日本国外にいる家族を日本に呼び寄せたい場合の家族滞在の中身と不許可事情

日本国外にいる家族を日本に呼び寄せたい場合の家族滞在の中身と不許可事情 日本に滞在して活動するには、在留資格が必要です。 現在、在留資格を持って在留している外国人の方が、日本国外にいる家族を日本に呼んで一緒に暮らしたい場合も在留資格の手続きが必要になります。 このページでは、日本国外にいる家族を日本に呼んで一緒に暮らす場合の在留資格のひとつ「家族滞在」の中身について、まとめました。   part1はこちら→日本国外にいる家族を日本に呼び寄せたい場合の手続き   「家族滞在」で出来ること 在留資格は目的とする活動があり、その活動を主として活動することになります。 もし、主とする活動が今持っている在留資格の活動とは別の活動になっている場合、在留資格の変更が必要になります。 では、「家族滞在」の目的とする活動とは何か? 一定の在留資格を持って日本に在留する外国人の扶養を受ける配偶者又は子として行う日常的な活動です。 具体的には、家事に従事する活動、教育機関において教育を受ける活動等です。 就労活動は含まれません 就労活動は「家族滞在」の目的とする活動に含まれません。 ですが、資格外活動許可を得れば、アルバイトなどの就労活動を行うことが出来ます。   「家族滞在」は扶養する側の在留資格に左右される 「家族滞在」は、扶養されることが条件になっています。 ですので、扶養する側の在留資格が、更新不許可なってしまった場合などは、同じく申請していたであろう「家族滞在」も不許可となります。 また、扶養する方が本国に帰国した際、「家族滞在」で在留していた方を扶養する人がいなくなることになります。 ですがこの場合、在留期間が残っていれば、在留資格が取り消されるまでは在留できます。   子供の年齢が上がるにつれて許可の可能性は低くなる 成年に近い場合、扶養を受ける活動ではなく、就労目的だとみられる可能性が高くなります。 成年に近くても、学生等で扶養を受けている場合は許可の可能性が高くなります。   入国後、数年後子供を呼び寄せる場合 こちらも、就労目的だとみられる可能性が高くなります。 今までの監護養育の経緯、なぜ今呼び寄せて監護養育することになったのか等、合理的に説明する必要があります。   お問い合わせ方法 お問い合わせは無料です。 ご依頼も下記のお問い合わせ方法から行えます。 ご依頼前の不安や不明点などもお気軽にどうぞ。   ①メッセージアプリによるお問い合わせ メッセージアプリでのお問い合わせ始めました! より、お手軽にお問い合わせが可能です。 お問い合わせ以外の通知はありません。 Facebook Messenger Messengerを起動する   LINE↓   Kakao Talk↓   WeChat↓ …

日本国外にいる家族を日本に呼び寄せたい場合の手続き

日本国外にいる家族を日本に呼び寄せたい場合の手続き 日本に滞在して活動するには、在留資格が必要です。 現在、在留資格を持って在留している外国人の方が、日本国外にいる家族を日本に呼んで一緒に暮らしたい場合も在留資格の手続きが必要になります。 このページでは、日本国外にいる家族を日本に呼んで一緒に暮らす場合の在留資格のひとつ「家族滞在」について、まとめました。   こちらもご覧ください。 日本国外にいる家族を日本に呼び寄せたい場合の家族滞在の中身と不許可事情   「家族滞在」とは? 一定の在留資格をもって日本に在留する外国人の扶養家族を受け入れるための在留資格です。 行える活動は、一定の在留資格を持って日本に在留する外国人の扶養を受ける配偶者又は子として行う日常的な活動です。   対象とならない在留資格 一定の在留資格を持って日本に在留する外国人の扶養家族が対象になります。 以下の在留資格で在留する外国人の扶養家族は、対象になりません。 外交 公用 技能実習 短期滞在 家族滞在 特定活動 これら以外の在留資格をもって日本に在留する外国人の扶養家族が、「家族滞在」の対象になります。   対象となる家族の範囲 配偶者又は子が対象になります。 配偶者は婚姻が法律上有効に存続している必要があります。 内縁の配偶者は含まれません。 また、外国で有効に成立していても、同性婚による者は含まれません。 同性婚の場合、「家族滞在」ではなく「特定活動」になります。   子については、次の者が含まれます。 嫡出子 養子(普通養子、特別養子) 認知された非嫡出子   働いている配偶者や子供は含まれる? 「家族滞在」は、一定の在留資格を持って日本に在留する外国人の扶養を受ける配偶者又は子を対象としています。 扶養を受けるとは、扶養を受ける必要があり又は現に受けているという意味です。 ですので、経済的に独立しているような、働いている配偶者や子供は含まれません。 対して、20歳以上の子供であっても、学生等で親の扶養を受けているような場合は、「家族滞在」の対象になります。   就労が出来ない在留資格の場合の扶養 「留学」や「文化活動」などは、原則就労することが出来ません。 ですが、「家族滞在」の在留資格の対象になります。 「留学」や「文化活動」で在留している外国人の扶養家族を日本に呼び寄せたい場合、扶養することが可能な資金があることが必要です。   お問い合わせ方法 お問い合わせは無料です。 ご依頼も下記のお問い合わせ方法から行えます。 ご依頼前の不安や不明点などもお気軽にどうぞ。 …

