もしかしたら、在留資格(ビザ)を変更する必要があるかも?変更のタイミングと放置してた場合の罰則

在留資格(ビザ)を変更する必要がある場合とタイミング、長期間放置による罰則について 日本に在留している外国人が、今持っている在留資格(ビザ)の目的とは別の在留資格の活動を行う場合、在留資格の変更を検討する必要があります。 また、今持っている在留資格を基礎づける事実、例えば日本人と結婚しているなどの事実が変わった場合などは変更を検討する必要があります。 このページでは、在留資格を変更する必要がある場合とタイミング、変更しなかった場合にどうなるのかについてまとめました。   在留資格の変更申請が必要な場合 在留資格「留学」(留学ビザ)は、大学などの教育機関において教育を受ける活動です。 ですので、教育を受ける活動以外の活動は制限されています。 例えば、企業と契約して報酬を受けて翻訳の業務を行う活動は、本来の「留学」の目的である活動の範囲外になります。 そこで、留学生が就職して翻訳の業務に就く場合、在留資格「留学」(留学ビザ)から「技術・人文知識・国際業務」(就労ビザ)への変更申請を行うことになります。   在留資格を変更するタイミング 在留資格の変更するべき原因が発生した時点から、地方出入国在留管理局で受理されます。 変更するべき原因というのは在留資格によって様々あります。 就労系の場合 例えば、留学生を採用した場合。内定通知書などを交付すると思います。 この場合、雇用開始のだいたい3カ月以内であれば地方入管で申請が受理されます。 身分系の場合 離婚した場合、再婚した場合など。 在留資格を基礎付ける事実や地位を失った場合、そのままでは在留期間の更新は受けられませんし、場合によっては在留資格の取り消しを受けることがあります。 ですので、事情が変わった場合、速やかに在留資格の変更を検討することをお勧めします。   在留資格を変更せずに別の活動を行ったり、長期間放置していた場合 変更せずに別の活動を行っている場合 今持っている在留資格の目的とは別の在留資格の活動を、「専ら」行っていると「明らかに」認められると、退去を強制される可能性や専従資格外活動罪にあたる可能性があります。 例えば、留学生であるのに授業に出ずに、報酬を受けて他の活動を行っている場合などです。   資格外活動についてはこちら→資格外活動を行っていると起こること   専従資格外活動罪 第十九条第一項の規定に違反して収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を専ら行つていると明らかに認められる者 4号 次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の懲役若しくは禁錮若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はその懲役若しくは禁錮及び罰金を併科する。 ―出入国管理及び難民認定法 第70条1項4号―   長期間放置している場合 今持っている在留資格を基礎づける事実や地位を失った場合、在留資格の取り消しを受ける可能性があります。 在留資格を基礎づける事実や地位を失った場合とは、例えば、外国人の女性が日本人の男性と離婚していて一人で暮らしているのに、以前の在留資格「日本人の配偶者等」で在留しているなどです。 この場合、日本人の配偶者という身分を有する者としての活動を行っていないことになります。 そして、この期間が長ければ長いほど、在留資格の変更の申請において、不利に働きます。 詳しくはこちら→在留資格を取り消されるのは、こんな場合!part1 在留資格取り消し 法務大臣は、別表第一又は別表第二の上欄の在留資格をもつて本邦に在留する外国人(第六十一条の二第一項の難民の認定を受けている者を除く。)について、次の各号に掲げるいずれかの事実が判明したときは、法務省令で定める手続により、当該外国人が現に有する在留資格を取り消すことができる。 6号 別表第一の上欄の在留資格をもつて在留する者が、当該在留資格に応じ同表の下欄に掲げる活動を継続して三月(高度専門職の在留資格(別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄第二号に係るものに限る。)をもつて在留する者にあつては、六月)以上行わないで在留していること(当該活動を行わないで在留していることにつき正当な理由がある場合を除く。)。 7号 日本人の配偶者等の在留資格(日本人の配偶者の身分を有する者(兼ねて日本人の特別養子(民法(明治二十九年法律第八十九号)第八百十七条の二の規定による特別養子をいう。以下同じ。)又は日本人の子として出生した者の身分を有する者を除く。)に係るものに限る。)をもつて在留する者又は永住者の配偶者等の在留資格(永住者等の配偶者の身分を有する者(兼ねて永住者等の子として本邦で出生しその後引き続き本邦に在留している者の身分を有する者を除く。)に係るものに限る。)をもつて在留する者が、その配偶者の身分を有する者としての活動を継続して六月以上行わないで在留していること(当該活動を行わないで在留していることにつき正当な理由がある場合を除く。)。 ―出入国管理及び難民認定法 第22条の4第1項―   まとめ …

就労に制限がない、身分系在留資格(ビザ)とは?

