Category: 在留資格(ビザ)就労関係

中小規模の会社やお店で、人手不足が深刻化しています。 そこで、即戦力として一定の専門性・技能を有する外国人を受け入れる制度が「特定技能」です。 特定技能外国人を雇うには、様々な条件や基準があります。 そして、各産業分野によって基準が異なります。 このページでは、介護分野で特定技能を雇うための基準などについてまとめました。   対象とする業務 特定技能外国人は、従事することが出来る業務と出来ない業務があります。 介護分野で特定技能外国人が従事できる業務は、身体介護などです。 利用者の心身の状況に応じた入浴 食事 排せつ 整容・衣服着脱 移動の介助 ただし、訪問介護等の訪問系サービスにおける業務は対象になりません。   上記の業務の他、支援業務としてレクリエーションの実施，機能訓練の補助なども行えます。   関連業務 上記の業務に従事する日本人が、通常従事することとなる関連する業務についても、特定技能外国人は従事することができます。 具体的には以下の通り。 お知らせ等の掲示物の管理 物品の補充 etc… ただし、関連業務だけ行わせるなどのことはできません。   就業場所 １号特定技能外国人の就業場所は，技能実習同様，「介護」業務の実施が一般的に想定される範囲に限られます。 具体的には，介護福祉士国家試験の受験資格要件において「介護」の実務経験として認められる施設です。 特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、障害児入所施設、療養介護、生活介護など。   特定技能外国人の基準 特定技能外国人になるには、一定の基準を満たしている必要があります。 基準は、産業分野に共通の基準と産業分野独自の基準があります。 産業分野に共通の基準についてはこちら→特定技能1号とは？基本から条件や試験、在留期間などをわかりやすく！   介護分野においては、次の試験に合格した者がなれます。 介護技能評価試験 「国際交流基金日本語基礎テスト」又は「日本語能力試験（Ｎ４以上）」 介護日本語評価試験   介護技能評価試験 学科と実技試験があります。 時間：60分 言語：試験実施国の現地語 【学科試験】 科目 介護の基本（10 問） こころとからだのしくみ（６問） …

自動車整備分野で特定技能外国人を雇う方法 中小規模の会社やお店で、人手不足が深刻化しています。 そこで、即戦力として一定の専門性・技能を有する外国人を受け入れる制度が「特定技能」です。 特定技能外国人を雇うには、様々な条件や基準があります。 そして、各産業分野によって基準が異なります。 このページでは、自動車整備分野で特定技能を雇うための基準などについてまとめました。   対象とする業務 特定技能外国人は、従事することが出来る業務と出来ない業務があります。 以下、自動車整備分野で特定技能外国人が従事できる業務です。 自動車の日常点検 定期点検整備 分解整備   関連業務 上記の業務に従事する日本人が、通常従事することとなる関連する業務についても、特定技能外国人は従事することができます。 具体的には以下の通り。 整備内容の説明及び関連部品の販売 部品番号検索・部内発注作業 車枠車体の整備調整作業 ナビ・ＥＴＣ等の電装品の取付作業 自動車板金塗装作業 洗車作業 下廻り塗装作業 車内清掃作業 構内清掃作業 部品等運搬作業 設備機器等清掃作業   ただし、整備内容の説明及び関連部品の販売などの関連業務だけ行わせるなどはできません。 あくまで、対象とする業務に付随する形で行うことが出来ますよ、ということです。   技能実習制度との違い 自動車整備の技能実習の場合、作業は以下のように限定されていました。 地方運輸局長から認証を受けた自動車分解整備事業場（対象とする装置の種類が限定されていないこと）における作業でなければなりません。なお，対象とする自動車の種類が二輪自動車のみの自動車分解整備事業場は除くものとする。   しかし、特定技能においては、地方運輸局長から認証を受けた自動車分解整備事業場であることが求められますが、以下の事業場でも業務を行うことが出来ます。 対象とする装置の種類が限定されている事業場 対象とする自動車の種類が二輪自動車のみの事業場   特定技能外国人の基準 特定技能外国人になるには、一定の基準を満たしている必要があります。 基準は、産業分野に共通の基準と産業分野独自の基準があります。 産業分野に共通の基準についてはこちら→特定技能1号とは？基本から条件や試験、在留期間などをわかりやすく！   自動車整備分野においては、次の試験に合格した者がなれます。 自動車整備分野における特定技能評価試験または自動車整備士技能検定3級 日本語能力試験   自動車整備分野における特定技能評価試験 …