外国人と日本人が結婚する場合の在留資格の手続きー収入が少ない場合

外国人と日本人が結婚する場合の在留資格の手続きー収入が少ない場合 外国人が日本人と結婚して、日本で一緒に滞在するような場合、外国人の方は在留資格の手続きが必要になります。 そして、外国人と日本人が結婚する場合、在留資格「日本人の配偶者等」の手続きをします。 手続きの過程では、本当に結婚しようとしているのか?と審査されます。 そこで、収入が少ない場合、結婚について疑念が生じます。 ご両親に紹介する場面を想像して頂けると分かりやすいかと思われます。 このページでは、外国人と日本人が結婚する場合で、収入が少ない場合の在留資格の手続きについて、まとめました。 「日本人の配偶者等」の基本についてはこちら→外国人と日本人が結婚する場合の在留資格「日本人の配偶者等」とは?   収入が少ないと何が不利なのか? 「日本人の配偶者等」の在留資格は、婚姻関係にあることが必要で、婚姻は法律上有効に成立していなければなりません。 詳しくはこちら→外国人と結婚する場合の在留資格の手続きはどうなる? そして、法律上の婚姻関係が成立していても、お互いに協力し、扶助しあって社会通念上の夫婦の共同生活を営むという婚姻の実体を伴っていない場合には、原則として、日本人の配偶者としての活動を行うものとはいえず、在留資格該当性は認められない、とされます。 つまり、婚姻関係に実体がなければ、日本人の配偶者として活動できるとは思えない、ということです。 そこで、収入が少ない場合です。 婚姻生活を営むにはある程度の経済的基盤、つまり収入や資産が必要です。 この部分で、収入が少ない場合は、本当に婚姻生活を営んでいこうとしているのか? と疑念が生じることになります。 あまりにも少ない場合には、この疑念から在留資格を得ることが出来ないことがありえます。   収入以外の事情も考慮 収入以外にも、交際期間や同居期間など、婚姻生活の安定性や継続性を考慮する要素があります。 収入が少ない場合、他の要素でプラスを重ねてフォローしていくことになります。   お問い合わせ方法 お問い合わせは無料です。 ご依頼も下記のお問い合わせ方法から行えます。 ご依頼前の不安や不明点などもお気軽にどうぞ。   ①メッセージアプリによるお問い合わせ メッセージアプリでのお問い合わせ始めました! より、お手軽にお問い合わせが可能です。 お問い合わせ以外の通知はありません。 Facebook Messenger Messengerを起動する   LINE↓   Kakao Talk↓   WeChat↓   通知のオフ設定も簡単なので、追加してからの煩わしさはありません。 ②メールでのお問い合わせ メールでのお問い合わせは下記のフォームをご利用ください。 行政書士吉田達也事務所   関連ページ …

この在留資格で外国人と日本人が結婚して日本に滞在できます(配偶者ビザ)