就労に制限がない、身分系在留資格について 外国人の方が日本に在留して活動するには、在留資格が必要です。 そして、各在留資格ごとに活動できる範囲があります。 留学生であれば、学生としての活動。 通訳として企業に採用されていれば、通訳としての活動など。 対して、就労に制限がない、身分系在留資格というグループがあります。 このページでは、就労に制限がない、身分系在留資格についてまとめました。   外国人と日本人が結婚する場合の在留資格についてはこちら→外国人と日本人が結婚する場合の在留資格「日本人の配偶者等」とは?   身分系在留資格の種類 永住者 法務大臣から永住の許可を受けた者(入管特例法の「特別永住者」を除く。) 日本人の配偶者等 日本人の配偶者・子・特別養子 永住者の配偶者等 永住者・特別永住者の配偶者及び本邦で出生し引き続き在留している子 定住者 第三国定住難民,日系3世,中国残留邦人等   就労に制限がないとは? 基本的にはあらゆる活動に従事することができます。 もちろん、法律に遵守した活動であることが前提です。 注意が必要なのが、身分関係の実体が損なわれるような活動は、在留期間更新において不利に働きます。 例えば、外国人の方が日本人と結婚したが、長期間別居していて、夫婦と言えるような状態ではない場合、身分関係の実体が認められない結果になる可能性があります。 同じく、日本人と結婚した外国人の方が、風俗営業店で働くことは、就労に制限がないので入管法としては違法ではありません。 しかし、身分関係の実体があるのかという点で不利に働き、在留期間更新において不利に働く場合があります。   まとめ いかがだったでしょうか? 身分系の在留資格は、就労に制限がありません。 しかし、在留資格該当性を損なうような活動を行っていると、在留期間の更新で不利に働きます。   結婚や離婚など、在留資格の取得や変更が必要になった方、在留資格の期間の更新の時期にある方。 弊所にご依頼頂ければ、これらのことを考えることから解放されます。 在留資格認定証明書の交付申請書の作成 在留資格変更許可申請書の作成 必要書類の確認・作成 入管で何時間も待たされる申請、入管とのやり取り、追加書類の対応 在留資格の手続き後に必要な届出の確認 その他、在留資格に関する手続きetc…   基本料金 在留資格認定証明書の交付申請 80,000円~ 在留資格変更申請 80,000円~ 各種届出 届出のみ:10,000円~ 在留資格の手続きからのお付き合いの場合:5,000円~ …

