Category: 在留資格(ビザ)の変更

特定技能で外国人を雇うことが出来ない場合とは？欠格事由について 中小規模の会社やお店で、人手不足が深刻化しています。 そこで、即戦力として一定の専門性・技能を有する外国人を受け入れる制度が「特定技能」です。 ですが、どんな企業・個人でも特定技能外国人を雇うことが出来るのか？ というと、そうでもありません。 このページでは、特定技能外国人を雇うための、受入れ機関(特定技能所属機関)になることが出来ない場合について、まとめました。   特定技能全体についてはこちら→特定技能の基本！わかりやすいまとめ 受入れ機関自体が満たすべき基準についてはこちら→特定技能外国人を雇う方法、受入れ機関の基準についてわかりやすく   欠格事由とは？ 特定技能外国人を雇うには、雇い入れる企業や個人(受入れ機関)が特定技能外国人を雇うのに要求される資格がなければなりません。 この資格を欠いている状態を欠格といい、欠格となる事柄を欠格事由といいます。 つまり、欠格事由に当たる場合、受入れ機関になることが出来ない結果、特定技能外国人を雇い入れることが出来ません。 関係法律による刑罰を受けたことによる欠格事由 次の者は受入れ機関(特定技能所属機関)になることが出来ません。 禁錮以上の刑に処せられた者 出入国又は労働に関する法律に違反し，罰金刑に処せられた者 暴力団関係法令，刑法等に違反し，罰金刑に処せられた者 社会保険各法及び労働保険各法において事業主としての義務に違反し，罰金刑に処せられた者 上記はいずれも、刑に処せられ、その執行を終わり，又は執行を受けることがなくなった日から起算して５年を経過しない者が対象です。   特定技能所属機関の行為能力・役員等の適格性に係る欠格事由 次のいずれかに当たる者は、受入れ機関になることができません。 精神機能の障害により特定技能雇用契約の適正な履行に必要な認知等を適切に行うことができない者 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者 法人の役員，未成年の法定代理人で受入れ機関の欠格事由に該当する者   実習認定の取消しを受けたことによる欠格事由 実習実施者として技能実習生を受け入れていた際に実習認定の取消しを受けた場合，当該取消日から５年を経過しない者（取り消された者の法人の役員であった者を含む。）は，特定技能所属機関になることはできません。   出入国又は労働関係法令に関する不正行為を行ったことに関するもの 特定技能雇用契約の締結の日より５年以内又はその締結の日以後に，出入国又は労働関係法令に関する不正行為等を行った者は，欠格事由に該当し，特定技能所属機関になることはできません。 不正行為として想定されているものは次のようなものがあります。 外国人に対して暴行し，脅迫し又は監禁する行為 外国人の旅券又は在留カードを取り上げる行為 外国人に支給する手当又は報酬の一部又は全部を支払わない行為 外国人の外出その他私生活の自由を不当に制限する行為 1から4に掲げるもののほか，外国人の人権を著しく侵害する行為 偽変造文書等の行使・提供 保証金の徴収等 届出の不履行又は虚偽の届出 報告徴収に対する妨害等 改善命令違反 不法就労者の雇用 労働関係法令違反 技能実習制度における不正行為   暴力団排除の観点からの欠格事由 次に該当する者は，暴力団排除の観点からの欠格事由に該当し，特定技能所属機関になることはできません。 …

特定技能外国人を雇う方法、受入れ機関の基準についてわかりやすく 中小規模の会社やお店で、人手不足が深刻化しています。 そこで、即戦力として一定の専門性・技能を有する外国人を受け入れる制度が「特定技能」です。 特定技能外国人を雇うには、いくつかの基準や要件を満たす必要があります。 このページでは、特定技能外国人を雇うための、受入れ機関(特定技能所属機関)の基準について、まとめています。   特定技能全体についてはこちら→特定技能の基本！わかりやすいまとめ 特定技能1号の基準などはこちら→特定技能1号とは？基本から条件や試験、在留期間などをわかりやすく！ 