この基準が特定技能で外国人を雇う際の雇用契約の内容を決めます

特定技能で外国人を雇う際の雇用契約の内容の基準 中小規模の会社やお店で、人手不足が深刻化しています。 そこで、即戦力として一定の専門性・技能を有する外国人を受け入れる制度が「特定技能」です。 人を雇う際には、雇用契約を結びますが、特定技能として外国人を雇う場合には、雇用契約の内容が基準を満たしていなければなりません。 このページでは、特定技能として外国人を雇う際の雇用契約の内容の基準について、まとめています。   特定技能全体についてはこちら→特定技能の基本!わかりやすいまとめ 特定技能1号の基準などはこちら→特定技能1号とは?基本から条件や試験、在留期間などをわかりやすく! 受入れ機関自体が満たすべき基準についてはこちら→特定技能外国人を雇う方法、受入れ機関の基準についてわかりやすく   特定技能の雇用契約の基準 ズラッと並べます。 ①各分野の省令で定める技能を要する業務に従事させるものであること ②所定労働時間が,同じ受入れ機関に雇用される通常の労働者の所定労働時間と同等であること ③報酬額が日本人が従事する場合の額と同等以上であること ④外国人であることを理由として,報酬の決定,教育訓練の実施,福利厚生施設の利用その他の待遇に ついて,差別的な取扱いをしていないこと ⑤一時帰国を希望した場合,休暇を取得させるものとしていること ⑥労働者派遣の対象とする場合は,派遣先や派遣期間が定められていること ⑦外国人が帰国旅費を負担できないときは,受入れ機関が負担するとともに契約終了後の出国が円滑に なされるよう必要な措置を講ずることとしていること ⑧受入れ機関が外国人の健康の状況その他の生活の状況を把握するために必要な措置を講ずることと していること ⑨分野に特有の基準に適合すること(※分野所管省庁の定める告示で規定)   それぞれの項目の簡単な説明 そのままの意味のものは省きます。 ①特定技能を受け入れる各分野で定める、次の技能水準が必要となる業務に従事することが必要です。 1号特定技能外国人については,相当程度の知識若しくは経験を必要とする技能。 2号特定技能外国人については、熟練した技能。   ②「所定労働時間」とは,雇用契約や就業規則で定められた労働時間(休憩時間は含まない。)をいいます。 「通常の労働者」とは,いわゆる「フルタイム」で雇用される一般の労働者をいい,アルバイトやパートタイム労働者は含まれません。   ③技能水準が同じような比較できる日本人労働者がいない場合は、次のように報酬額を決め、説明できるようにします。 ・賃金規程がある場合 賃金規程に照らした企業の報酬体系から、報酬額を決め、説明。 ・賃金規程がない場合 特定技能外国人が任される職務内容やその職務に対する責任の程度が最も近い職務を担う日本人労働者と比べて、報酬額を決め、どのように異なるかを説明。   報酬には一般的に、通勤手当,扶養手当,住宅手当等の実費弁償の性格を有するもの(課税対象となるものは除く。)は含まれません。   ④省略 ⑤事業の適正な運営を妨げる場合など、業務上やむを得ない事情がある場合を除き,何らかの有給の休暇を取得することができるよう配慮が求められます。 もし、特定技能外国人が有給休暇を消費している場合でも、追加で有給休暇を取得させるか無給休暇を取得させるような配慮が必要です。 「業務上やむを得ない事情」とは、特定技能外国人が担当する業務が他の労働者が代替することが不可能な業務であって、休暇取得希望日に当該外国人が業務に従事しなければならないことについて合理的な理由がある場合をいいます。 そして、業務上やむを得ない事情により、有給休暇の取得を見送る場合は、代替案を提示するようにしてください。   ⑥現在、特定技能外国人を派遣形態で雇用することができる分野は,「農業分野」及び「漁業分野」に限られています。   …