外国人と日本人が結婚する場合の在留資格「日本人の配偶者等」とは? 外国人が日本人と結婚して、日本で一緒に滞在するような場合、外国人の方は在留資格の手続きが必要になります。 いわゆる、配偶者ビザや外国人との結婚ビザと言われます。 このページでは、外国人と日本人が結婚する場合の配偶者ビザ、在留資格「日本人の配偶者等」とは何なのか? 特徴や他の在留資格との違いなど含め、まとめました。   どの在留資格にあたるのか? 各在留資格には目的とする活動があります。 在留資格「留学」であれば、大学等で教育を受ける活動など。 日本人と結婚した場合の在留資格は、一般的には「日本人の配偶者等」にあたります。 ※結婚前に日本で仕事をしていて、すでに在留資格を持っている場合で日本人と結婚した場合は、すでに持っている在留資格のままでも大丈夫ですし、「日本人の配偶者等」に変更することもできます。 では、「日本人の配偶者等」の活動とは何なのか? 日本人の配偶者若しくは特別養子又は日本人の子として出生した者という、身分又は地位を有する者としての活動になります。   就労系在留資格との大きな違い 就労系在留資格とは、通訳やデザイナー、エンジニアなどの「技術・人文知識・国際業務」、調理師などの「技能」など、日本で働くための在留資格をいいます。 これらの在留資格を得るためには様々な条件があります。 また、目的とする活動を超えて活動すると、資格外活動となり、罰則の対象になります。   対して、「日本人の配偶者等」は就労制限はありません。 また、上陸のための条件の一つである上陸許可基準が存在しません。 ですので、他の在留資格と比べると日本においての活動の幅が広がり、魅力的な在留資格になります。   本当に結婚する気があるのかの証明 就労に制限がないなどの魅力があるがゆえに、偽装結婚などの問題があります。 そして、入国管理局(現:出入国在留管理庁)は、偽装結婚を見逃すまいと、本当に結婚する気があるのかということを、様々な視点から審査します。 在留資格の手続きでは、このような疑念を払拭するように、マイナス要素がある場合のフォローをしっかりしていくことになります。   マイナス要素のひとつとして考えられているのが、収入が少ないことです。 収入が少ない場合の「日本人の配偶者等」の在留資格の手続きについてはこちら→外国人と日本人が結婚する場合の在留資格の手続きー収入が少ない場合   在留資格が取り消される場合 以下の場合に、在留資格が取り消される可能性があります。 日本人の配偶者として、「日本人の配偶者等」の在留資格をもって在留する者が、正当な理由がなくその配偶者の身分を有している者としての活動を継続して6カ月以上行わないで在留している場合。 具体的には 婚姻の実体が存在しない場合 配偶者と離婚 配偶者と死別 正当な理由とは? 配偶者からの暴力があり、一時的に避難又は保護を必要としている場合 本国の親族の病気などで、再入国許可による長期間出国している場合 etc…   配偶者ビザの在留期間 次の期間で、在留期間が付与されます。 5年、3年、1年、6カ月。   必要書類 在留資格認定証明書交付申請書 1通 写真(縦4cm×横3cm) 1葉 …

