特定技能で外国人を雇う際に気を付けておくべき罰則まとめ

特定技能で外国人を雇う際に気を付けておくべき罰則 中小規模の会社やお店で、人手不足が深刻化しています。 そこで、即戦力として一定の専門性・技能を有する外国人を受け入れる制度が「特定技能」です。 特定技能外国人を雇うには、様々な条件や基準があります。 雇った後の届出も存在します。 そして、これらの基準や届出など、特定技能に関する事項で、罰則が設けられているものもあります。 このページでは、特定技能を雇う際に気を付けておくべき罰則についてまとめました。   改善命令違反などによる罰則 特定技能外国人を雇うためには、雇用契約や受入れ機関が一定の基準を満たしている必要があります。 そして、その基準を満たしていない場合、入管から指導が入ることがあります。 特定技能受入れ機関に対する指導 出入国管理及び難民認定法 第19条の19 出入国在留管理庁長官は、次に掲げる事項を確保するために必要があると認めるときは、特定技能所属機関に対し、必要な指導及び助言を行うことができる。 一 特定技能雇用契約が第二条の五第一項から第四項までの規定に適合すること。 二 適合特定技能雇用契約の適正な履行 三 一号特定技能外国人支援計画が第二条の五第六項及び第七項の規定に適合すること。 四 適合一号特定技能外国人支援計画の適正な実施 五 前各号に掲げるもののほか、特定技能所属機関による特定技能外国人の受入れが出入国又は労働に関する法令に適合すること。 これは、受入れ機関に対する指導に関する条文です。 各条文について、すでにまとめた内容があるので、気になる方はリンクをクリックしてみてください。 第2条1項と2項は、特定技能外国人と結ぶ雇用契約の基準についての条文です。 特定技能雇用契約の基準についてはこちら→この基準が特定技能で外国人を雇う際の雇用契約の内容を決めます 第2条3項は、特定技能外国人を雇う企業、つまり受入れ機関が満たすべき基準についての条文です。 受入れ機関の基準についてはこちら→ もし特定技能で外国人を雇いたいなら、受入れ機関の基準を満たす必要があります 特定技能取得のために知っておくべき登録支援機関の役割とメリット 第2条4項は、雇用契約の締結の日以前、5年以内に出入国又は労働関係法令に関する不正行為を行ったものは、受入れ機関になることができないとする条文です。 第2条6項と7項は、特定技能外国人支援計画に関する条文です。 支援計画についてはこちら→どうやって特定技能の支援計画を作成するのか? そして、支援計画を適正に実施することが求められます。 また、出入国または労働に関する法令に違反しないこと。 これらが守られていない場合に、入管から指導が入ることになります。 この時点では、罰則はありません。 しかし、早急に改善しなければなりません。 なぜなら、指導の次には改善命令があるからです。 改善命令 出入国管理及び難民認定法 第19条の21 1 入管法第19条の19各号に掲げる事項が確保されていないと認めるときは、特定技能所属機関に対し、期限を定めて、その改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。 2 出入国在留管理庁長官は、前項の規定による命令をした場合には、その旨を公示しなければならない。 指導の次は、期限を定めて改善命令がなされます。 そして、改善命令が出された際には、そのことが公にされます。 それでも改善されない場合は、いよいよ罰則に移ります。 罰則 6月以下の懲役又は30万円以下の罰金   改善命令を受けた場合の対処 改善命令を受けた場合、期日までに求められた改善のための措置を講じます。 そして、今後は法令違反を起こさないような体制を整え、そのことを改善命令に係る改善報告書として届出を行います。   …

登録支援機関登録した後に、届出が必要な場合とは?