もし特定技能で外国人を雇いたいなら、受入れ機関の基準を満たす必要があります

特定技能外国人を雇う方法、受入れ機関の基準についてわかりやすく 中小規模の会社やお店で、人手不足が深刻化しています。 そこで、即戦力として一定の専門性・技能を有する外国人を受け入れる制度が「特定技能」です。 特定技能外国人を雇うには、いくつかの基準や要件を満たす必要があります。 このページでは、特定技能外国人を雇うための、受入れ機関(特定技能所属機関)の基準について、まとめています。   特定技能全体についてはこちら→特定技能の基本!わかりやすいまとめ 特定技能1号の基準などはこちら→特定技能1号とは?基本から条件や試験、在留期間などをわかりやすく! 特定技能2号の基準などはこちら→特定技能2号とは?1号との違いや試験、期間などわかりやすく!   受入れ機関(特定技能所属機関)の基準 受入れ機関についての基準は大きく分けて3つにまとめることが出来ます。 特定技能外国人との雇用契約についての基準 受入れ機関自体が満たすべき基準 受入れ機関自体が満たすべき基準(支援体制関係) 3の支援体制関係は、支援計画を登録支援機関へ全部委託した場合、満たすこととされます。   登録支援機関の役割や全部委託のメリットについてはこちら→特定技能取得のために知っておくべき登録支援機関の役割とメリット   このページでは、2の受入れ機関自体が満たすべき基準について説明していきます。   受入れ機関自体が満たすべき基準 ズラッと並べます。 ①労働、社会保険及び租税に関する法令を遵守していること ②1年以内に特定技能外国人と同種の業務に従事する労働者を非自発的に離職させていないこと ③1年以内に受入れ機関の責めに帰すべき事由により行方不明者を発生させていないこと ④欠格事由(5年以内に出入国・労働法令違反がないことなど)に該当しないこと ⑤特定技能外国人の活動内容に係る文書を作成し、雇用契約終了日から1年以上備えて置くこと ⑥外国人等が保証金の徴収などをされていることを受入れ機関が認識して雇用契約を締結していないこと ⑦受入れ機関が違約金を定める契約などを締結していないこと ⑧支援に要する費用を、直接又は間接に外国人に負担させないこと   ⑨労働者派遣の場合は、派遣元が当該分野に係る業務を行っている者などで、適当と認められる者であ るほか,派遣先が①~④の基準に適合すること ⑩労災保険関係の成立の届出などの措置を講じていること ⑪雇用契約を継続して履行する体制が適切に整備されていること ⑫報酬を預貯金口座への振込などにより支払うこと ⑬分野に特有の基準に適合すること(※分野所管省庁の定める告示で規定)   それぞれの項目の簡単な説明 そのままの意味のものは省きます。 ①労働保険、健康保険・厚生年金保険が適用される事業所の場合、しっかり保険料を払っているか。 国税・地方税を払っているか。 労働者(パートタイマー、アルバイト含む)を一人でも雇用していれば、業種・規模の如何を問わず労働保険の適用事業となります。 健康保険は、法律によって加入が義務付けられている事業所(強制適用事業所)と任意で加入する事業所(任意適用事業所)があります。 強制適用事業所は、次の1か2に該当する事業所で、法律により、事業主や従業員の意思に関係なく、健康保険・厚生年金保険への加入が定められています。 1 次の事業を行い常時5人以上の従業員を使用する事業所 a製造業、b土木建築業、c鉱業、d電気ガス事業、e運送業、f清掃業、g物品販売業、h金融保険業、i保管賃貸業、j媒介周旋業、k集金案内広告業、l教育研究調査業、m医療保健業、n通信報道業など 2 国又は法人の事業所 常時、従業員を使用する国、地方公共団体又は法人の事業所 …