通訳、語学学校の先生、デザイナー等で日本に在留する場合の手続き

通訳、語学学校の先生、デザイナー等で日本に在留する場合の手続き 日本で在留して活動するには、在留資格が必要です。 通訳や語学学校の先生として働こうと思っている外国人や、雇いたいと思っている企業の担当者の方は、在留資格の取得や変更が必要になります。 このページでは、通訳、語学学校の先生、デザイナー等で、日本に在留する場合の在留資格の手続きについて、まとめました。   こちらもご覧ください。 通訳、語学学校の先生、デザイナー等はどの在留資格に当たるのかの判断基準 通訳、語学学校の先生、デザイナー等で在留する条件 通訳、語学学校の先生、デザイナー等で在留する条件part2   在留資格は何になるのか? 技術・人文知識・国際業務という在留資格になります。 その中でも、国際業務というカテゴリーに属することになります。 この国際業務には、他にも以下のような職種で就労する場合に当てはまります。 翻訳、広報、宣伝、海外取引業務、商品開発etc…   手続きは主に2パターン 日本に在留している外国人が就職する場合と、外国にいる外国人を呼び寄せて就職する場合で異なります。 ↓パターン ↓手続き 日本に在留している外国人が就職する場合 在留資格の変更 外国にいる外国人を呼び寄せて就職する場合 在留資格認定証明書の交付申請   外国にいる外国人を呼び寄せて就職する場合 外国人が日本に入国する場合、上陸の条件を満たさなければなりません。 上陸の条件 パスポートと査証(ビザ)の有効性 活動の非虚偽性、在留資格該当性、上陸許可基準適合性 在留期間適合性 上陸拒否事由非該当性 このうち、2の条件について、外国人が日本に上陸する前に事前に審査してもらい、法務大臣の認定を受けることが出来ます。 この制度が、在留資格認定証明書の交付申請です。 この証明書を取っておくことにより、上陸審査が簡易化し短時間で終わることが出来ます。 取らない場合に、空港で在留資格該当性等を立証しなければならず、外国人本人が行うには難しく、立証できない場合入国できないというリスクを回避することが出来ます。   国際業務で在留資格認定証明書を取る際の条件などはこちら→準備中 在留資格認定証明書の流れや注意点についてはこちら→外国人が日本に在留する際に必要な在留資格認定証明書とは?   日本に在留している外国人が就職する場合 外国人の在留資格により手続きが異なります。 ①就労系の在留資格 技術・人文知識・国際業務の在留資格の場合、在留資格該当性等満たしている限り、そのままの在留資格で在留できます。 例えば、外国語教室を運営している会社Aから、同じく外国語教室を運営している会社Bへ転職する場合等。   では、技術・人文知識・国際業務以外の在留資格の場合どうなるのか? 在留資格の変更の手続きを行います。   在留資格の変更のタイミングや注意点についてはこちら→在留資格を変更する必要がある場合とタイミングとは? …

資格外活動を行っていると起こること

資格外活動を行っていると起こること 日本に在留して活動している外国人は、在留資格を得て活動しています。 その在留資格ですが、活動の範囲があり、通常資格外活動の許可を得ることによって、本来の活動以外の活動を行うことが出来ます。 では、この資格外活動の許可を得ずに活動をしてしまった場合はどうでしょう? 知らず知らずに資格外活動をしてしまっている可能性もあります。 このページでは、資格外活動の許可を得ずに資格外活動を行っているとどうなるか、まとめました。   資格外活動とは、どのようなことか? 在留資格の目的である活動に当たらない活動で、収入を伴う場合をいいます。 詳しくは、こちら→現在の在留資格の範囲外で活動する方法 収入は営利・非営利を問いません。 また、収入とは日本で行われる活動の対価としての収入をいいます。 ですので、日本で支払われようと、外国から支払われようと、活動自体日本で行われているのなら、資格外活動の対象にあたります。   資格外活動を受けないとどうなるか? 資格外活動罪として処罰される可能性があります。 また、資格外活動をさせた者は、不法就労助長罪として処罰される可能性があります。 ですので、資格外活動を行っている外国人本人だけでなく、雇用している者も罪に問われることもあります。 雇用している事業主などは、外国人が資格外活動を行っていることを知っていることはもちろん、知らなかったとしても不法就労助長罪の対象になりえます。   資格外活動が悪質な場合 資格外活動をもっぱら行っていると明らかに認められる場合、退去強制手続の対象になります。 そして、もっぱら行っていると明らかに認められなくても、悪質なものとして処罰されることもあります。 この処罰が禁固以上の場合、退去強制手続の対象になります。   資格外活動の例外 業として行うものではない講演に対する謝金、日常生活に伴う臨時の報酬その他の法務省令で定めるものを除く。 具体例をいくつかピックアップします。 ①繰り返し日常的に仕事として行うものではない、セミナーや小説の制作等対する謝金、賞金、報酬など ②親族、友人などの依頼を受けて家事(繰り返し日常的に仕事として行うものではない)の手伝いに対する謝金等 ③大学、高等専門学校(4年生、5年生、専攻科)に通う留学生が、学校と契約して教育・研究の補助をする活動に対する報酬   お問い合わせ方法 お問い合わせは無料です。 ご依頼も下記のお問い合わせ方法から行えます。 ご依頼前の不安や不明点などもお気軽にどうぞ。   ①メッセージアプリによるお問い合わせ メッセージアプリでのお問い合わせ始めました! より、お手軽にお問い合わせが可能です。 お問い合わせ以外の通知はありません。 Facebook Messenger Messengerを起動する   LINE↓   Kakao Talk↓   …