登録支援機関登録した後に、届出が必要な場合とは? 中小規模の会社やお店で、人手不足が深刻化しています。 そこで、即戦力として一定の専門性・技能を有する外国人を受け入れる制度が「特定技能」です。 特定技能外国人を受け入れる企業は、外国人支援計画を作成・実施しなければなりません。 ですが、通常の営業を行いながら、支援計画を行える企業は少なく、そもそも外国人支援の実施を適正に行える基準を満たしていない場合もあります。 そんなときに登場するのが、登録支援機関です。 このページでは、登録支援機関の登録後に必要になってくる各種届出についてまとめました。   登録支援機関になるための申請や要件についてはこちら→登録支援機関の登録申請や要件まとめ   変更の届出 登録支援機関は、登録した申請書の記載事項に掲げる事項に変更があったときは、登録事項変更に関する届出書を提出します。 提出場所は、登録支援機関の住所(本店又は主たる事務所)を管轄する地方出入国在留管理局です。 変更の日から14日以内に届出を行います。   必要書類 変更があった場合、登録事項変更に関する届出書の他に、変更事項によって以下の書類が必要になります。 変更事項 特記事項 添付書類 氏名又は名称 ・支援を行う事務所の名称についても同時に変更となる場合には、届出書の変更事項欄及び登録支援機関概要書に記載します。   <共通> 登録支援機関概要書<法人の場合> 登記事項証明書<個人事業主の場合> ・住民票の写し ・変更後の屋号を明らかにする書類 住所 ・郵便番号又は電話番号のみを変更する場合には、変更事項を「住所」として届出が必要(添付書類は不要)。 ・支援業務を行う事務所の所在地についても同時に変更となる場合には、届出書の変更事項欄及び登録支援機関概要書に記載します。 <共通> 登録支援機関概要書<法人の場合> 登記事項証明書<個人事業主の場合> 住民票の写し 代表者の氏名 登録支援機関概要書 登記事項証明書 住民票の写し 支援業務を行う事務所の所在地 ・支援を行う事務所の名称を変更する場合には、変更事項を「支援業務を行う事務所の所在地」として届出が必要。 ・登録支援機関の住所についても同時に変更となる場合には、届出書の変更事項欄及び登録支援機関概要書に記載します。 ・登録支援機関の名称についても同時に変更となる場合には、届出書の変更事項欄及び登録支援機関概要書に記載します。 登録支援機関概要書 支援業務の内容及び実施方法 登録支援機関概要書 支援業務を開始する予定年月日 ・登録申請時に申請書に記載した予定年月日に支援業務を開始しない場合に届出が必要 特定技能外国人からの相談に応じる体制の概要 ・対応可能言語を追加又は削除した場合に届出が必要 …