特定技能取得のために知っておくべき登録支援機関の役割とメリット

特定技能取得のために知っておくべき登録支援機関の役割とメリット 中小規模の会社やお店で、人手不足が深刻化しています。 そこで、即戦力として一定の専門性・技能を有する外国人を受け入れる制度が「特定技能」です。 このページでは、特定技能取得するための条件である外国人支援について、外国人支援において重要な役割を果たす登録支援機関について、まとめました。   特定技能全体についてはこちら→特定技能の基本!わかりやすいまとめ   登録支援機関とは? 特定技能として外国人を雇い入れる企業から委託を受けて、外国人支援計画の全部の実施を行う団体をいいます。 形態としては、会社であったり、個人であったりします。 登録支援機関になるには、出入国在留管理庁(入国管理局)長官の登録が必要です。   登録支援機関の役割 登録支援機関は、受入れ機関から支援計画の全部の委託を受け、支援計画の全部を適切に実施します。 支援計画とは、「特定技能1号」の活動を安定的かつ円滑に行うことができるようにするための職業生活上,日常生活上又は社会生活上の支援の実施に関する計画をいいます。 具体的には次の通り。 ①事前ガイダンス 労働契約締結後から在留資格の手続き前までに、対面・テレビ電話などで説明 労働条件 活動内容 入国手続 保証金徴収の有無 etc… ②出入国する際の送迎 ③住居確保・生活に必要な契約支援 連帯保証人になる、社宅を提供するなど 銀行口座等の開設、携帯電話やライフラインの契約などを案内、各手続の補助 ④生活オリエンテーション 円滑に社会生活を営めるよう、次のような事項を説明する機会を設けます 日本のルールやマナー 公共機関の利用方法や連絡先 災害時の対応 etc… ⑤公的手続等への同行 必要に応じ住居地・社会保障・税などの手続の同行、書類作成の補助 ⑥日本語学習の機会の提供 日本語教室等の入学案内、日本語学習教材の情報提供など ⑦相談・苦情への対応 職場や生活上の相談・苦情等について、外国人が十分に理解することができる言語での対応、内容に応じた必要な助言、指導など ⑧日本人との交流促進 ・自治会などの地域住民との交流の場や、地域のお祭りなどの行事の案内や、参加の補助など ⑨転職支援(人員整理等の場合) 受入れ側の都合により雇用契約を解除する場合の転職先を探す手伝いや、推薦状の作成など 求職活動を行うための有給休暇の付与や必要な行政手続の情報の提供 ⑩定期的な面談・行政機関への通報 支援責任者などが外国人及びその上司などと定期的(3か月に1回以上)に面談し、労働基準法違反などがあれば通報   登録支援機関に支援計画を全部委託するメリット 大きなメリットは2つあります。 上のような支援計画を実施する費用や時間、人員がない場合でも、登録支援機関を利用することで、特定技能外国人を雇うことが出来る。 …

特定技能2号とは?1号との違いや試験、期間などわかりやすく!

特定技能2号とは?1号との違いや試験、期間などわかりやすく! 中小規模の会社やお店で、人手不足が深刻化しています。 そこで、即戦力として一定の専門性・技能を有する外国人を受け入れる制度が「特定技能」です。 このページでは、特定技能のうちの特定技能2号の基本的な情報から、条件や試験、在留期間などの細かい情報をわかりやすくまとめました!   特定技能全体についてはこちら→特定技能の基本!わかりやすいまとめ   特定技能2号とは? 特定産業分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格です。 「熟練した技能」とは? 長年の実務経験などにより身につけた熟達した技能 現行の専門的・技術的分野の在留資格を有する外国人と同等又はそれ以上の高い専門性・技能を要する技能 例えば、自らの判断により高度に専門的・技術的な業務を遂行できる,または監督者として業務を統括しつつ,熟練した技能で業務を遂行できる水準のものをいいます。   特定技能1号と特定技能2号の違いとは? 特定技能1号で求められる技能のレベルは、特段の育成・訓練を受けることなく、すぐに一定程度の業務を遂行できるレベルです。 対して、特定技能2号は、長年の実務経験などにより身につけた熟達した技能です。 特定技能1号より、特定技能2号の方が専門的で技術的な業務に従事する場合の在留資格になります。   特定技能1号についての詳細はこちら→特定技能1号とは?基本から条件や試験、在留期間などをわかりやすく!   特定技能1号を経れば自動的に特定技能2号になるのか? 特定技能1号を期間いっぱいまで続け、技能水準が高くなってきたからと言って、そのまま特定技能2号に移行できるわけではありません。 あくまでも、試験によって特定技能2号の技能水準に達しているかどうかを確認します。 ですので、特定技能2号の試験によって、技能水準など認められるのであれば、特定技能1号を経なくても特定技能2号を取得することができます。   特定技能2号の技能試験 技能のレベルは、特定産業分野の業務区分に応じた試験で確認します。 特定産業分野とは、特定技能2号として働こうとする業務が含まれる産業のことをいいます。   特定技能2号の日本語能力試験 特定技能1号とは異なり、試験などでの確認はありません。   扶養する家族を一緒に呼び寄せることができる 特定技能1号と異なり、要件を満たすことによって、家族の帯同が認められています。 ここでいう家族とは、配偶者と子をいいます。 親や親せきの方を呼び寄せることはできません。   特定技能1号より優遇される在留期間 特定技能2号での在留期間は、3年、1年、6カ月のいずれかが付与されます。 特定技能1号の在留期間の最長は1年でしたので、更新の頻度は少なくて済むことになります。 また、特定技能1号では通算で5年までの在留期間でしたが、特定技能2号では上限がありませんので、在留状況などが良好など問題が無ければ繰り返し更新が可能です。   特定技能2号の対象職種 特定技能1号は14職種すべて対象でしたが、特定技能2号はそのうち次の2つの産業分野に限られています。 建設分野 造船・舶用工業分野   特定技能2号で外国人を採用する場合の流れ 採用しようとする外国人が日本国外にいるか、国内にいるかで異なってきます。 …