建設特定技能受入計画の基準と作成のポイント 中小規模の会社やお店で、人手不足が深刻化しています。 そこで、即戦力として一定の専門性・技能を有する外国人を受け入れる制度が「特定技能」です。 特定技能外国人を雇うには、様々な条件や基準があります。 そして、各産業分野によって基準が異なります。 このページでは、建設業で特定技能を雇うための建設特定技能受入計画の基準や作成のポイントについてまとめました。   特定技能制度での建設業分野全般についてはこちら→建設業で特定技能外国人を雇う方法   建設特定技能受入計画の作成義務 特定技能外国人を雇いたい企業（受入れ機関）は、建設特定技能受入計画を作成して、認定を受けなければなりません。 この認定は、以下のように、新たに特定技能雇用契約を結ぶ場合には必ず作成が必要になります。 試験を経て雇用する場合 技能実習修了者を雇用する場合 技能実習先でそのまま継続して雇用する場合 技能実習先以外の企業で雇用する場合 既に日本で就労中の特定技能外国人の転職者を雇用する場合   受入れ機関の基準 受入計画を作成して認定を受けるには、特定技能外国人を雇う受入れ機関が以下の基準を満たしている必要があります。 建設業法第３条の許可を受けていること。 建設キャリアアップシステム（一般財団法人建設業振興基金が提供するサービ ス）に登録していること。 一般社団法人建設技能人材機構の賛助会員になるか、正会員の建設業者団体の会員になっていること 建設特定技能受入計画の申請の日前５年以内又はその申請の日以後に，建設業法に基づく監督処分を受けていないこと。 職員の適切な処遇，適切な労働条件を提示した労働者の募集その他の国内人材確保の取組を行っていること。   特定技能制度は、生産性向上や国内人材確保の取組を行ってもなお，人材を確保することが困難な状況にあるため必要と認められる場合に限って外国人材の受入れを可能とするものです。 5の基準はそのためです。 以下の書類などが確認されます。 ハローワークで求人した際の求人票 日本人技能者の経験年数及び報酬額（月額）が確認できる賃金台帳 建設キャリアアップシステムに加入し積極的に運用しているか 就業規則や賃金規定を適切に定めているか   確認の結果、雇用している職員（技能者）の報酬が経験年数等を考慮した金額であることが確認できない場合などは、受入計画は認定されないことになります。   特定技能外国人の就労環境について 特定技能外国人を雇い入れる際に、就労環境が適正に確保される必要があります。 賃金について １号特定技能外国人に対し，同等の技能を有する日本人が従事する場合と同等額以上の報酬を安定的に支払う必要があります。 技能習熟に応じて昇給を行うとともに，その旨を特定技能雇用契約に明記します。   1号特定技能外国人は、技能実習を良好に修了した者で技能検定3級合格者と同等の技能水準があるとしています。 また、3年以上の経験を有するものとして扱われます。 ですので、賃金決定の際も、以上のことを考慮して設定します。   賃金について指導が入った場合、賃金変更の上、再度、雇用契約の重要事項の説明をし、雇用契約を結びなおします。 ですので、指導が入らないように、賃金決定の根拠を示して、客観的に合理的理由を説明する必要があります。 【支払方法】 …