特定技能2号の基準などはこちら→特定技能2号とは？1号との違いや試験、期間などわかりやすく！   受入れ機関(特定技能所属機関)の基準 受入れ機関についての基準は大きく分けて3つにまとめることが出来ます。 特定技能外国人との雇用契約についての基準 受入れ機関自体が満たすべき基準 受入れ機関自体が満たすべき基準(支援体制関係) 3の支援体制関係は、支援計画を登録支援機関へ全部委託した場合、満たすこととされます。   登録支援機関の役割や全部委託のメリットについてはこちら→特定技能取得のために知っておくべき登録支援機関の役割とメリット   このページでは、2の受入れ機関自体が満たすべき基準について説明していきます。   受入れ機関自体が満たすべき基準 ズラッと並べます。 ①労働、社会保険及び租税に関する法令を遵守していること ②1年以内に特定技能外国人と同種の業務に従事する労働者を非自発的に離職させていないこと ③1年以内に受入れ機関の責めに帰すべき事由により行方不明者を発生させていないこと ④欠格事由（5年以内に出入国・労働法令違反がないことなど）に該当しないこと ⑤特定技能外国人の活動内容に係る文書を作成し、雇用契約終了日から1年以上備えて置くこと ⑥外国人等が保証金の徴収などをされていることを受入れ機関が認識して雇用契約を締結していないこと ⑦受入れ機関が違約金を定める契約などを締結していないこと ⑧支援に要する費用を、直接又は間接に外国人に負担させないこと   ⑨労働者派遣の場合は、派遣元が当該分野に係る業務を行っている者などで、適当と認められる者であ るほか，派遣先が①～④の基準に適合すること ⑩労災保険関係の成立の届出などの措置を講じていること ⑪雇用契約を継続して履行する体制が適切に整備されていること ⑫報酬を預貯金口座への振込などにより支払うこと ⑬分野に特有の基準に適合すること（※分野所管省庁の定める告示で規定）   それぞれの項目の簡単な説明 そのままの意味のものは省きます。 ①労働保険、健康保険・厚生年金保険が適用される事業所の場合、しっかり保険料を払っているか。 国税・地方税を払っているか。 労働者(パートタイマー、アルバイト含む)を一人でも雇用していれば、業種・規模の如何を問わず労働保険の適用事業となります。 健康保険は、法律によって加入が義務付けられている事業所(強制適用事業所)と任意で加入する事業所(任意適用事業所)があります。 強制適用事業所は、次の1か2に該当する事業所で、法律により、事業主や従業員の意思に関係なく、健康保険・厚生年金保険への加入が定められています。 1　次の事業を行い常時5人以上の従業員を使用する事業所 a製造業、b土木建築業、c鉱業、d電気ガス事業、e運送業、f清掃業、g物品販売業、h金融保険業、i保管賃貸業、j媒介周旋業、k集金案内広告業、l教育研究調査業、m医療保健業、n通信報道業など 2　国又は法人の事業所 常時、従業員を使用する国、地方公共団体又は法人の事業所 …

特定技能取得のために知っておくべき登録支援機関の役割とメリット 中小規模の会社やお店で、人手不足が深刻化しています。 そこで、即戦力として一定の専門性・技能を有する外国人を受け入れる制度が「特定技能」です。 このページでは、特定技能取得するための条件である外国人支援について、外国人支援において重要な役割を果たす登録支援機関について、まとめました。   特定技能全体についてはこちら→特定技能の基本！わかりやすいまとめ   登録支援機関とは？ 特定技能として外国人を雇い入れる企業から委託を受けて、外国人支援計画の全部の実施を行う団体をいいます。 形態としては、会社であったり、個人であったりします。 登録支援機関になるには、出入国在留管理庁(入国管理局)長官の登録が必要です。   登録支援機関の役割 登録支援機関は、受入れ機関から支援計画の全部の委託を受け、支援計画の全部を適切に実施します。 支援計画とは、「特定技能１号」の活動を安定的かつ円滑に行うことができるようにするための職業生活上，日常生活上又は社会生活上の支援の実施に関する計画をいいます。 具体的には次の通り。 ①事前ガイダンス 労働契約締結後から在留資格の手続き前までに、対面・テレビ電話などで説明 労働条件 活動内容 入国手続 保証金徴収の有無 etc… ②出入国する際の送迎 ③住居確保・生活に必要な契約支援 連帯保証人になる、社宅を提供するなど 銀行口座等の開設、携帯電話やライフラインの契約などを案内、各手続の補助 ④生活オリエンテーション 円滑に社会生活を営めるよう、次のような事項を説明する機会を設けます 日本のルールやマナー 公共機関の利用方法や連絡先 災害時の対応 etc… ⑤公的手続等への同行 必要に応じ住居地・社会保障・税などの手続の同行、書類作成の補助 ⑥日本語学習の機会の提供 日本語教室等の入学案内、日本語学習教材の情報提供など ⑦相談・苦情への対応 職場や生活上の相談・苦情等について、外国人が十分に理解することができる言語での対応、内容に応じた必要な助言、指導など ⑧日本人との交流促進 ・自治会などの地域住民との交流の場や、地域のお祭りなどの行事の案内や、参加の補助など ⑨転職支援（人員整理等の場合） 受入れ側の都合により雇用契約を解除する場合の転職先を探す手伝いや、推薦状の作成など 求職活動を行うための有給休暇の付与や必要な行政手続の情報の提供 ⑩定期的な面談・行政機関への通報 支援責任者などが外国人及びその上司などと定期的（３か月に１回以上）に面談し、労働基準法違反などがあれば通報   登録支援機関に支援計画を全部委託するメリット 大きなメリットは2つあります。 上のような支援計画を実施する費用や時間、人員がない場合でも、登録支援機関を利用することで、特定技能外国人を雇うことが出来る。 …

特定技能2号とは？1号との違いや試験、期間などわかりやすく！ 中小規模の会社やお店で、人手不足が深刻化しています。 そこで、即戦力として一定の専門性・技能を有する外国人を受け入れる制度が「特定技能」です。 このページでは、特定技能のうちの特定技能2号の基本的な情報から、条件や試験、在留期間などの細かい情報をわかりやすくまとめました！   特定技能全体についてはこちら→特定技能の基本！わかりやすいまとめ   特定技能2号とは？ 特定産業分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格です。 「熟練した技能」とは？ 長年の実務経験などにより身につけた熟達した技能 現行の専門的・技術的分野の在留資格を有する外国人と同等又はそれ以上の高い専門性・技能を要する技能 例えば、自らの判断により高度に専門的・技術的な業務を遂行できる，または監督者として業務を統括しつつ，熟練した技能で業務を遂行できる水準のものをいいます。   特定技能1号と特定技能2号の違いとは？ 特定技能1号で求められる技能のレベルは、特段の育成・訓練を受けることなく、すぐに一定程度の業務を遂行できるレベルです。 対して、特定技能2号は、長年の実務経験などにより身につけた熟達した技能です。 特定技能1号より、特定技能2号の方が専門的で技術的な業務に従事する場合の在留資格になります。   特定技能1号についての詳細はこちら→特定技能1号とは？基本から条件や試験、在留期間などをわかりやすく！   特定技能1号を経れば自動的に特定技能2号になるのか？ 特定技能1号を期間いっぱいまで続け、技能水準が高くなってきたからと言って、そのまま特定技能2号に移行できるわけではありません。 あくまでも、試験によって特定技能2号の技能水準に達しているかどうかを確認します。 ですので、特定技能2号の試験によって、技能水準など認められるのであれば、特定技能1号を経なくても特定技能2号を取得することができます。   特定技能2号の技能試験 技能のレベルは、特定産業分野の業務区分に応じた試験で確認します。 特定産業分野とは、特定技能2号として働こうとする業務が含まれる産業のことをいいます。   特定技能2号の日本語能力試験 特定技能1号とは異なり、試験などでの確認はありません。   扶養する家族を一緒に呼び寄せることができる 特定技能1号と異なり、要件を満たすことによって、家族の帯同が認められています。 