特定技能1号とは?基本から条件や試験、在留期間などをわかりやすく!

特定技能1号とは?基本から条件や試験、在留期間などをわかりやすく! 中小規模の会社やお店で、人手不足が深刻化しています。 そこで、即戦力として一定の専門性・技能を有する外国人を受け入れる制度が「特定技能」です。 このページでは、特定技能のうちの特定技能1号の基本的な情報から、条件や試験、在留期間などの細かい情報をわかりやすくまとめました!   特定技能全体についてはこちら→特定技能の基本!わかりやすいまとめ 特定技能2号についてはこちら→特定技能2号とは?1号との違いや試験、期間などわかりやすく!   特定技能1号とは? 特定産業分野に属する相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する外国人向 けの在留資格です。 技能のレベルは、就労系在留資格である「技術・人文知識・国際業務」などの単純労働が認められず、学術上の素養を背景とする一定水準以上の業務のレベルよりは低いとみられます。 具体的には、相当期間の実務経験などを必要とする技能で,特段の育成・訓練を受けることなく、すぐに一定程度の業務を遂行できるレベルであれば良いです。   特定技能1号の技能試験 技能のレベルは、特定産業分野の業務区分に応じた試験で確認します。 特定産業分野とは、特定技能1号として働こうとする業務が含まれる産業のことをいいます。 一定の技能実習2号を修了した方は試験が免除されます。   特定技能1号の日本語能力試験 生活や業務に必要な日本語能力を試験等で確認します。 ある程度の日常会話ができ,生活に支障がない程度の能力があることが基本です。 そのうえで、業務に必要な日本語能力があることも必要になります。 こちらも、一定の技能実習2号を修了した方は試験が免除されます。   在留期間は限られている 在留期間は、1年,6カ月又は4ヶ月が付与されます。 更新はできますが,通算で上限5年までの在留がとなっています。 5年を超えて雇いたい場合、「特定技能2号」の対象産業であれば、「特定技能2号」へ在留の変更を行います。 もし、対象産業でない場合、単純労働は認められませんが、他の「技術・人文知識・国際業務」などの在留資格への変更を行うことになります。   特定技能1号で外国人を採用する場合の流れ 採用しようとする外国人が日本国外にいるか、国内にいるかで異なってきます。 日本国外にいる外国人を採用 国外の試験(技能・日本語能力)に合格 直接求人に申し込みがある、民間の職業紹介事業者のあっせん 雇用契約 支援計画の作成 登録支援機関への外国人支援計画の全部または一部の委託(自社で支援計画の全部の実施が難しい場合) 事前ガイダンスなどの実施 特定技能1号外国人の健康診断の受診 出入国在留管理庁(入国管理局)へ在留資格認定証明書交付申請 日本大使館などへ査証申請 入国 生活オリエンテーションなどの外国人支援開始 就労開始 日本国内にいる外国人を採用 試験(技能・日本語能力)に合格 直接求人に申し込みがある、ハローワーク・民間の職業紹介事業者のあっせん 雇用契約 …