登録支援機関の要件と、業務で記録するべき事項

登録支援機関の要件と、業務で記録するべき事項 中小規模の会社やお店で、人手不足が深刻化しています。 そこで、即戦力として一定の専門性・技能を有する外国人を受け入れる制度が「特定技能」です。 特定技能外国人を受け入れる企業は、外国人支援計画を作成・実施しなければなりません。 ですが、通常の営業を行いながら、支援計画を行える企業は少なく、そもそも外国人支援の実施を適正に行える基準を満たしていない場合もあります。 そんなときに登場するのが、登録支援機関です。 このページでは、登録支援機関の登録申請や要件についてまとめました。   登録支援機関の役割についてはこちら→特定技能取得のために知っておくべき登録支援機関の役割とメリット   登録支援機関の要件 登録拒否事由に該当していないことが必要です。 登録拒否事由 関係法律による刑罰を受けたことによる拒否事由 申請者等の行為能力・役員等の適格性の観点からの拒否事由 登録を取り消されたことによる拒否事由 出入国又は労働関係法令に関し不正行為を行ったことによる拒否事由 暴力団排除の観点からの拒否事由 行方不明者の発生による拒否事由 支援責任者及び支援担当者が選任されていないことによる拒否事由 中長期在留者の適正な受入れ実績がないこと等による拒否事由 情報提供・相談等の適切な対応体制がないことによる拒否事由 支援業務実施に係る文書の作成等をしないことによる拒否事由 支援責任者及び支援担当者と特定技能所属機関等との関係性による拒否事由 特定技能外国人に支援に要する費用を負担させることによる拒否事由 支援の委託契約締結に当たって支援に要する費用の額等を明示しないことによる拒否事由 このページでは、8から13をまとめます。 1から7についてはこちら→登録支援機関の登録申請や要件まとめ   中長期在留者の適正な受入れ実績がないこと等による拒否事由 登録されるためには、次の事柄に当てはまる必要があります。 過去2年間に中長期在留者の受入れ又は管理を適正に行った実績がある者 過去2年間に報酬を得る目的で業として本邦に在留する外国人に関する各種の相談業務に従事した経験を有する者 選任された支援責任者及び支援担当者が,過去5年間に2年以上中長期在留者の生活相談業務に従事した一定の経験を有する者であること 1ないし3に該当する者と同程度に支援業務を適正に実施することができる者として出入国在留管理庁長官が認めるもの 中長期在留者とは、以下の者をいいます。 3カ月以上の在留期間を付与された者 「短期滞在」の在留資格ではない 「外交」又は「公用」の在留資格ではない 1から3までに準じるものとして法務省令で定める人ではない(「特定活動」の在留資格が決定された,亜東関係協会の本邦の事務所若しくは駐日パレスチナ総代表部の職員又はその家族の方ではない) 特別永住者ではない 在留資格を有している 中長期在留者の中でも、収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動(就労活動)を行うことができる在留資格に限られます。 就労活動が行える在留資格 教授、芸術、宗教、報道、高度専門職、経営・管理、法律・会計業務、医療、研究、教育、技術・人文知識・国際業務、企業内転勤、介護、興行、技能、技能実習、特定技能、特定活動   「各種の相談業務に従事した経験」とは、以下の経験を言います。 在留外国人に対する法律、労働又は社会保険に関する相談 官公署に提出する書類の作成や手続に関する相談をいい 相談内容や件数を限定されません。 …

登録支援機関の登録申請や要件まとめ

登録支援機関の登録申請や要件まとめ 中小規模の会社やお店で、人手不足が深刻化しています。 そこで、即戦力として一定の専門性・技能を有する外国人を受け入れる制度が「特定技能」です。 特定技能外国人を受け入れる企業は、外国人支援計画を作成・実施しなければなりません。 ですが、通常の営業を行いながら、支援計画を行える企業は少なく、そもそも外国人支援の実施を適正に行える基準を満たしていない場合もあります。 そんなときに登場するのが、登録支援機関です。 このページでは、登録支援機関の登録申請や要件についてまとめました。   登録支援機関の役割についてはこちら→特定技能取得のために知っておくべき登録支援機関の役割とメリット   登録支援機関とは? 受入れ機関との委託契約により、特定技能外国人支援計画の全部の実施の業務を行うもので、出入国在留管理庁長官の登録を受けた者をいいます。 株式会社などの法人でも、個人事業主でも登録することができます。 法人には様々な種類がありますが、特定技能外国人支援業務を行うことができるかは、所管する省庁に問い合わせをします。 登録の有効期間は5年で、更新を行います。   登録支援機関の登録申請 登録支援機関の登録は、登録支援機関登録申請書を申請者の住所(本店又は主たる事務所の所在地)を管轄する地方出入国在留管理局に提出します。 本店又は主たる事務所で支援業務を行うか否かにかかわらず、申請者の住所を管轄する地方出入国在留管理局が申請先になります。 申請は、支援業務開始予定日の2か月前までに行います。   登録申請書の記載事項 申請書には、次の事項を記載します。 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては,その代表者の氏名 支援業務を行う事務所の所在地 支援業務の内容及びその実施方法 支援業務を開始する予定年月日 特定技能外国人からの相談に応じる体制の概要。   申請手数料 新規登録 2万8,400円 登録更新 1万1,100円   必要書類 登録支援機関登録申請書 手数料納付書 登記事項証明書 住民票の写し 定款又は寄附行為の写し 役員の住民票の写し 登録支援機関の役員に関する誓約書 登録支援機関概要書 登録支援機関誓約書 支援責任者の就任承諾書及び誓約書の写し 支援責任者の履歴書 支援責任者の就任承諾書及び誓約書の写し 支援責任者の履歴書 支援委託手数料に係る説明書(予定費用) …

