 在留資格認定証明書と査証(ビザ)を受けたパスポートなどを持って、日本に上陸し、空港で上陸許可を受けてもらい、晴れて会社の仲間として加わることが出来ます。   日本に在留している外国人を雇用する場合 日本に何らかの在留資格を持って在留している外国人を雇用する場合です。 持っている在留資格により、手続きが異なってきます。   就労系の在留資格 現在、他の企業に勤めていて転職する場合などです。 同じ職種で前職と同じような業務に従事しようとする場合は、たいていの場合は今持っている在留資格で就労することが出来るかと思われます。 そして、異なる職種であったり、同じ職種ではあるけれど前職とは異なる業務に従事するような場合、在留資格変更を検討します。 この在留資格の変更が必要かどうかの判断の違いは、今持っている在留資格の目的とする活動と、これから行おうとしている業務に従事する活動が当てはまるかどうかによります。 当てはまらない場合は、在留資格該当性がないと判断され、在留資格取り消しの対象となったりしますので注意が必要です。   転職の際の手続きで迷ったらこちら→外国人が転職する場合の在留資格の手続きと役に立つ証明書 在留資格変更についてはこちら→在留資格を変更する必要がある場合とタイミングとは? 就労系の在留資格についてはこちら→日本で就労できる在留資格ってなにがある?   身分系の在留資格 日本人と結婚していたり、永住者や定住者と結婚している場合や日本人と外国人の子供、永住者や定住者の子供などです。 身分系の在留資格は、就労系と異なり就労制限がありません。 ですので、日本人を雇用するのと似たように雇用することが出来ます。   身分系の在留資格についてはこちら→就労に制限がない、身分系在留資格とは?   留学生 日本の大学や日本語学校に通っている留学生を雇用する場合です。 必要な手続きは在留資格変更です。   在留資格変更についてはこちら→在留資格を変更する必要がある場合とタイミングとは? 留学生の在留資格についてはこちら→準備中   まとめ 外国人の現在の状況により、雇用できるか出来ないか決まります。 在留資格を持っているかどうか、持っていたら何の在留資格かにより、手続きは異なってきます。 そして、各手続きごとに要件が異なり、その要件を満たせるかどうかで、雇用できるか出来ないかに関わってきます。 結局のところ、入管がどう判断するかによって決まるのですが、 採用するかどうかの時点で、出来るだけ、大まかにでも雇用できるかの方向を確認しておくのがよろしいかと思われます。 …