造船や船用工業で特定技能外国人を雇う方法 中小規模の会社やお店で、人手不足が深刻化しています。 そこで、即戦力として一定の専門性・技能を有する外国人を受け入れる制度が「特定技能」です。 特定技能外国人を雇うには、様々な条件や基準があります。 そして、各産業分野によって基準が異なります。 このページでは、造船・船用工業で特定技能を雇うための基準などについてまとめました。   対象とする業務 特定技能外国人は、従事することが出来る業務と出来ない業務があります。 以下、造船・船用工業で特定技能外国人が従事できる業務です。 溶接（手溶接，半自動溶接） 塗装（金属塗装作業，噴霧塗装作業） 鉄工（構造物鉄工作業） 仕上げ（治工具仕上げ作業，金型仕上げ作業，機械組立仕上げ作業） 機械加工（普通施盤作業，数値制御施盤作業，フライス盤作業，マシニングセンタ作業） 電気機器組立て（回転電気組立て作業，変圧器組立て作業，配電盤・制御盤組立て作業，開閉制御器具組立て作業，回転電気巻線製作作業）   関連業務 上記の業務に従事する日本人が、通常従事することとなる関連する業務についても、特定技能外国人は従事することができます。 具体的には以下の通り。 読図作業 作業工程管理 検査（外観，寸法，材質，強度，非破壊，耐圧気密等） 機器・装置・工具の保守管理 機器・装置・運搬機の運転 資材の材料管理・配置 部品・製品の養生 足場の組立て・解体 廃材処理 梱包・出荷 資材・部品・製品の運搬 入出渠 清掃 ただし、清掃や梱包・出荷などの関連業務だけ行わせるなどはできません。 あくまで、対象とする業務に付随する形で行うことが出来ますよ、ということです。   特定技能外国人の基準 特定技能外国人になるには、一定の基準を満たしている必要があります。 基準は、産業分野に共通の基準と産業分野独自の基準があります。 産業分野に共通の基準についてはこちら→特定技能1号とは？基本から条件や試験、在留期間などをわかりやすく！   造船・船用工業においては、次の試験に合格した者がなれます。 造船・舶用工業分野特定技能１号試験または技能検定3級 日本語能力試験   造船・舶用工業分野特定技能１号試験 試験実施機関は、一般財団法人日本海事協会です。 学科試験と実技試験があります。 言語：日本語 【科目】 …

特定技能試験の受験資格の改正について 特定技能制度は、飲食店や建設業などの人手不足で悩む産業で、即戦力として一定の専門性・技能を有する外国人を受け入れる制度です。 特定技能として、外国人を受け入れるには様々な基準があります。 そのうちの一つが、従事しようとする業務に必要な相当程度の知識または経験を必要とする技能を有していることが試験その他の評価方法により証明されていること。 つまり、試験に合格することがこの基準をクリアする方法の一つです。 そして、試験の一つである特定技能試験には受験資格があるのですが、こちらが2020年4月1日に改正されました。 このページでは、受験資格がどう改正されたのか？ 改正により、特定技能試験はどう変わるのか？ まとめました。   特定技能試験の改正 特定技能試験は国外試験と国内試験があります。 今回は国内試験の受験資格についての改正です。 今までの運用と改正後の運用を比較してみましょう。 改正前 【受験資格のある者】 中長期在留者※1または過去に中長期在留者として在留していた外国人 【受験資格のない者】 退学・除籍留学生 失踪した技能実習生 「特定活動（難民申請）」の在留資格を有する方 技能実習等，当該活動を実施するに当たっての計画の作成が求められる在留資格で現に在留中の方 退去強制令書の円滑な執行に協力するとして法務大臣が告示で定める外国政府⼜は地域の 権限ある機関の発行した旅券を所持していない者   ※1　中長期在留者とは、以下の者を除いて在留する外国人をいいます。 「３月」以下の在留期間が決定された者 在留資格が「短期滞在」 在留資格が「外交」 在留資格が「公用」 特別永住者 在留資格を有しない者   改正後 【受験資格のある者】 在留資格を有する者 【受験資格のない者】 在留資格を有しない者 法務大臣が告示で定める退去強制令書の円滑な執行に協力する外国政府等以外の国※2 の者については国内での受験資格は認められません。   ※2　執筆時点（2020年4月2日）においては、イラン・イスラム共和国。   改正によって特定技能試験はどう変わるのか？ 改正前と改正後の受験資格について見ました。 それでは、改正されたことによって、特定技能試験は実際どう変わるのか？ 見ていきましょう。   国外試験と国内試験で受験機会が大きく増加 過去に中長期在留者として在留した経験がない方であっても、受験を目的として「短期滞在」の在留資格により入国し，受験することが可能になります。 …