特定技能外国人の雇用後、定期的に必要な届出

特定技能外国人の雇用後、定期的に必要な届出 中小規模の会社やお店で、人手不足が深刻化しています。 そこで、即戦力として一定の専門性・技能を有する外国人を受け入れる制度が「特定技能」です。 無事、特定技能の許可を得て働くことが出来たとしても、受入れ機関には様々な届出をする義務があります。 このページでは、特定技能の許可を得た後に、定期的に受入れ機関が行うことになる届出について、まとめました。   特定技能全体についてはこちら→特定技能の基本!わかりやすいまとめ 特定技能雇用契約に関する届出についてはこちら→特定技能の許可を得て安心していませんか?その後の特定技能雇用契約に関する届出について 特定技能の支援計画や委託契約に関する届出についてはこちら→特定技能の許可を得た後の特定技能の支援計画・委託契約の届出について 特定技能外国人の雇用が困難になったり、不正行為など発覚した場合の届出についてはこちら→特定技能外国人の雇用が出来なくなった!?不正行為発覚!?手続きをご紹介します   特定技能外国人の受入れ状況に関する届出 これまで紹介してきた届出は、それぞれ事情が発生したときに随時届け出るタイプの届出でした。 今回は、四半期ごとの定期の届出になります。 四半期は、 1月1日から3月31日まで 4月1日から6月30日まで 7月1日から9月30日まで 10月1日から12月31日まで の期間になっています。 届出の提出は、各期間が終了した次の期間の始まりから14日以内に提出します。 例えば、3月末になったら、1月から3月の特定技能外国人の受け入れ状況を4月14日までに届出を提出することになります。   提出場所は、受入れ機関の住所を管轄する地方出入国在留管理局で、特定技能外国人の在留管理に必要なものとして法務省令で定める事項を記載した書類を提出します。 同時に、支援実施状況に係る届出書(次に紹介)も一緒に提出します。 届出の内容は次の通り 届出の対象となる期間内に受け入れていた特定技能外国人の総数 届出に係る特定技能外国人の氏名,生年月日,性別,国籍・地域,住居地及び在留カードの番号 届出に係る特定技能外国人が「特定技能」の活動を行った日数,活動の場所及び従事した業務の内容 届出に係る特定技能外国人が派遣労働者として業務に従事した場合にあっては,派遣先の氏名又は名称及び住所 【必要書類】 受入れ状況に係る届出書   1号特定技能外国人支援計画の実施状況に関する届出 受入れ機関は、1号特定技能外国人支援計画を作成した場合には、受入機関の住所を管轄する地方出入国在留管理局に届出をします。 支援の実施状況を記載した書類、適合1号特定技能外国人支援計画の実施の状況を明らかにする資料を提出します。 こちらも、定期で四半期ごとの提出なので、受入れ状況に関する届出と共に提出します。 ただし、外国人支援計画の全部を登録支援機関に委託した場合は、届出の必要はありません。 【必要書類】 支援実施状況に係る届出書   特定技能外国人の活動状況に関する届出 受入れ機関は、住所を管轄する地方出入国在留管理局に特定技能外国人の在留管理に必要なものとして法務省令で定める事項(報酬の支払状況等)を記載した書類を提出して届出をします。 こちらも、定期で四半期ごとの届出です。 届出の内容は次の通り 特定技能外国人及び当該特定技能外国人の報酬を決定するに当たって比較対象者とした従業員(当該従業員がいない場合は,当該外国人と同一の業務に従事する従業員)に対する報酬の支払状況(当該外国人のそれぞれの報酬の総額及び銀行その他の金融機関に対する当該特定技能外国人の預金口座又は貯金口座への振込み等の方法により現実に支払われた額を含む。) 所属する従業員の数,特定技能外国人と同一の業務に従事する者の新規雇用者数,離職者数,行方不明者数及びそれらの日本人,外国人の別 健康保険,厚生年金保険及び雇用保険に係る適用の状況並びに労働者災害補償保険の適用の手続に係る状況 特定技能外国人の安全衛生に関する状況 特定技能外国人の受入れに要した費用の額及びその内訳 …