外国人と結婚する前に!配偶者ビザ・結婚ビザの手続きを確認しましょう

外国人と結婚する場合の配偶者ビザ・結婚ビザの手続き 外国人が日本に滞在し活動するには、在留資格が必要です。 外国人の方が日本人と結婚し、日本に在留する場合、日本人の配偶者としての活動をすることになります。 ですので、外国人の方は配偶者ビザ・結婚ビザである「日本人の配偶者等」という在留資格の手続きが必要になります。 このページでは、外国人と日本人が結婚する場合の在留資格「日本人の配偶者等」の手続きについて、まとめました。   法律上有効な婚姻であることが必要 配偶者とは、婚姻関係にあるものをいいます。 そして、法的に有効な婚姻であることが必要で、内縁関係は含まれません。 また、日本において、外国人の本国において、両者に婚姻障害が存在しないことが必要です。 婚姻障害とは、日本においてはよく知られているものの一つとして、婚姻が有効に行うことが出来る年齢として、男性18歳女性16歳と定められています。(※2020年1月現在) ただし、外国人と結婚する場合、外国人の本国の法律にも婚姻障害が規定されていて、日本法とは異なる場合があります。 どちらを採用するかは、外国人の本国法の規定によります。 外国人の本国法に、婚姻の成立には婚姻挙行地、つまり婚姻を行う国によると規定されていれば、日本で婚姻する場合、日本法に従うということになります。   結婚式や届出など形式的なこと 日本での婚姻は、届出をすることと規定しています。 しかし、海外では儀式が必要であったり、登記が必要であったりします。 ここでも、どちらの法律に従えばいいのかという問題が生じます。 上に書いたように、海外の法律でどう規定されているかによって異なります。 海外の法律で、結婚をした国の法律に従うとした場合、日本において結婚した場合は、市区町村役場に届出をし、婚姻の要件が備わっていると認められると、日本において有効な婚姻が成立します。   別居していても大丈夫? この在留資格は、日本人の配偶者としての活動をする方に向けた資格なので、日本人の配偶者としての活動をしていると言えるかが問題になります。 社会一般的に、夫婦といえる関係は、同居していて、互いに協力しあい生活している形です。 ですので、別居の場合は社会一般的に夫婦としての生活が認められず、日本人の配偶者等の在留資格に当てはまらないことになります。 ただし、合理的な理由がある場合は特別に認められる場合があります。   入管が嫌うのは偽装結婚 とにかく、嘘つきを嫌います。 本当に結婚する気あるのか? 交際期間は何年なのか? 交際している期間の写真やメッセージのやり取りはあるのか? などなど、真摯に結婚しようとしているのか証明して欲しがります。 その結果、別居している場合は何故同居しないのか? という疑問を、合理的な理由をもって証明して!と言ってきます。   まとめ いかがだったでしょうか? 外国の方と日本で結婚するには、日本人同士で結婚するような届出だけの手続きでは済みません。 「日本人の配偶者等」の在留資格の手続きでは、申請書を始め、本当に結婚する気があるのか? など証明するために書類を作成したり、必要な証明書類を集めたりします。   在留資格該当性や条件の確認、それに基づく書類作成などが面倒だと思った方 弊所にご依頼頂ければ、これらのことを考えることから解放されます。 在留資格該当性の確認 在留資格の条件の確認 これらを証明する書類収集・作成 何時間も待たされる申請、入管とのやり取り、追加書類の対応 その他、在留資格に関する手続きetc… …

どうやって外国人を雇用する際の在留(ビザ)手続きをするのか?

外国人を雇用する場合の在留資格の手続き 海外の方の力を借りて、人手不足解消や海外需要開拓、多様化によって企業の硬直化を軟化、成長に繋げたいと考える企業は今や沢山あるかと思います。 このページは、外国人を雇用したい企業の採用担当者の方などに向けた、外国人を雇用する場合の手続きについてまとめたページです。 いくつかのパターンがありますので、現状に近いパターンを確認して頂いて、より詳しく知りたい場合は詳細へ飛んで下さい。   海外から呼び寄せる場合 海外にいる外国人を日本に呼び寄せて、雇用する場合です。 現地で会社説明会をした、海外からホームページなどで問い合わせがあった等で採用する場合ですね。 まず必要な手続きとしては、企業側は一般的に在留資格認定証明書交付申請を行います。   在留資格認定証明書交付申請についてはこちら→外国人が日本に在留する際に必要な在留資格認定証明書とは?   在留資格認定証明書が無事交付されたら、それを海外にいる雇用する外国人に送り、現地の日本大使館などでパスポートに査証(ビザ)を受けてもらいます。 在留資格認定証明書と査証(ビザ)を受けたパスポートなどを持って、日本に上陸し、空港で上陸許可を受けてもらい、晴れて会社の仲間として加わることが出来ます。   日本に在留している外国人を雇用する場合 日本に何らかの在留資格を持って在留している外国人を雇用する場合です。 持っている在留資格により、手続きが異なってきます。   就労系の在留資格 現在、他の企業に勤めていて転職する場合などです。 同じ職種で前職と同じような業務に従事しようとする場合は、たいていの場合は今持っている在留資格で就労することが出来るかと思われます。 そして、異なる職種であったり、同じ職種ではあるけれど前職とは異なる業務に従事するような場合、在留資格変更を検討します。 この在留資格の変更が必要かどうかの判断の違いは、今持っている在留資格の目的とする活動と、これから行おうとしている業務に従事する活動が当てはまるかどうかによります。 当てはまらない場合は、在留資格該当性がないと判断され、在留資格取り消しの対象となったりしますので注意が必要です。   転職の際の手続きで迷ったらこちら→外国人が転職する場合の在留資格の手続きと役に立つ証明書 在留資格変更についてはこちら→在留資格を変更する必要がある場合とタイミングとは? 就労系の在留資格についてはこちら→日本で就労できる在留資格ってなにがある?   身分系の在留資格 日本人と結婚していたり、永住者や定住者と結婚している場合や日本人と外国人の子供、永住者や定住者の子供などです。 身分系の在留資格は、就労系と異なり就労制限がありません。 ですので、日本人を雇用するのと似たように雇用することが出来ます。   身分系の在留資格についてはこちら→就労に制限がない、身分系在留資格とは?   留学生 日本の大学や日本語学校に通っている留学生を雇用する場合です。 必要な手続きは在留資格変更です。   在留資格変更についてはこちら→在留資格を変更する必要がある場合とタイミングとは? 留学生の在留資格についてはこちら→準備中   まとめ 外国人の現在の状況により、雇用できるか出来ないか決まります。 在留資格を持っているかどうか、持っていたら何の在留資格かにより、手続きは異なってきます。 そして、各手続きごとに要件が異なり、その要件を満たせるかどうかで、雇用できるか出来ないかに関わってきます。 結局のところ、入管がどう判断するかによって決まるのですが、 採用するかどうかの時点で、出来るだけ、大まかにでも雇用できるかの方向を確認しておくのがよろしいかと思われます。 …