ここでいう家族とは、配偶者と子をいいます。 親や親せきの方を呼び寄せることはできません。   特定技能1号より優遇される在留期間 特定技能2号での在留期間は、3年、1年、6カ月のいずれかが付与されます。 特定技能1号の在留期間の最長は1年でしたので、更新の頻度は少なくて済むことになります。 また、特定技能1号では通算で5年までの在留期間でしたが、特定技能2号では上限がありませんので、在留状況などが良好など問題が無ければ繰り返し更新が可能です。   特定技能2号の対象職種 特定技能1号は14職種すべて対象でしたが、特定技能2号はそのうち次の2つの産業分野に限られています。 建設分野 造船・舶用工業分野   特定技能2号で外国人を採用する場合の流れ 採用しようとする外国人が日本国外にいるか、国内にいるかで異なってきます。 …

特定技能1号とは？基本から条件や試験、在留期間などをわかりやすく！ 中小規模の会社やお店で、人手不足が深刻化しています。 そこで、即戦力として一定の専門性・技能を有する外国人を受け入れる制度が「特定技能」です。 このページでは、特定技能のうちの特定技能1号の基本的な情報から、条件や試験、在留期間などの細かい情報をわかりやすくまとめました！   特定技能全体についてはこちら→特定技能の基本！わかりやすいまとめ 特定技能2号についてはこちら→特定技能2号とは？1号との違いや試験、期間などわかりやすく！   特定技能1号とは？ 特定産業分野に属する相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する外国人向 けの在留資格です。 技能のレベルは、就労系在留資格である「技術・人文知識・国際業務」などの単純労働が認められず、学術上の素養を背景とする一定水準以上の業務のレベルよりは低いとみられます。 具体的には、相当期間の実務経験などを必要とする技能で，特段の育成・訓練を受けることなく、すぐに一定程度の業務を遂行できるレベルであれば良いです。   特定技能1号の技能試験 技能のレベルは、特定産業分野の業務区分に応じた試験で確認します。 特定産業分野とは、特定技能1号として働こうとする業務が含まれる産業のことをいいます。 一定の技能実習2号を修了した方は試験が免除されます。   特定技能1号の日本語能力試験 生活や業務に必要な日本語能力を試験等で確認します。 ある程度の日常会話ができ，生活に支障がない程度の能力があることが基本です。 そのうえで、業務に必要な日本語能力があることも必要になります。 こちらも、一定の技能実習2号を修了した方は試験が免除されます。   在留期間は限られている 在留期間は、1年，6カ月又は4ヶ月が付与されます。 更新はできますが，通算で上限5年までの在留がとなっています。 5年を超えて雇いたい場合、「特定技能2号」の対象産業であれば、「特定技能2号」へ在留の変更を行います。 もし、対象産業でない場合、単純労働は認められませんが、他の「技術・人文知識・国際業務」などの在留資格への変更を行うことになります。   特定技能1号で外国人を採用する場合の流れ 採用しようとする外国人が日本国外にいるか、国内にいるかで異なってきます。 日本国外にいる外国人を採用 国外の試験(技能・日本語能力)に合格 直接求人に申し込みがある、民間の職業紹介事業者のあっせん 雇用契約 支援計画の作成 登録支援機関への外国人支援計画の全部または一部の委託(自社で支援計画の全部の実施が難しい場合) 事前ガイダンスなどの実施 特定技能1号外国人の健康診断の受診 出入国在留管理庁(入国管理局)へ在留資格認定証明書交付申請 日本大使館などへ査証申請 入国 生活オリエンテーションなどの外国人支援開始 就労開始 日本国内にいる外国人を採用 試験(技能・日本語能力)に合格 直接求人に申し込みがある、ハローワーク・民間の職業紹介事業者のあっせん 雇用契約 …