特定技能外国人の雇用が出来なくなった!?不正行為発覚!?手続きをご紹介します

特定技能外国人の雇用が出来なくなった場合の届出と不正行為発覚の届出 中小規模の会社やお店で、人手不足が深刻化しています。 そこで、即戦力として一定の専門性・技能を有する外国人を受け入れる制度が「特定技能」です。 無事、特定技能の許可を得て働くことが出来たとしても、受入れ機関には様々な届出をする義務があります。 このページでは、特定技能の許可を得た後の、受入れ機関が行うことになる届出について、まとめました。   特定技能全体についてはこちら→特定技能の基本!わかりやすいまとめ 特定技能雇用契約に関する届出についてはこちら→特定技能の許可を得て安心していませんか?その後の特定技能雇用契約に関する届出について 特定技能の支援計画や委託契約に関する届出についてはこちら→特定技能の許可を得た後の特定技能の支援計画・委託契約の届出について   特定技能外国人の受入れ困難時の届出 受入れ機関は、特定技能外国人の受入れが困難となった場合は、困難となった事由が生じた日から14日以内に届出をします。 受入れ機関の住所を管轄する地方出入国在留管理局に次の事項を記載した書類を提出します。 特定技能外国人の受入れが困難となった事由並びにその発生時期及び原因 特定技能外国人の現状 特定技能外国人としての活動の継続のための措置 「受入れが困難となった場合」とは? 経営上の都合(非自発的離職),特定技能所属機関の基準不適合,法人の解散,個人事業主の死亡,特定技能外国人の死亡,病気・怪我,行方不明,重責解雇(労働者の責めに帰すべき事由によるもの),自己都合退職など このような場合、特定技能外国人が特定技能の活動を継続したいとの希望を持っているかを確認することが必要となります。 活動継続の希望を持っている場合には、ハローワークや民間の職業紹介事業者の事務所へ案内するなどの転職の支援を行うなどの必要な措置を講じなければなりません。 【必要書類】 受入れ困難に係る届出書 届出のタイミング ・特定技能外国人について上記のような事由が発生し、14日以上にわたって活動する見込みが立たない場合には届出を行います。 ・特定技能外国人が特定技能雇用契約の満了前に途中で帰国することとなる場合には、以下の事項を書面で説明・確認し、特定技能外国人の帰国が決定した時点で帰国前に地方出入国在留管理局へ届け出を行います。 特定技能外国人に対し、意に反して特定技能の活動を中止して帰国する必要がないことの説明 帰国の意思確認 ・特定技能雇用契約を終了する場合は、特定技能雇用契約に係る届出を行う前に、あらかじめ受入れ困難の届出を行います。   出入国又は労働関係法令に関する不正行為等を知ったときの届出 受入れ機関は、雇用する特定技能外国人について、出入国又は労働関係法令に関する不正行為などを認知した場合には、認知の日から14日以内に届出をします。 以下の事項を届け出ます。 不正行為を認知した旨 不正行為の発生時期 認知時期 不正行為などへの対応 不正行為などの内容 出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為の一例 外国人に対して暴行し,脅迫し又は監禁する行為 外国人の旅券又は在留カードを取り上げる行為 外国人に支給する手当又は報酬の一部又は全部を支払わない行為 外国人の外出その他私生活の自由を不当に制限する行為 (1)から(4)までに掲げるもののほか,外国人の人権を著しく侵害する行為 法第19条の18の規定による届出をせず,又は虚偽の届出をする行為 etc…   6の法第19条の18の規定による届出とは、まさしく、このページにある届出を含んだ特定技能外国人を雇用した後の各種届出です。 そして、これらの届出を行っていないと、受入れ機関の基準を満たしていないことになりますので注意してください。 【必要書類】 出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為(不正行為)に係る届出書 …