外国人が日本に在留する際に必要な在留資格認定証明書をご存知ですか?

外国人が日本に在留する際に必要ー在留資格認定証明書 海外にいる外国人を採用した場合、外国人と結婚して配偶者を呼び寄せる場合などで、外国人を海外から呼び寄せる際、在留資格の手続きが必要になります。 通常、日本で在留資格認定証明書の交付申請を行い、その証明書をもって海外にいる外国人に入国の手続きをしてもらい、日本に上陸することになります。 このページでは、在留資格認定証明書とは何か? メリットや入国までの流れ、必要書類、注意点などをまとめました!   外国人が日本に上陸する際の基本 外国人が日本に上陸するためには様々な条件を満たしていなければなりません。 そして、外国人が日本に滞在して、就労したり、日常生活を送るといったような活動していくには、在留資格というものが必要になります。   在留資格認定証明書とは? 海外から日本に在留しようとする外国人が,日本での活動が上陸のための条件に適合しているかどうかについて法務大臣が事前に審査を行い,この条件に適合すると認められる場合に交付されるものです。   在留資格認定証明書のメリット 海外から日本に入国して在留するには、上陸拒否事由に当たらないことと、在留資格該当性と上陸基準適合性の条件を満たしているか問題になります。 上陸拒否事由とは、日本にとって好ましくない外国人のタイプを列挙したものです。 具体的には、感染症にかかっているとか、反社会性が強い方などがあります。 在留資格該当性とは、日本で行おうとしている活動が入管法に記載されている在留資格の目的である活動に当てはまっているかどうかです。   在留資格認定証明書を取っておくと、事前に在留資格該当性と上陸基準適合性を満たしているか審査が行われ、満たしていると認められているため、外国人の方の海外の手続きが迅速に行われます。 また、上陸の際にも、在留資格認定証明書を提示することで、入国手続きが簡易で迅速なものになります。   在留資格認定証明書交付申請から入国までの流れ ①外国人にヒアリング 在留資格該当性と上陸基準適合性の条件を満たしているかどうか、ヒアリングし確認します。 上陸拒否事由に該当しない事も確認。 ②ヒアリングを基に在留資格認定証明書交付申請書の作成 ③出入国在留管理庁(入国管理局)へ在留資格認定証明書の交付申請書を提出 ④在留資格認定証明書の交付 ⑤海外にいる外国人に在留資格認定証明書を郵送 ⑥海外にいる外国人が現地の日本大使館等に在留資格認定証明書を持って査証(ビザ)発給申請 ⑦査証を受けたパスポートと在留資格認定証明書を持って入国 ⑧上陸手続き   在留資格認定証明書の必要書類 日本でどのような活動を行うかによって在留資格は異なり、各在留資格ごとに必要書類は異なります。 ここでは、通訳やデザイナーで日本で就労する場合の在留資格である「技術・人文知識・国際業務」の必要書類を載せます。 カテゴリー4の場合 在留資格認定証明書交付申請書 1通 写真(縦4cm×横3cm) 1葉 返信用封筒(定型封筒に宛先を明記の上,404円分の切手(簡易書留用)を貼付したもの) 1通 専門学校を卒業し,専門士又は高度専門士の称号を付与された者については,専門士又は高度専門士の称号を付与されたことを証明する文書 1通 申請人の活動の内容等を明らかにする資料 申請人の学歴及び職歴その他経歴等を証明する文書 登記事項証明書 1通 事業内容を明らかにする資料 直近の年度の決算文書の写し。新規事業の場合は事業計画書 1通 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表を提出できない理由を明らかにする資料 場合によっては、上記以外にも提出が求められる書類があります。   …