日本に在留している外国人が注意すべき退去強制手続きになる場合

日本に在留している外国人が注意すべき退去強制手続きになる場合 日本に在留して活動している外国人は、違法であれ適法であれ、退去強制手続きの対象になる可能性があります。 退去強制手続きの対象になる場合は様々ありますが、このページでは適法に在留している方は特に注意しておくべきことをまとめました。   不法就労助長行為、教唆、ほう助 外国人に不法就労活動をさせること等を対象としています。 不法就労活動とは、事業活動に関し行う以下のような行為をいいます。 資格外活動許可を受けないで、在留資格の目的である活動に当たらない活動を行う 不法入国者が行う報酬その他の収入を伴う活動 不法上陸者が行う報酬その他の収入を伴う活動 不法残留者が行う報酬その他の収入を伴う活動 この不法就労活動を外国人にさせ、また不法就労活動を外国人にさせることをそそのかし、また容易にさせる行為を行ったものが退去強制手続の対象になります。   他の外国人の在留手続きに不正に関与した 在留資格認定証明書、上陸許可の証印等受けさせる目的で偽変造文書を作成・提供等した者は退去強制手続の対象になります。   専従資格外活動を行う者 資格外活動の許可を受けずに、在留資格の目的である活動に当たらない活動をもっぱら行っていると明らかに認められる者は退去強制手続の対象になります。   非専従資格外活動を行う者 専従資格外活動ではないけれど、悪質な態様で行い、入管法73条により禁固以上の刑に処せられた者は退去強制手続の対象になります。   在留資格を取り消された者の退去強制手続き 上陸拒否事由に当たらないと嘘をついて上陸許可を受けた等 単純労働での雇用で在留資格該当性がないのにあるとして上陸許可を受けた等 上にあげたのは在留資格の取り消しの対象になる場合です。 在留資格の取り消しについてはこちら→在留資格を取り消されるのは、こんな場合!part1 取り消された場合は、退去強制手続の対象になります。   留学生が日本語学校を退学し、フルタイム勤務の契約をした等 この場合で取り消され、逃亡のおそれがあるとして出国期間の指定を受けられなかった場合、退去強制手続の対象になります。   在留資格の取り消し後、出国期間を過ぎて在留している 在留資格の取り消しを受けた者で、出国期間の指定を受けて、自主的に出国するよう促されているにも関わらず、出国期間を過ぎても在留している場合です。   在留期間の更新又は変更を受けないで在留期間を経過して残留している者 退去強制手続の対象になりますが、条件を満たせば出国命令の対象になり、速やかに出国することによって、退去強制手続を受けたという事実は残りません。   一定以上の刑に処せられた者 無期又は1年を超える懲役若しくは禁錮に処せられた者は退去強制手続の対象になります。 ただし、以下の者は除かれます。 刑の全部の執行猶予の言い渡しを受けた者 刑の一部の執行猶予の言い渡しを受けた者であって、その刑のうち執行が猶予されなかった部分の期間が1年以下の者   一定の犯罪によって懲役又は禁錮に処せられた者 別表第一の上欄の在留資格をもって在留するもので、一定の犯罪によって懲役又は禁錮に処せられた者です。 永住者、定住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等は含まれません。 一定の刑は、入管法24条4号の2に列挙されています。 ここでは、特に注意すべきものだけ挙げておきます。 住居侵入罪、文書偽造罪、殺人罪、傷害罪、逮捕及び監禁罪、略取、誘拐及び人身売買の罪、窃盗及び強盗の罪、詐欺及び恐喝の罪、危険運転致死傷罪。 …