特定技能の許可を得た後の特定技能の支援計画・委託契約の届出について

特定技能の許可を得た後の特定技能の支援計画・委託契約の届出について 中小規模の会社やお店で、人手不足が深刻化しています。 そこで、即戦力として一定の専門性・技能を有する外国人を受け入れる制度が「特定技能」です。 無事、特定技能の許可を得て働くことが出来たとしても、受入れ機関には様々な届出をする義務があります。 このページでは、特定技能の許可を得た後の、受入れ機関が行うことになる届出について、まとめました。   特定技能全体についてはこちら→特定技能の基本!わかりやすいまとめ 特定技能雇用契約に関する届出についてはこちら→特定技能の許可を得て安心していませんか?その後の特定技能雇用契約に関する届出について   外国人支援計画に関する届出 受入れ機関(特定技能所属機関)は、1号特定技能外国人支援計画を変更した場合、変更日から1 4日以内に、届出を行います。 受入れ機関の住所を管轄する地方出入国在留管理局に支援計画を変更した旨、変更年月日、変更後の計画の内容を記載した書面を提出します。 以下の変更事項に従って、支援計画変更に係る届出書とともに添付書類を提出します。 変更事項 特記事項 添付書類 特定技能所属機関 ①支援責任者の役職を変更する場合は届出が必要 ②新たに支援責任者を選任する場合は届出が必要 ③支援計画書に記載した支援責任者が退任した場合は届出が必要(②に該当する場合を除く。) ④支援計画書に記載した支援担当者数が減少した場合は届出が必要 <共通> ・特定技能所属機関概要書・1号特定技能外国人支援計画書<左記①及び②の場合> ・支援責任者の就任承諾書及 び誓約書・支援責任者の履歴書 登録支援機関 ①支援責任者の役職を変更する場合は届出が必要 ②新たに支援責任者を選任する場合は届出が必要 ③支援計画書に記載した支援責任者が退任した場合は届出が必要 ④支援計画書に記載した支援担当者数が減少した場合は届出が必要 ⑤新たな登録支援機関との間で支援委託契約を締結した場合は届出が必要 ⑥登録支援機関との支援委託契約を終了し特定技能所属機関が支援を行う場合は届出が必要 <共通> ・登録支援機関概要書・1号特定技能外国人支援計 画書<左記①及び②の場合>・支援責任者の就任承諾書及 び誓約書 ・支援責任者の履歴書 <左記⑥の場合> ・特定技能所属機関概要書 ・支援責任者の就任承諾書及 び履歴書 ・支援責任者の履歴書 ・支援担当者の就任承諾書及 び履歴書 ・支援担当者の履歴書 ・特定技能基準省令第2条第 2項第1号ハに該当する場合 は基準に適合することを証明する資料 支援の内容 …