特定技能の基本!わかりやすいまとめ

特定技能の基本!わかりやすいまとめ 中小規模の会社やお店で、人手不足が深刻化しています。 そこで、即戦力として一定の専門性・技能を有する外国人を受け入れる制度が作られました。 それが、在留資格「特定技能」です。 このページでは、「特定技能」の基本をわかりやすくまとめました!   特定技能1号2号の違い 特定技能には2種類のタイプがあります。 特定技能1号と特定技能2号ですね。 それぞれ説明していきます。 特定技能1号とは? 特定産業分野に属する相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格です。 「相当程度の知識又は経験を必要とする技能」とは? 相当期間の実務経験などを必要とする技能をいい,特段の育成・訓練を受けることなく、すぐに一定程度の業務を遂行できる水準のものをいいます。 そのため、技能実習や他の就労系在留資格では認められなかった現場作業が、一定の条件のもと認められるようになりました。   特定技能1号についての詳細はこちら→特定技能1号とは?基本から条件や試験、在留期間などをわかりやすく!   特定技能2号とは? 特定産業分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格です。 「熟練した技能」とは? 長年の実務経験などにより身につけた熟達した技能 現行の専門的・技術的分野の在留資格を有する外国人と同等又はそれ以上の高い専門性・技能を要する技能 例えば、自らの判断により高度に専門的・技術的な業務を遂行できる,または監督者として業務を統括しつつ,熟練した技能で業務を遂行できる水準のものをいいます。   特定技能2号についての詳細はこちら→特定技能2号とは?1号との違いや試験、期間などわかりやすく!   特定技能1号2号のイメージ 特定技能1号より2号の方が、より難しく専門性のある業務を行う場合の在留資格になります。     特定技能の対象とする職種 上の説明であります特定産業分野、つまり特定技能の対象とする職種は次の通りです。 介護分野 ビルクリーニング分野 素形材産業分野 産業機械製造業分野 電気・電子情報関連産業分野 建設分野 造船・舶用工業分野 自動車整備分野 航空分野 宿泊分野 農業分野 漁業分野 飲食料品製造業分野 外食業分野 これらの分野に属し、相当期間の実務経験などを必要とする技能が求められる業務で外国人が働く場合、在留資格「特定技能」を取得して働くことになります。   特定技能の簡単な流れ …

日本国外にいる家族を日本に呼び寄せたい場合の家族滞在の中身と不許可事情

日本国外にいる家族を日本に呼び寄せたい場合の家族滞在の中身と不許可事情 日本に滞在して活動するには、在留資格が必要です。 現在、在留資格を持って在留している外国人の方が、日本国外にいる家族を日本に呼んで一緒に暮らしたい場合も在留資格の手続きが必要になります。 このページでは、日本国外にいる家族を日本に呼んで一緒に暮らす場合の在留資格のひとつ「家族滞在」の中身について、まとめました。   part1はこちら→日本国外にいる家族を日本に呼び寄せたい場合の手続き   「家族滞在」で出来ること 在留資格は目的とする活動があり、その活動を主として活動することになります。 もし、主とする活動が今持っている在留資格の活動とは別の活動になっている場合、在留資格の変更が必要になります。 では、「家族滞在」の目的とする活動とは何か? 一定の在留資格を持って日本に在留する外国人の扶養を受ける配偶者又は子として行う日常的な活動です。 具体的には、家事に従事する活動、教育機関において教育を受ける活動等です。 就労活動は含まれません 就労活動は「家族滞在」の目的とする活動に含まれません。 ですが、資格外活動許可を得れば、アルバイトなどの就労活動を行うことが出来ます。   「家族滞在」は扶養する側の在留資格に左右される 「家族滞在」は、扶養されることが条件になっています。 ですので、扶養する側の在留資格が、更新不許可なってしまった場合などは、同じく申請していたであろう「家族滞在」も不許可となります。 また、扶養する方が本国に帰国した際、「家族滞在」で在留していた方を扶養する人がいなくなることになります。 ですがこの場合、在留期間が残っていれば、在留資格が取り消されるまでは在留できます。   子供の年齢が上がるにつれて許可の可能性は低くなる 成年に近い場合、扶養を受ける活動ではなく、就労目的だとみられる可能性が高くなります。 成年に近くても、学生等で扶養を受けている場合は許可の可能性が高くなります。   入国後、数年後子供を呼び寄せる場合 こちらも、就労目的だとみられる可能性が高くなります。 今までの監護養育の経緯、なぜ今呼び寄せて監護養育することになったのか等、合理的に説明する必要があります。   お問い合わせ方法 お問い合わせは無料です。 ご依頼も下記のお問い合わせ方法から行えます。 ご依頼前の不安や不明点などもお気軽にどうぞ。   ①メッセージアプリによるお問い合わせ メッセージアプリでのお問い合わせ始めました! より、お手軽にお問い合わせが可能です。 お問い合わせ以外の通知はありません。 Facebook Messenger Messengerを起動する   LINE↓   Kakao Talk↓   WeChat↓ …