在留資格を取り消されるのは、こんな場合!part3

在留資格を取り消されるのは、こんな場合!part3 日本に在留して活動する外国人は、在留資格をもって活動しています。 この在留資格ですが、外国人の行動によっては取り消される場合があります。 在留資格が取り消されると、日本にいる法的根拠が無くなりますので、退去強制手続きの対象になる可能性があります。 このページでは、在留資格が取り消されるのは、どのような場合なのか? まとめました。 part1はこちら→在留資格を取り消されるのは、こんな場合!part1 part2はこちら→在留資格を取り消されるのは、こんな場合!part2   ①配偶者と離婚や死別して、6カ月以上在留資格をそのままにしていた場合 日本人の配偶者または永住者の配偶者としての活動を6カ月行わなかった場合です。 離婚や死別以外にも、そもそも婚姻の実体がない場合も該当します。 ただし、正当な理由がある場合は除かれます。 例えば、本国の親族の傷病等の理由により、再入国許可による長期間の出国をしている場合等です。   ②上陸許可や在留特別許可を受けて新しく中長期在留者となったが、90日以内に住居地の届出をしなかった 新規に上陸して中長期在留者となった場合、住居を定めた日から14日以内に市区町村に出頭して住居地の届出をしなければなりません。 届出をしなかった場合、二十万円以下の罰金の可能性があります。 中長期在留者になり在留カードが交付された場合の手続きについてはこちら→在留カードに関する届出義務・申請まとめ 在留カードの届出等の罰則についてはこちら→在留カードに関する届出を怠った場合の罰則まとめ 正当な理由がある場合は除かれます。   ③中長期在留者が引っ越しをしたが、90日以内に新住居地の届出をしていない 住居地を変更した場合、変更後の住居地に移転した日から14日以内に住居地の市区町村に出頭し、届出をします。 届出をしなかった場合、二十万円以下の罰金の可能性があります。 こちらも正当な理由がある場合は除かれます。 例えば、急な倒産により住居を失い、経済的困窮等により新たな住居地を定めていない場合等です。   ④中長期在留者が虚偽の住居地の届出をした こちらは、正当な理由があればなどの除外規定はありません。 嘘をついているので、当然といえば当然ですね。   お問い合わせ方法 お問い合わせは無料です。 ご依頼も下記のお問い合わせ方法から行えます。 ご依頼前の不安や不明点などもお気軽にどうぞ。   ①メッセージアプリによるお問い合わせ メッセージアプリでのお問い合わせ始めました! より、お手軽にお問い合わせが可能です。 お問い合わせ以外の通知はありません。 Facebook Messenger Messengerを起動する   LINE↓   Kakao Talk↓   …

在留資格を取り消されるのは、こんな場合!part2

在留資格を取り消されるのは、こんな場合! 日本に在留して活動する外国人は、在留資格をもって活動しています。 この在留資格ですが、外国人の行動によっては取り消される場合があります。 在留資格が取り消されると、日本にいる法的根拠が無くなりますので、退去強制手続きの対象になる可能性があります。 このページでは、在留資格が取り消されるのは、どのような場合なのか? まとめました。 part1はこちら→在留資格を取り消されるのは、こんな場合!part1 続きはこちら→ 在留資格を取り消されるのは、こんな場合!part1   ①退去強制手続き中に虚偽の書類を提出して、在留特別許可を受けた等 偽りその他不正の手段により、在留特別許可や難民認定手続きにおける在留特別許可を受けた場合です。   ②留学生が日本語学校を退学し、フルタイム勤務の契約をした等 別表第一の上欄の在留資格をもって在留する者が、在留資格の目的である活動を行っておらず、かつ、他の活動を行い又は行おうとして在留している場合です。 就労系の在留資格や文化活動、短期滞在、留学、研修、家族滞在の在留資格をもって在留している外国人が対象です。 他の活動とは? 在留資格該当性のない活動を言います。 持っている在留資格の目的である活動に当てはまらない活動です。 例えば、通訳の仕事をしている「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を持っている方が、中華料理のお店でシェフをしている場合等です。 他の活動がどのぐらい行っているとダメ? 生活の重要部分を占めている、または占めようとしている場合。 そして、在留の目的が当初の申告内容から変質しているといえる程度に行っている場合です。 在留資格変更のための準備活動は? 今勤めている会社を辞め、転職活動をしている場合などはどうなるのでしょうか? 在留資格の目的である活動を行っておらず、かつ、他の活動を行おうとしていると言えなくもない状況です。 この場合、正当な理由があるとして、取り消しの対象から除かれます。 その他の場合、入管は、本来の在留資格に応じた活動を行わなくなった経緯や、他の活動に向けた準備の状況等の客観的事実を重要視するとしています。   ③別表第一の上欄の在留資格をもって在留する者が、在留資格の目的である活動を継続して3カ月以上行わないで在留している場合。 (高度専門職(2号)の場合は6カ月) ②との違いは、他の活動を行い又は行おうとして在留している場合を要件としていないことです。 つまり、会社を辞め、他の活動をするわけではなく、ただボーっと3カ月以上過ごしている場合は③に当てはまることになります。   こちらも、正当な理由がある場合は除かれます。   part3はこちら→準備中   お問い合わせ方法 お問い合わせは無料です。 ご依頼も下記のお問い合わせ方法から行えます。 ご依頼前の不安や不明点などもお気軽にどうぞ。   ①メッセージアプリによるお問い合わせ メッセージアプリでのお問い合わせ始めました! より、お手軽にお問い合わせが可能です。 お問い合わせ以外の通知はありません。 Facebook Messenger Messengerを起動する …