特定技能の基本！わかりやすいまとめ 中小規模の会社やお店で、人手不足が深刻化しています。 そこで、即戦力として一定の専門性・技能を有する外国人を受け入れる制度が作られました。 それが、在留資格「特定技能」です。 このページでは、「特定技能」の基本をわかりやすくまとめました！   特定技能1号2号の違い 特定技能には2種類のタイプがあります。 特定技能1号と特定技能2号ですね。 それぞれ説明していきます。 特定技能1号とは？ 特定産業分野に属する相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格です。 「相当程度の知識又は経験を必要とする技能」とは？ 相当期間の実務経験などを必要とする技能をいい，特段の育成・訓練を受けることなく、すぐに一定程度の業務を遂行できる水準のものをいいます。 そのため、技能実習や他の就労系在留資格では認められなかった現場作業が、一定の条件のもと認められるようになりました。   特定技能1号についての詳細はこちら→特定技能1号とは？基本から条件や試験、在留期間などをわかりやすく！   特定技能2号とは？ 特定産業分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格です。 「熟練した技能」とは？ 長年の実務経験などにより身につけた熟達した技能 現行の専門的・技術的分野の在留資格を有する外国人と同等又はそれ以上の高い専門性・技能を要する技能 例えば、自らの判断により高度に専門的・技術的な業務を遂行できる，または監督者として業務を統括しつつ，熟練した技能で業務を遂行できる水準のものをいいます。   特定技能2号についての詳細はこちら→特定技能2号とは？1号との違いや試験、期間などわかりやすく！   特定技能1号2号のイメージ 特定技能1号より2号の方が、より難しく専門性のある業務を行う場合の在留資格になります。     特定技能の対象とする職種 上の説明であります特定産業分野、つまり特定技能の対象とする職種は次の通りです。 介護分野 ビルクリーニング分野 素形材産業分野 産業機械製造業分野 電気・電子情報関連産業分野 建設分野 造船・舶用工業分野 自動車整備分野 航空分野 宿泊分野 農業分野 漁業分野 飲食料品製造業分野 外食業分野 これらの分野に属し、相当期間の実務経験などを必要とする技能が求められる業務で外国人が働く場合、在留資格「特定技能」を取得して働くことになります。   特定技能の簡単な流れ …

日本国外にいる家族を日本に呼び寄せたい場合の家族滞在の中身と不許可事情 日本に滞在して活動するには、在留資格が必要です。 現在、在留資格を持って在留している外国人の方が、日本国外にいる家族を日本に呼んで一緒に暮らしたい場合も在留資格の手続きが必要になります。 このページでは、日本国外にいる家族を日本に呼んで一緒に暮らす場合の在留資格のひとつ「家族滞在」の中身について、まとめました。   part1はこちら→日本国外にいる家族を日本に呼び寄せたい場合の手続き   「家族滞在」で出来ること 在留資格は目的とする活動があり、その活動を主として活動することになります。 もし、主とする活動が今持っている在留資格の活動とは別の活動になっている場合、在留資格の変更が必要になります。 では、「家族滞在」の目的とする活動とは何か？ 一定の在留資格を持って日本に在留する外国人の扶養を受ける配偶者又は子として行う日常的な活動です。 具体的には、家事に従事する活動、教育機関において教育を受ける活動等です。 就労活動は含まれません 就労活動は「家族滞在」の目的とする活動に含まれません。 ですが、資格外活動許可を得れば、アルバイトなどの就労活動を行うことが出来ます。   「家族滞在」は扶養する側の在留資格に左右される 「家族滞在」は、扶養されることが条件になっています。 ですので、扶養する側の在留資格が、更新不許可なってしまった場合などは、同じく申請していたであろう「家族滞在」も不許可となります。 また、扶養する方が本国に帰国した際、「家族滞在」で在留していた方を扶養する人がいなくなることになります。 ですがこの場合、在留期間が残っていれば、在留資格が取り消されるまでは在留できます。   子供の年齢が上がるにつれて許可の可能性は低くなる 成年に近い場合、扶養を受ける活動ではなく、就労目的だとみられる可能性が高くなります。 