特定技能の許可を得て安心していませんか?その後の特定技能雇用契約に関する届出について

特定技能の許可を得た後の雇用契約に関する届出について 中小規模の会社やお店で、人手不足が深刻化しています。 そこで、即戦力として一定の専門性・技能を有する外国人を受け入れる制度が「特定技能」です。 無事、特定技能の許可を得て働くことが出来たとしても、受入れ機関には様々な届出をする義務があります。 このページでは、特定技能の許可を得た後の、受入れ機関が行うことになる届出について、まとめました。   特定技能全体についてはこちら→特定技能の基本!わかりやすいまとめ   雇用契約に関する届出 雇用契約を変更した場合に生じる届出 雇用契約を変更した場合、変更日から14日以内に、受入れ機関の住所を管轄する地方出入国在留管理局に届出をします。 届出は、変更した旨、変更した日にち、変更後の雇用契約の内容が記載された書面を添付して提出します。 雇用契約について、以下の事項を変更した場合、届出が必要になります。 1 雇 用 契 約 期間 当初の契約よりも期間を短くする場合に届出が必要 2 就業の場所 ①就業場所(事業所)を変更する場合には届出が必要(連絡先のみの変更を除く。) ②運用要領別冊(分野別)において就業場所(事業所)について確認対象の書類が定められている場合の届出に当たっては当該書類の提出が必要(対象分野は,介護,ビルクリーニング,自動車整備,航空,宿泊,外食業)。 ③労働者派遣の場合であって,在留諸申請の際に提出した派遣計画書に記載していない派遣先又は就労(作業)場所で就労することとなる場合には届出が必要 3 従 事 す べ き業務の内容 ①複数分野の指定を受けている特定技能外国人で,分野の主従関係を変更する場合は,届出が必要(注意)新たな分野の指定を受けるためには,在留資格変更許可申請が必要 ②同一分野内で従事する業務区分を変更する場合には届出が必要(注意)従事する業務が属する特定産業分野を変更する場合は在留資格変更許可申請が必要 ③分野別運用要領に定める「特定技能外国人が従事する業務」に従事しないこととなった場合に届出が必要 4 労働時間等 ①変形労働時間制を採用又は廃止した場合は届出が必要 ②所定労働がフルタイム(労働日数が週5日以上かつ年間217日以上であって,かつ,週労働が30時間以上)ではなくなった場合に届出が必要 5 休日 年間合計休日日数を当初の契約より少なくする場合には届出が必要 6 休暇 当初の契約より休暇日数を増やす場合には届出は不要 7 賃金 当初の契約時の基本賃金を変更する場合には届出が必要 8 退 職 に 関 する事項 いずれの場合も届出が必要 9 その他(社会保 険 の 加 …

どうやって特定技能の支援計画を作成するのか?

どうやって特定技能の支援計画を作成するのか? 中小規模の会社やお店で、人手不足が深刻化しています。 そこで、即戦力として一定の専門性・技能を有する外国人を受け入れる制度が「特定技能」です。 特定技能で外国人を雇う場合、受入れ機関は特定技能外国人を支援する計画を作成しなければなりません。 そして、支援計画は盛り込むべき内容があり、一定の基準を満たす必要があります。 このページでは、特定技能の支援計画に盛り込むべき内容と基準について、まとめました。   特定技能全体についてはこちら→特定技能の基本!わかりやすいまとめ   支援計画の作成義務 1号特定技能外国人が「特定技能」の在留資格に基づく活動を安定的かつ円滑に行うことができるようにするための職業生活上、日常生活上又は社会生活上の支援を実施する必要があります。 そのため、受入れ機関(特定技能所属機関)については、1号特定技能外国人支援計画を作成します。 そして、支援計画が「特定技能雇用契約及び1号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令」の基準に適合していることなどが求められます。 2号特定技能外国人の場合は支援計画の作成義務はある? 支援計画の根拠となる条文を挙げます。 ~略~ 外国人が当該活動を安定的かつ円滑に行うことができるようにするための職業生活上、日常生活上又は社会生活上の支援(次項及び第四章第一節第二款において「一号特定技能外国人支援」という。)の実施に関する計画(第八項、第七条第一項第二号及び同款において「一号特定技能外国人支援計画」という。)を作成しなければならない。 出入国及び難民認定法第2条の5第6項 下線に書いてあるように、支援計画は1号特定技能外国人の支援計画になります。 2号特定技能外国人に対しては、支援計画作成の対象外になります。 登録支援機関に全部委託した場合も作成するのか? 基本、受入れ機関が作成することになります。 ですが、登録支援機関に相談したりすることは禁止されていないので、相談しながら作成することも出来ます。   支援計画の言語 1号特定技能外国人支援計画については、日本語で作成するほか、1号特定技能外国人が十分に理解することができる言語で作成する必要があります。 1号特定技能外国人にその写しを交付するとともに、支援計画の内容を説明した上、当該1号特定技能外国人が十分に理解したことについて署名を得る必要があります。 「十分に理解することができる言語」とは、特定技能外国人の母国語には限りませんが、当該外国人が内容を余すことなく理解できる言語をいいます。   支援計画の内容 特定技能外国人支援には義務的支援と任意的支援があります。 義務的支援は、必ず実施する必要があります。 任意的支援は、支援計画に記載した場合は、実施する必要があります。 法務省が公開している参考様式に記載されているものは、義務的支援になります。 ですので、参考様式に記載されている項目すべて「有」とすることになるかと思われます。 任意的支援を実施したい場合、自由記入欄に記入します。 参考様式   以下に、各項目の簡単な説明を挙げておきます。 ①事前ガイダンス 労働契約締結後から在留資格の手続き前までに、対面・テレビ電話などで説明 労働条件 活動内容 入国手続 保証金徴収の有無 etc… ②出入国する際の送迎 ③住居確保・生活に必要な契約支援 連帯保証人になる、社宅を提供するなど 銀行口座等の開設、携帯電話やライフラインの契約などを案内、各手続の補助 …