建設業で特定技能外国人を雇う方法 中小規模の会社やお店で、人手不足が深刻化しています。 そこで、即戦力として一定の専門性・技能を有する外国人を受け入れる制度が「特定技能」です。 特定技能外国人を雇うには、様々な条件や基準があります。 そして、各産業分野によって基準が異なります。 このページでは、建設業で特定技能を雇うための基準などについてまとめました。   対象とする業務 特定技能外国人は、従事できる業務と出来ない業務があります。 型枠施工 コンクリートを打ち込む型枠の製作，加工，組立て又は解体の作業 左官 墨出し作業，各種下地に応じた塗り作業（セメントモルタル，石膏プラスター，既調合モルタル，漆喰等 コンクリート圧送 コンクリート等をコンクリートポンプを用いて構造物の所定の型枠内等に圧送・配分する作業 トンネル推進工 地下等を掘削し管きょを構築する作業 建設機械施工 建設機械を運転・操作し，押土・整地，積込み，掘削，締固め等の作業 土工 掘削，埋め戻し，盛り土，コンクリートの打込み等の作業 屋根ふき 下葺き材の施工や瓦等の材料を用いて屋根をふく作業 電気通信 通信機器の設置，通信ケーブルの敷設等の電気通信工事の作業 鉄筋施工 鉄筋加工・組立ての作業 鉄筋継手 鉄筋の溶接継手，圧接継手の作業 内装仕上げ プラスチック系床仕上げ工事，カーペット系床仕上げ工事，鋼製下地工事，ボード仕上げ工事，カーテン工事の作業 表装 壁紙下地の調整，壁紙の張付け等の作業 とび 仮設の建築物，掘削，土止め及び地業，躯体工事の組立て又は解体等の作業 建築大工 建築物の躯体，部品，部材等の製作，組立て，取り付け等の作業 配管 配管加工・組立て等の作業 建築板金 建築物の内装（内壁，天井等），外装（外壁，屋根，雨どい等）に係る金属製内外装材の加工・取り付け又はダクトの製作・取り付け等の作業 保温保冷 冷暖房設備，冷凍冷蔵設備，動力設備又は燃料工業・化学工業等の各種設備の保温保冷工事作業 吹付ウレタン断熱 吹付ウレタン断熱工事等作業及び関連工事作業 海洋土木工 水際線域，水上で行うしゅんせつ及び構造物の製作・築造等の作業   業務によっては、労働安全衛生法に基づく特別教育又は技能講習等が必要とされている場合があります。 この場合、母国語等を用いる，視聴覚教材を用いるなど，その内容を確実に理解できる方法により行う必要があります。 …

漁業で特定技能外国人を雇う方法 中小規模の会社やお店で、人手不足が深刻化しています。 そこで、即戦力として一定の専門性・技能を有する外国人を受け入れる制度が「特定技能」です。 特定技能外国人を雇うには、様々な条件や基準があります。 そして、各産業分野によって基準が異なります。 このページでは、漁業で特定技能を雇うための基準などについてまとめました。   対象とする業務 特定技能外国人は、従事できる業務と出来ない業務があります。 漁業においては、2つの区分があり、それぞれに従事できる業務があります。 【漁業】 漁具の製作・補修 水産動植物の探索 漁具・漁労機械の操作 水産動植物の採捕 漁獲物の処理・保蔵 安全衛生の確保 etc… 【養殖業】 養殖資材の製作・補修・管理 養殖水産動植物の育成管理 養殖水産動植物の収獲（穫）・処理 安全衛生の確保 etc…   特定技能外国人は、船長や漁労長などの監督者の指示を理解し、または監督者の包括的な指示の下で自ら判断しながら、漁労作業や養殖作業の業務に従事します。   水産加工業は別分野 水産加工業は、飲食料品製造業の分野で試験や基準があります。 水産食料品などの製造、かまぼこ・ちくわなどの加工食品を小売する事業所が含まれます。 飲食料品製造業の特定技能についてはこちら→飲食料品製造業で特定技能外国人を雇用する方法   【注意点】 特定技能外国人を雇い入れたい事業所が、どの産業分野に当たるのかによって、外国人が受けるべき試験や基準が異なります。 ですので、事業所について感覚ではなく日本標準産業分類でしっかり確認しておきましょう。   関連業務 上記の業務に従事する日本人が、通常従事することとなる関連する業務についても、特定技能外国人は従事することができます。 具体的には以下の通り。 【漁業】 漁具の積込み・積下し 漁獲物の水揚げ 漁労機械の点検 船体の補修 自家原料を使用した製造・加工・出荷・販売 etc… 【養殖業】 梱包・出荷 自家原料を使用した製造・加工・出荷・販売 etc… …