日本国外にいる家族を日本に呼び寄せたい場合の手続き

日本国外にいる家族を日本に呼び寄せたい場合の手続き 日本に滞在して活動するには、在留資格が必要です。 現在、在留資格を持って在留している外国人の方が、日本国外にいる家族を日本に呼んで一緒に暮らしたい場合も在留資格の手続きが必要になります。 このページでは、日本国外にいる家族を日本に呼んで一緒に暮らす場合の在留資格のひとつ「家族滞在」について、まとめました。   こちらもご覧ください。 日本国外にいる家族を日本に呼び寄せたい場合の家族滞在の中身と不許可事情   「家族滞在」とは? 一定の在留資格をもって日本に在留する外国人の扶養家族を受け入れるための在留資格です。 行える活動は、一定の在留資格を持って日本に在留する外国人の扶養を受ける配偶者又は子として行う日常的な活動です。   対象とならない在留資格 一定の在留資格を持って日本に在留する外国人の扶養家族が対象になります。 以下の在留資格で在留する外国人の扶養家族は、対象になりません。 外交 公用 技能実習 短期滞在 家族滞在 特定活動 これら以外の在留資格をもって日本に在留する外国人の扶養家族が、「家族滞在」の対象になります。   対象となる家族の範囲 配偶者又は子が対象になります。 配偶者は婚姻が法律上有効に存続している必要があります。 内縁の配偶者は含まれません。 また、外国で有効に成立していても、同性婚による者は含まれません。 同性婚の場合、「家族滞在」ではなく「特定活動」になります。   子については、次の者が含まれます。 嫡出子 養子(普通養子、特別養子) 認知された非嫡出子   働いている配偶者や子供は含まれる? 「家族滞在」は、一定の在留資格を持って日本に在留する外国人の扶養を受ける配偶者又は子を対象としています。 扶養を受けるとは、扶養を受ける必要があり又は現に受けているという意味です。 ですので、経済的に独立しているような、働いている配偶者や子供は含まれません。 対して、20歳以上の子供であっても、学生等で親の扶養を受けているような場合は、「家族滞在」の対象になります。   就労が出来ない在留資格の場合の扶養 「留学」や「文化活動」などは、原則就労することが出来ません。 ですが、「家族滞在」の在留資格の対象になります。 「留学」や「文化活動」で在留している外国人の扶養家族を日本に呼び寄せたい場合、扶養することが可能な資金があることが必要です。   お問い合わせ方法 お問い合わせは無料です。 ご依頼も下記のお問い合わせ方法から行えます。 ご依頼前の不安や不明点などもお気軽にどうぞ。 …

外国人と日本人が結婚する場合の在留資格の手続きー収入が少ない場合

外国人と日本人が結婚する場合の在留資格の手続きー収入が少ない場合 外国人が日本人と結婚して、日本で一緒に滞在するような場合、外国人の方は在留資格の手続きが必要になります。 そして、外国人と日本人が結婚する場合、在留資格「日本人の配偶者等」の手続きをします。 手続きの過程では、本当に結婚しようとしているのか?と審査されます。 そこで、収入が少ない場合、結婚について疑念が生じます。 ご両親に紹介する場面を想像して頂けると分かりやすいかと思われます。 このページでは、外国人と日本人が結婚する場合で、収入が少ない場合の在留資格の手続きについて、まとめました。 「日本人の配偶者等」の基本についてはこちら→外国人と日本人が結婚する場合の在留資格「日本人の配偶者等」とは?   収入が少ないと何が不利なのか? 「日本人の配偶者等」の在留資格は、婚姻関係にあることが必要で、婚姻は法律上有効に成立していなければなりません。 詳しくはこちら→外国人と結婚する場合の在留資格の手続きはどうなる? そして、法律上の婚姻関係が成立していても、お互いに協力し、扶助しあって社会通念上の夫婦の共同生活を営むという婚姻の実体を伴っていない場合には、原則として、日本人の配偶者としての活動を行うものとはいえず、在留資格該当性は認められない、とされます。 つまり、婚姻関係に実体がなければ、日本人の配偶者として活動できるとは思えない、ということです。 そこで、収入が少ない場合です。 婚姻生活を営むにはある程度の経済的基盤、つまり収入や資産が必要です。 この部分で、収入が少ない場合は、本当に婚姻生活を営んでいこうとしているのか? と疑念が生じることになります。 あまりにも少ない場合には、この疑念から在留資格を得ることが出来ないことがありえます。   収入以外の事情も考慮 収入以外にも、交際期間や同居期間など、婚姻生活の安定性や継続性を考慮する要素があります。 収入が少ない場合、他の要素でプラスを重ねてフォローしていくことになります。   お問い合わせ方法 お問い合わせは無料です。 ご依頼も下記のお問い合わせ方法から行えます。 ご依頼前の不安や不明点などもお気軽にどうぞ。   ①メッセージアプリによるお問い合わせ メッセージアプリでのお問い合わせ始めました! より、お手軽にお問い合わせが可能です。 お問い合わせ以外の通知はありません。 Facebook Messenger Messengerを起動する   LINE↓   Kakao Talk↓   WeChat↓   通知のオフ設定も簡単なので、追加してからの煩わしさはありません。 ②メールでのお問い合わせ メールでのお問い合わせは下記のフォームをご利用ください。 行政書士吉田達也事務所   関連ページ …