この理由で!?特定技能で外国人を雇うことが出来ないのは、欠格事由のせい?

特定技能で外国人を雇うことが出来ない場合とは?欠格事由について 中小規模の会社やお店で、人手不足が深刻化しています。 そこで、即戦力として一定の専門性・技能を有する外国人を受け入れる制度が「特定技能」です。 ですが、どんな企業・個人でも特定技能外国人を雇うことが出来るのか? というと、そうでもありません。 このページでは、特定技能外国人を雇うための、受入れ機関(特定技能所属機関)になることが出来ない場合について、まとめました。   特定技能全体についてはこちら→特定技能の基本!わかりやすいまとめ 受入れ機関自体が満たすべき基準についてはこちら→特定技能外国人を雇う方法、受入れ機関の基準についてわかりやすく   欠格事由とは? 特定技能外国人を雇うには、雇い入れる企業や個人(受入れ機関)が特定技能外国人を雇うのに要求される資格がなければなりません。 この資格を欠いている状態を欠格といい、欠格となる事柄を欠格事由といいます。 つまり、欠格事由に当たる場合、受入れ機関になることが出来ない結果、特定技能外国人を雇い入れることが出来ません。 関係法律による刑罰を受けたことによる欠格事由 次の者は受入れ機関(特定技能所属機関)になることが出来ません。 禁錮以上の刑に処せられた者 出入国又は労働に関する法律に違反し,罰金刑に処せられた者 暴力団関係法令,刑法等に違反し,罰金刑に処せられた者 社会保険各法及び労働保険各法において事業主としての義務に違反し,罰金刑に処せられた者 上記はいずれも、刑に処せられ、その執行を終わり,又は執行を受けることがなくなった日から起算して5年を経過しない者が対象です。   特定技能所属機関の行為能力・役員等の適格性に係る欠格事由 次のいずれかに当たる者は、受入れ機関になることができません。 精神機能の障害により特定技能雇用契約の適正な履行に必要な認知等を適切に行うことができない者 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者 法人の役員,未成年の法定代理人で受入れ機関の欠格事由に該当する者   実習認定の取消しを受けたことによる欠格事由 実習実施者として技能実習生を受け入れていた際に実習認定の取消しを受けた場合,当該取消日から5年を経過しない者(取り消された者の法人の役員であった者を含む。)は,特定技能所属機関になることはできません。   出入国又は労働関係法令に関する不正行為を行ったことに関するもの 特定技能雇用契約の締結の日より5年以内又はその締結の日以後に,出入国又は労働関係法令に関する不正行為等を行った者は,欠格事由に該当し,特定技能所属機関になることはできません。 不正行為として想定されているものは次のようなものがあります。 外国人に対して暴行し,脅迫し又は監禁する行為 外国人の旅券又は在留カードを取り上げる行為 外国人に支給する手当又は報酬の一部又は全部を支払わない行為 外国人の外出その他私生活の自由を不当に制限する行為 1から4に掲げるもののほか,外国人の人権を著しく侵害する行為 偽変造文書等の行使・提供 保証金の徴収等 届出の不履行又は虚偽の届出 報告徴収に対する妨害等 改善命令違反 不法就労者の雇用 労働関係法令違反 技能実習制度における不正行為   暴力団排除の観点からの欠格事由 次に該当する者は,暴力団排除の観点からの欠格事由に該当し,特定技能所属機関になることはできません。 …