成年に近くても、学生等で扶養を受けている場合は許可の可能性が高くなります。   入国後、数年後子供を呼び寄せる場合 こちらも、就労目的だとみられる可能性が高くなります。 今までの監護養育の経緯、なぜ今呼び寄せて監護養育することになったのか等、合理的に説明する必要があります。   お問い合わせ方法 お問い合わせは無料です。 ご依頼も下記のお問い合わせ方法から行えます。 ご依頼前の不安や不明点などもお気軽にどうぞ。   ①メッセージアプリによるお問い合わせ メッセージアプリでのお問い合わせ始めました！ より、お手軽にお問い合わせが可能です。 お問い合わせ以外の通知はありません。 Facebook Messenger Messengerを起動する   LINE↓   Kakao Talk↓   WeChat↓ …

外国人と日本人が結婚する場合の在留資格の手続きー収入が少ない場合 外国人が日本人と結婚して、日本で一緒に滞在するような場合、外国人の方は在留資格の手続きが必要になります。 そして、外国人と日本人が結婚する場合、在留資格「日本人の配偶者等」の手続きをします。 手続きの過程では、本当に結婚しようとしているのか？と審査されます。 そこで、収入が少ない場合、結婚について疑念が生じます。 ご両親に紹介する場面を想像して頂けると分かりやすいかと思われます。 このページでは、外国人と日本人が結婚する場合で、収入が少ない場合の在留資格の手続きについて、まとめました。 「日本人の配偶者等」の基本についてはこちら→外国人と日本人が結婚する場合の在留資格「日本人の配偶者等」とは？   収入が少ないと何が不利なのか？ 「日本人の配偶者等」の在留資格は、婚姻関係にあることが必要で、婚姻は法律上有効に成立していなければなりません。 詳しくはこちら→外国人と結婚する場合の在留資格の手続きはどうなる？ そして、法律上の婚姻関係が成立していても、お互いに協力し、扶助しあって社会通念上の夫婦の共同生活を営むという婚姻の実体を伴っていない場合には、原則として、日本人の配偶者としての活動を行うものとはいえず、在留資格該当性は認められない、とされます。 つまり、婚姻関係に実体がなければ、日本人の配偶者として活動できるとは思えない、ということです。 そこで、収入が少ない場合です。 婚姻生活を営むにはある程度の経済的基盤、つまり収入や資産が必要です。 この部分で、収入が少ない場合は、本当に婚姻生活を営んでいこうとしているのか？ と疑念が生じることになります。 あまりにも少ない場合には、この疑念から在留資格を得ることが出来ないことがありえます。   収入以外の事情も考慮 収入以外にも、交際期間や同居期間など、婚姻生活の安定性や継続性を考慮する要素があります。 収入が少ない場合、他の要素でプラスを重ねてフォローしていくことになります。   お問い合わせ方法 お問い合わせは無料です。 ご依頼も下記のお問い合わせ方法から行えます。 ご依頼前の不安や不明点などもお気軽にどうぞ。   ①メッセージアプリによるお問い合わせ メッセージアプリでのお問い合わせ始めました！ より、お手軽にお問い合わせが可能です。 お問い合わせ以外の通知はありません。 Facebook Messenger Messengerを起動する   LINE↓   Kakao Talk↓   WeChat↓   通知のオフ設定も簡単なので、追加してからの煩わしさはありません。 ②メールでのお問い合わせ メールでのお問い合わせは下記のフォームをご利用ください。 行政書士吉田達也事務所   関連ページ …