ビルクリーニングで特定技能外国人を雇う方法 中小規模の会社やお店で、人手不足が深刻化しています。 そこで、即戦力として一定の専門性・技能を有する外国人を受け入れる制度が「特定技能」です。 特定技能外国人を雇うには、様々な条件や基準があります。 そして、各産業分野によって基準が異なります。 このページでは、ビルクリーニング分野で特定技能を雇うための基準などについてまとめました。   対象とする業務 特定技能外国人が扱える業務は、建築物内部（住宅を除く）の清掃です。 清掃作業により、建築物に存在する環境上の汚染物質を排除し，清潔さを維持する業務です。 衛生的環境の保護，美観の維持，安全の確保及び保全の向上を目的として，場所，部位，建材，汚れ等の違いに対し，方法，洗剤及び用具を適切に選択して清掃作業を行います。   関連業務 上記の業務に従事する日本人が、通常従事することとなる関連する業務についても、特定技能外国人は従事することができます。 ただし、関連業務だけ行わせるなどはできません。 あくまで、対象とする業務に付随する形で行うことが出来ますよ、ということです。   特定技能外国人の基準 特定技能外国人になるには、一定の基準を満たしている必要があります。 基準は、産業分野に共通の基準と産業分野独自の基準があります。 産業分野に共通の基準についてはこちら→特定技能1号とは？基本から条件や試験、在留期間などをわかりやすく！   ビルクリーニング分野においては、以下の試験に合格する必要があります。 ビルクリーニング分野特定技能１号評価試験 日本語能力試験   ビルクリーニング分野特定技能１号評価試験 実施機関は、公益財団法人全国ビルメンテナンス協会です。 試験は、判断試験と実技試験があります。 国内試験と国外試験があります。 国外試験は、執筆時点（2020年3月29日）では、以下の国で実施されました。 ミャンマー フィリピン 【言語】 原則、日本語 【判断試験】 写真やイラストなどにより判断する択一式の試験です。 時間：20分 問題数：17問 【作業試験】 時間：12分（標準時間は10分で、超過した場合減点。12分を超えた場合失格。） 試験内容 床面の定期清掃作業 ガラス面の定期洗浄作業 洋式大便器の日常清掃作業 【受験資格のある者】 試験実施日当日において年齢17歳以上の外国人 国内試験においては、在留資格を有する者 【受験資格のない者】 国内試験 …

素形材産業で特定技能外国人を雇う方法   中小規模の会社やお店で、人手不足が深刻化しています。 そこで、即戦力として一定の専門性・技能を有する外国人を受け入れる制度が「特定技能」です。 特定技能外国人を雇うには、様々な条件や基準があります。 そして、各産業分野によって基準が異なります。 このページでは、素形材産業で特定技能を雇うための基準などについてまとめました。   情報通信機械、電子部品などの製造業で特定技能外国人を雇う方法 業務用・生産用機械器具などの製造業で特定技能外国人を雇う方法   対象とする事業所 特定技能外国人を受け入れる事業所が、次のいずれかに掲げるものを行っていることが必要です。 鋳型製造業 鉄素形材製造業 非鉄金属素形材製造業 作業工具製造業 配管工事用附属品製造業（バルブ，コックを除く） 金属素形材製品製造業 金属熱処理業 工業窯炉製造業 弁・同附属品製造業 鋳造装置製造業 金属用金型・同部分品・附属品製造業 非金属用金型・同部分品・附属品製造業 その他の産業用電気機械器具製造業（車両用，船舶用を含む） 工業用模型製造業   直近１年間で上記に掲げるものについて製造品出荷額等が発生していることが求められます。   対象とする業務 指導者の指示を理解し，又は，自らの判断により行える以下の作業。 