この在留資格で外国人と日本人が結婚して日本に滞在できます(配偶者ビザ)

外国人と日本人が結婚する場合の在留資格「日本人の配偶者等」とは? 外国人が日本人と結婚して、日本で一緒に滞在するような場合、外国人の方は在留資格の手続きが必要になります。 いわゆる、配偶者ビザや外国人との結婚ビザと言われます。 このページでは、外国人と日本人が結婚する場合の配偶者ビザ、在留資格「日本人の配偶者等」とは何なのか? 特徴や他の在留資格との違いなど含め、まとめました。   どの在留資格にあたるのか? 各在留資格には目的とする活動があります。 在留資格「留学」であれば、大学等で教育を受ける活動など。 日本人と結婚した場合の在留資格は、一般的には「日本人の配偶者等」にあたります。 ※結婚前に日本で仕事をしていて、すでに在留資格を持っている場合で日本人と結婚した場合は、すでに持っている在留資格のままでも大丈夫ですし、「日本人の配偶者等」に変更することもできます。 では、「日本人の配偶者等」の活動とは何なのか? 日本人の配偶者若しくは特別養子又は日本人の子として出生した者という、身分又は地位を有する者としての活動になります。   就労系在留資格との大きな違い 就労系在留資格とは、通訳やデザイナー、エンジニアなどの「技術・人文知識・国際業務」、調理師などの「技能」など、日本で働くための在留資格をいいます。 これらの在留資格を得るためには様々な条件があります。 また、目的とする活動を超えて活動すると、資格外活動となり、罰則の対象になります。   対して、「日本人の配偶者等」は就労制限はありません。 また、上陸のための条件の一つである上陸許可基準が存在しません。 ですので、他の在留資格と比べると日本においての活動の幅が広がり、魅力的な在留資格になります。   本当に結婚する気があるのかの証明 就労に制限がないなどの魅力があるがゆえに、偽装結婚などの問題があります。 そして、入国管理局(現:出入国在留管理庁)は、偽装結婚を見逃すまいと、本当に結婚する気があるのかということを、様々な視点から審査します。 在留資格の手続きでは、このような疑念を払拭するように、マイナス要素がある場合のフォローをしっかりしていくことになります。   マイナス要素のひとつとして考えられているのが、収入が少ないことです。 収入が少ない場合の「日本人の配偶者等」の在留資格の手続きについてはこちら→外国人と日本人が結婚する場合の在留資格の手続きー収入が少ない場合   在留資格が取り消される場合 以下の場合に、在留資格が取り消される可能性があります。 日本人の配偶者として、「日本人の配偶者等」の在留資格をもって在留する者が、正当な理由がなくその配偶者の身分を有している者としての活動を継続して6カ月以上行わないで在留している場合。 具体的には 婚姻の実体が存在しない場合 配偶者と離婚 配偶者と死別 正当な理由とは? 配偶者からの暴力があり、一時的に避難又は保護を必要としている場合 本国の親族の病気などで、再入国許可による長期間出国している場合 etc…   配偶者ビザの在留期間 次の期間で、在留期間が付与されます。 5年、3年、1年、6カ月。   必要書類 在留資格認定証明書交付申請書 1通 写真(縦4cm×横3cm) 1葉 …