在留資格(ビザ)を取り消されるのは、こんな場合!part1

在留資格(ビザ)を取り消されるのは、こんな場合! 日本に在留して活動する外国人は、在留資格をもって活動しています。 この在留資格ですが、外国人の行動によっては取り消される場合があります。 在留資格が取り消されると、日本にいる法的根拠が無くなりますので、退去強制手続きの対象になる可能性があります。 このページでは、在留資格が取り消されるのは、どのような場合なのか? まとめました。   続きはこちら→ 在留資格を取り消されるのは、こんな場合!part2 在留資格を取り消されるのは、こんな場合!part3   ①上陸拒否事由に当たらないと嘘をついて上陸許可を受けた等 偽りその他不正の手段により、上陸拒否事由に該当しないとして、上陸許可の証印又は許可を得た場合、取り消しの対象になります。 外国人が故意に虚偽の申し立て、不利益事実の秘匿、虚偽文書の提出等の不正行為の一切をいいます。 嘘つかなければいいと思い、自分にとって不利益な事実を隠して申請していた場合なども含まれます。 上陸拒否事由は、入管法第5条第1項に記載されています。 上陸拒否事由まとめ 以下の5つに該当する場合、日本入国が拒否されます。 ①保健・衛生上の観点から上陸を認めることが好ましくない者 ② 反社会性が強いと認められることにより上陸を認めることが好ましくない者 ③ 我が国から退去強制を受けたこと等により上陸を認めることが好ましくない者 ④ 我が国の利益又は公安を害するおそれがあるため上陸を認めることが好ましくない者 ⑤ 相互主義に基づき上陸を認めない者   ②単純労働での雇用で在留資格該当性がないのにあるとして上陸許可を受けた等 ①のほか、偽りその他不正の手段により、上陸許可の証印等を受けた場合。 ①は、上陸拒否事由に当たりませんよと、うそついた場合でした。 対してこちらは、上陸拒否事由に当たりませんよという要件以外の許可要件(在留資格該当性、上陸許可基準適合性、狭義の相当性等)を満たすとして、上陸許可の証印等を受けた場合です。   対象となるのは直近の許可で行った行為 過去の許可時に不正な手段があっても、直近の許可時に不正な手段にあたる行為がない場合は、取り消しの対象にはなりません。   ③雇用主が虚偽の内容の文書を作成し、申請人がそれを知らずに提出して上陸許可を受けた等 ①②の他不実の記載のある文書又は図画の提出又は提示により、上陸許可の証印等を受けた場合。 客観的に見て事実と異なる記載を内容に含む文書や図画をいいます。 事実と異なることを申請人が知っていた場合は、偽りその他不正の手段として②に当たります。 事実と異なることを申請人が知らなかった場合は、この③に当たります。   part2はこちら→在留資格を取り消されるのは、こんな場合!part2   まとめ いかがだったでしょうか。 上陸申請の際に、嘘をついて上陸拒否事由に当たりませんとしたり、就労活動の条件は満たしているとしたり、不実の記載のある文書を提出したりして、上陸許可などを得た場合、それによって在留資格を得ても、取り消しの対象になります。 当たり前と言えば当たり前ですが、③は申請人である外国人が知らなかったとしても取り消されるケースなので注意が必要です。   在留資格の取得や変更、更新の予定がある方 …