外国人と日本人が結婚する場合の在留資格「日本人の配偶者等」とは？ 外国人が日本人と結婚して、日本で一緒に滞在するような場合、外国人の方は在留資格の手続きが必要になります。 いわゆる、配偶者ビザや外国人との結婚ビザと言われます。 このページでは、外国人と日本人が結婚する場合の配偶者ビザ、在留資格「日本人の配偶者等」とは何なのか？ 特徴や他の在留資格との違いなど含め、まとめました。   どの在留資格にあたるのか？ 各在留資格には目的とする活動があります。 在留資格「留学」であれば、大学等で教育を受ける活動など。 日本人と結婚した場合の在留資格は、一般的には「日本人の配偶者等」にあたります。 ※結婚前に日本で仕事をしていて、すでに在留資格を持っている場合で日本人と結婚した場合は、すでに持っている在留資格のままでも大丈夫ですし、「日本人の配偶者等」に変更することもできます。 では、「日本人の配偶者等」の活動とは何なのか？ 日本人の配偶者若しくは特別養子又は日本人の子として出生した者という、身分又は地位を有する者としての活動になります。   就労系在留資格との大きな違い 就労系在留資格とは、通訳やデザイナー、エンジニアなどの「技術・人文知識・国際業務」、調理師などの「技能」など、日本で働くための在留資格をいいます。 これらの在留資格を得るためには様々な条件があります。 また、目的とする活動を超えて活動すると、資格外活動となり、罰則の対象になります。   対して、「日本人の配偶者等」は就労制限はありません。 また、上陸のための条件の一つである上陸許可基準が存在しません。 ですので、他の在留資格と比べると日本においての活動の幅が広がり、魅力的な在留資格になります。   本当に結婚する気があるのかの証明 就労に制限がないなどの魅力があるがゆえに、偽装結婚などの問題があります。 そして、入国管理局(現：出入国在留管理庁)は、偽装結婚を見逃すまいと、本当に結婚する気があるのかということを、様々な視点から審査します。 在留資格の手続きでは、このような疑念を払拭するように、マイナス要素がある場合のフォローをしっかりしていくことになります。   マイナス要素のひとつとして考えられているのが、収入が少ないことです。 収入が少ない場合の「日本人の配偶者等」の在留資格の手続きについてはこちら→外国人と日本人が結婚する場合の在留資格の手続きー収入が少ない場合   在留資格が取り消される場合 以下の場合に、在留資格が取り消される可能性があります。 日本人の配偶者として、「日本人の配偶者等」の在留資格をもって在留する者が、正当な理由がなくその配偶者の身分を有している者としての活動を継続して6カ月以上行わないで在留している場合。 具体的には 婚姻の実体が存在しない場合 配偶者と離婚 配偶者と死別 正当な理由とは？ 配偶者からの暴力があり、一時的に避難又は保護を必要としている場合 本国の親族の病気などで、再入国許可による長期間出国している場合 etc…   配偶者ビザの在留期間 次の期間で、在留期間が付与されます。 5年、3年、1年、6カ月。   必要書類 在留資格認定証明書交付申請書　１通 写真（縦４cm×横３cm）　１葉 …

インキュベーションオフィスを利用して外国人が日本で起業するメリット 外国人が日本で起業や新規事業を立ち上げ、経営を行っていこうとする場合、支店長や部長などの管理者に就任する場合、「経営・管理」の在留資格の手続きを行います。 「経営・管理」には、様々な条件があり、それをクリアしていないと在留資格の手続きが進みません。 このページでは、外国人が日本で起業や新規事業を立ち上げるための「経営・管理」の在留資格の条件をクリアするためにインキュベーションオフィスを利用するメリットについて、まとめました。   こちらもご覧ください。 外国人が日本で経営者や管理者として活動する場合の手続き 外国人が日本で経営者や管理者として活動する場合の手続きpart2 外国人が日本で起業や新規事業を立ち上げる場合の登記や在留資格の手続きについて   インキュベーションオフィスとは？ 起業や創業をするために活動する入居者を支援する施設を一般的にはインキュベーションオフィスと言います。 そして、一定の条件において、インキュベーション施設に入居する場合、次のようなメリットがあります。   インキュベーションオフィス利用による取り扱い 経営管理の上陸許可基準 申請人が次のいずれにも該当していること。 ①申請に係る事業を営むための事業所が本邦に存在すること。ただし、当該事業が開始されていない場合にあっては、当該事業を営むための事業所として使用する施設が本邦に確保されていること。 