鋳造（溶かした金属を型に流し込み製品を製造する作業） 鍛造（金属を打撃・加圧することで強度を高めたり，目的の形状にする作業） ダイカスト（溶融金属を金型に圧入して高い精度の鋳物を短時間で大量に生産する作業） 機械加工（旋盤，フライス盤，ボール盤等の各種工作機械や切削工具を用いて金属材料等を加工する作業） 金属プレス加工（金型を用いて金属材料にプレス機械で荷重を加えて，曲げ，成形，絞り等を行い成形する作業） 工場板金（各種工業製品に使われる金属薄板の加工・組立てを行う作業） めっき（腐食防止等のため金属等の材料表面に薄い金属を被覆する作業） アルミニウム陽極酸化処理(アルミニウムの表面を酸化させ，酸化アルミニウムの皮膜を生成させる作業) 仕上げ（手工具や工作機械により部品を加工・調整し，精度を高め，部品の仕上げ及び組立てを行う作業） 機械検査（各種測定機器等を用いて機械部品の検査を行う作業） 機械保全（工場の設備機械の故障や劣化を予防し，機械の正常な運転を維持し保全する作業） 塗装（塗料を用いて被塗装物を塗膜で覆う作業） 溶接（熱又は圧力若しくはその両者を加え部材を接合する作業）   関連業務 上記の業務に従事する日本人が、通常従事することとなる関連する業務についても、特定技能外国人は従事することができます。 具体的には以下の通り。 原材料・部品の調達・搬送作業 …

業務用・生産用機械器具などの製造業で特定技能外国人を雇う方法 中小規模の会社やお店で、人手不足が深刻化しています。 そこで、即戦力として一定の専門性・技能を有する外国人を受け入れる制度が「特定技能」です。 特定技能外国人を雇うには、様々な条件や基準があります。 そして、各産業分野によって基準が異なります。 このページでは、産業機械製造業で特定技能を雇うための基準などについてまとめました。   情報通信機械、電子部品などの製造業で特定技能外国人を雇う方法 素形材産業で特定技能外国人を雇う方法   対象とする事業所 特定技能外国人を受け入れる事業所が、次のいずれかに掲げるものを行っていることが必要です。 機械刃物製造業 ボルト・ナット・リベット・小ねじ・木ねじ等製造業 はん用機械器具製造業（工業窯炉製造業、消火器具・消火装置製造業、弁・同附属品製造業は除きます） 生産用機械器具製造業（鋳造装置製造業、金属用金型・同部分品・附属品製造業、－非金属用金型・同部分品・附属品製造業） 管理，補助的経済活動を行う事業所（業務用機械器具製造業） 事務用機械器具製造業 サービス用・娯楽用機械器具製造業 計量器・測定器・分析機器・試験機・測量機械器具・理化学機械器具製造業 光学機械器具・レンズ製造業 5の「管理，補助的経済活動を行う事業所」とは、主として業務用機械器具製造業の事業所を統括する本社などをいいます。 また、他の事業所を支援するような、輸送，清掃，修理・整備，保安等の支援業務を行う事業所も含まれます。   直近１年間で上記に掲げるものについて製造品出荷額等が発生していることが求められます。   対象とする業務 指導者の指示を理解し，又は，自らの判断により行える以下の作業。 鋳造（溶かした金属を型に流し込み製品を製造する作業） 鍛造（金属を打撃・加圧することで強度を高めたり，目的の形状にする作業） ダイカスト（溶融金属を金型に圧入して高い精度の鋳物を短時間で大量に生産する作業） 機械加工（旋盤，フライス盤，ボール盤等の各種工作機械や切削工具を用いて金属材料等を加工する作業） 金属プレス加工（金型を用いて金属材料にプレス機械で荷重を加えて，曲げ，成形，絞り等を行い成形する作業） 鉄工（鉄鋼材の加工，取付け，組立てを行う作業） 工場板金（各種工業製品に使われる金属薄板の加工・組立てを行う作業） めっき（腐食防止等のため金属等の材料表面に薄い金属を被覆する作業） 仕上げ（手工具や工作機械により部品を加工・調整し，精度を高め，部品の仕上げ及び組立てを行う作業） 機械検査（各種測定機器等を用いて機械部品の検査を行う作業） 機械保全（工場の設備機械の故障や劣化を予防し，機械の正常な運転を維持し保全する作業） 電子機器組立て（電子機器の組立て及びこれに伴う修理を行う作業） 電気機器組立て（電気機器の組立てや，それに伴う電気系やメカニズム系の調整や検査を行う作業） プリント配線板製造（半導体等の電子部品を配列・接続するためのプリント配線板を製造する作業） プラスチック成形（プラスチックへ熱と圧力を加える又は冷却することにより所定の形に成形する作業） 塗装（塗料を用いて被塗装物を塗膜で覆う作業） 溶接（熱又は圧力若しくはその両者を加え部材を接合する作業） 工業包装（工業製品を輸送用に包装する作業）   関連業務 上記の業務に従事する日本人が、通常従事することとなる関連する業務についても、特定技能外国人は従事することができます。 具体的には以下の通り。 …