詳しくは、part1の記事でまとめています→外国人が日本で起業や新規事業を立ち上げる場合の条件 ②申請に係る事業の規模が次のいずれかに該当していること。 その経営又は管理に従事する者以外に本邦に居住する二人以上の常勤の職員（法別表第一の上欄の在留資格をもって在留する者を除く。）が従事して営まれるものであること。 資本金の額又は出資の総額が五百万円以上であること。 上記2つに準ずる規模であると認められるものであること。 詳しくは、part2の記事でまとめています→外国人が日本で起業や新規事業を立ち上げる場合の条件part2 ③申請人が事業の管理に従事しようとする場合は、事業の経営又は管理について三年以上の経験（大学院において経営又は管理に係る科目を専攻した期間を含む。）を有し、かつ、日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。   上陸許可基準のうち、①と②についてはインキュベーションオフィスを利用することで、条件を満たしたり、緩和されます。   ①事業所の規模の要件適合 インキュベーター（経営アドバイス，企業運営に必要なビジネスサービス等への橋渡しを行う団体・組織）が支援している場合で，申請人から当該事業所に係る使用承諾書等の提出があったときは，（独）日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）対日投資ビジネスサポートセンター（ＩＢＳＣ）その他インキュベーションオフィス等の一時的な住所又は事業所であって，起業支援を目的に一時的に事業用オフィスとして貸与されているものの確保をもって，基準省令にある「事業所の確保（存在）」の要件に適合しているものとして取り扱うこととします。 ―法務省ＨＰ― インキュベーターの支援、使用承諾書等の提出が可能であれば、インキュベーションオフィスの確保をもって、事業所の規模の要件に適合しているとされます。   ②事業の規模の要件の緩和 地方公共団体が実施する起業支援対象者として認定され，地方公共団体が所有又は指定するインキュベーション施設に入居する場合において，当該地方公共団体が事業所に係る経費（申請人の専有スペースの賃料のほか，共有スペースの利用料も含む。）を申請人に代わり負担していると認められるときは，その他に当該地方公共団体から受ける起業支援に係る経費（当該施設に駐在するコンサルタント等から起業に係る指導等を受ける場合におけるコンサルタント利用料等であって，地方公共団体が申請人に代わり負担していると認められる場合に限る。）を含め，出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令（以下「上陸基準省令」という。）の法別表第一の二の表の経営・管理の項の下欄に掲げる活動の項下欄第２号に規定する事業規模について，地方公共団体が申請人に代わり負担していると認められる金額を最大で年間２００万円まで考慮し，申請人が投下している金額と合わせて５００万円以上となる場合は，「経営・管理」に係る上陸基準省令の第２号ハを満たすものとして取り扱います。 ―法務省ＨＰ― 次の場合、地方公共団体が申請人に代わって負担した金額を、上陸許可基準の500万円から差し引かれます。 地方公共団体が実施する起業支援対象者として認定される 地方公共団体が所有又は支援するインキュベーション施設に入居 地方公共団体が事業所にかかる経費を申請人に代わり負担 差し引かれる金額 地方公共団体が事業所にかかる経費を申請人に代わり負担した金額 起業支援に係る経費(インキュベーションオフィスに駐在するコンサルタント等によるコンサルティング料金等)で地方公共団体が申請人に代わり負担していると認められる金額 これらを最大200万円まで差し引くことができます。 つまり、上陸許可基準の500万円から200万円を差し引いた残り300万円を出資出来れば良いということです。   お問い合わせ方法 お問い合わせは無料です。 ご依頼も下記のお問い合わせ方法から行えます。 ご依頼前の不安や不明点などもお気軽にどうぞ。 …